属性確認とは？ファクタリング審査をスムーズに通すためのポイントと注意点

金融現場の「属性確認」を徹底解説：ファクタリング・融資・送金で何を見ているのか、準備と注意点まで

「属性確認って何をされるの？」「どこまで聞かれるの？」「準備不足で審査が止まるのは避けたい」――はじめてファクタリングや融資、海外送金などの金融サービスを利用する時、多くの方がこの点で不安になります。この記事では、現場で日常的に使われる業界ワード「属性確認」を、専門知識がない方にもわかりやすく、実務の流れにそって解説します。何をどう準備すればスムーズに進むのか、NGになりやすいポイントや対策まで具体的にまとめました。読み終わる頃には「何を見られるのか」「どう対応すればよいか」が整理でき、不必要な差し戻しや審査遅延を避けられるはずです。

業界ワード（属性確認）

定義

属性確認とは、金融機関やファクタリング事業者、送金サービス事業者などが、取引の相手方（申込者・会社・実質的支配者・取引先・債務者など）に関する基本情報と取引の実態を多面的に確認するプロセスの総称です。本人確認や在籍確認、収入・売上や事業実態の把握、反社会的勢力との関係有無、送金目的の合理性、債権の実在や支払見込みなど、取引リスク（信用・不正・マネロン・法令違反）の観点から必要な事項をチェックします。実務では「KYC（Know Your Customer）」「CDD（Customer Due Diligence）」と重なる領域が多く、サービスや商品、リスク水準に応じて確認の深さが変わります。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では、次のような言い回しが一般的です。

• 属性の確認／属性ヒアリング／属性情報の精査
• 申込属性の確認／与信属性の確認
• KYC／CDD対応（本人確認・反社チェックを含む）
• 債務者（支払企業）の属性確認（ファクタリング特有）

使用例（3つ）

• 「本審査に進む前に、申込者さまの属性確認（KYC）を先に完了させてください。」
• 「債権の支払企業側の属性確認がまだなので、入金サイトや支払実績の資料を追加でお願いします。」
• 「属性確認の結果、申込書の記載と登記情報に不一致があるため、修正のうえ再提出をお願いします。」

使う場面・工程

属性確認は、ほぼ全ての金融取引で発生します。工程上の典型的な位置づけは次の通りです。

• 事前相談・仮審査時：最低限のスクリーニング（本人確認、反社チェック、基本属性）
• 本審査前後：属性の深掘り（収入・売上、資金使途、債権・債務者、取引実態、口座入出金など）
• 契約直前：最新版資料での再確認（差異・変更点の確認、最終反社チェック）
• 契約後・モニタリング：継続的な属性確認（住所変更・役員変更・異常取引などの把握）

関連語

• 本人確認（eKYC）：氏名・住所・生年月日・顔写真などの確認
• 在籍確認：勤務先・事業実在性の確認（電話・書類・公的情報等）
• 反社チェック：反社会的勢力との関係有無の確認
• 与信審査：返済・支払能力、回収可能性を総合評価
• CDD/EDD：顧客管理の深度（通常はCDD、高リスクはEDD）
• PEP/AML/CFT：要人・マネロン・テロ資金供与対策関連
• 債権・債務者確認：ファクタリングでの売掛金の実在性と支払確度の確認
• 二重譲渡防止：同じ売掛金の重複買取を防ぐ管理

属性確認で見られる具体項目（ファクタリング・融資・為替別）

申込者・会社の基本属性

ほぼ共通で見られるのは次のとおりです。

• 本人特定事項：氏名・住所・生年月日・連絡先（メール・電話）
• 会社情報：商号・本店所在地・法人番号・設立年月・資本金・役員・実質的支配者
• 事業実態：事業内容、主要取引先、売上構成、従業員数、事務所の所在・設備
• コンプライアンス：反社チェック、制裁リスト該当の有無、PEP該当の有無
• 金融取引の基礎：入出金口座、資金の流れ、過去の金融事故の有無

融資（貸金・銀行）での属性確認

返済能力と継続性が焦点です。

• 個人：勤務先、雇用形態、年収、勤続年数、住宅形態、家族構成、既存借入状況
• 法人・個人事業主：売上・粗利推移、資金繰り、試算表・決算書、税金・社保の納付状況、資金使途の合理性
• 担保・保証：担保の評価、保証人の属性

ファクタリングでの属性確認（特有ポイント）

支払原資は「売掛先（債務者）からの入金」です。申込者だけでなく、債務者の属性が重要になります。

• 売掛金の実在性：請求書、発注書、納品書、検収書、契約書、支払通知等の整合性
• 債務者の信用力：企業規模、業歴、資本関係、支払遅延履歴、与信限度の社内評価
• 入金サイトと支払条件：支払日、手形・振込、相殺・返品・値引き条件の有無
• 取引集中リスク：売上の特定先への偏り、売上の急増・急減の理由
• 二重譲渡・先付け対策：他社での買取有無、債権譲渡登記・通知・同意の状況
• 資金使途の整合性：仕入・外注・人件費支払いなど運転資金の裏づけ

為替・送金での属性確認

マネロン・不正防止と目的の合理性が焦点です。

• 送金目的・背景：取引関係、請求書・契約書の有無、継続性
• 受取人属性：氏名・住所・口座情報、制裁対象との関連の有無
• 取引金額の妥当性：入出金履歴との整合、資金の出どころ（ファンドフロー）

審査をスムーズにする準備チェックリスト

事前準備が整っていると、属性確認は短時間で終わります。以下を目安に揃えましょう。

• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど（両面・有効期限内）
• 会社書類：履歴事項全部証明書（最新）、印鑑証明書、定款（必要に応じて）
• 実質的支配者の申告：株主構成、議決権比率、役職者一覧
• 財務・資金繰り：決算書・試算表、総勘定元帳、通帳コピー（入出金明細）
• 税・社保：納付状況がわかる書類や納税証明（滞納がある場合は状況説明）
• 取引エビデンス：見積・発注・納品・検収・請求・支払通知など一連の書類
• 債権関連（ファクタリング）：売掛先の基本情報、取引基本契約、支払サイト、相殺条件の有無
• 社内ルール：反社排除条項への同意、利用規約への同意
• 連絡体制：担当者の直通連絡先、在籍確認が取れる受付体制

提出時は「書類の名義・住所・日付・金額」が相互に一致しているかをチェックし、差異があれば先に説明文を添えると差し戻しを防げます。

NGになりやすいポイントとリスクのサイン

現場で差し戻しや否決につながりやすい典型例を挙げます。心当たりがあれば補足資料や説明を用意しましょう。

• 書類間の不一致：会社名・住所・金額・支払条件が資料ごとに異なる、改ざん痕跡
• 事実の変遷未申告：本店移転・役員変更・口座変更などの未報告
• 入金実績の乏しさ：売掛先からの支払履歴がない、急増・急減の根拠が不十分
• 二重譲渡リスク：同一売掛金の他社持込み、複数社申込の申告漏れ
• 反社・制裁リスト該当の疑義：名前類似・同住所・役員の過去関与など
• 連絡不能：在籍確認が取れない、固定電話・代表番号が機能していない
• 送金目的の不明確さ：請求書や契約との整合が取れない、資金の出どころが説明できない

これらは必ずしも即否決を意味しませんが、合理的な説明と裏づけ資料が求められます。最初から開示姿勢を示すほど審査は前に進みます。

現場担当が見ている「判断の軸」

属性確認の本質は「整合性・継続性・透明性」です。

• 整合性：書類同士、説明内容、入出金の動きが噛み合っているか
• 継続性：その属性（収入・売上・取引）が今後も続く蓋然性が高いか
• 透明性：不明点や変更点がすぐに開示・説明される体制か

この3点を意識して資料を整えると、審査側の「確認したいこと」が自然と満たされ、やり取りの回数が減ります。

法令・ガイドラインと実務の位置づけ

日本の金融実務では、多くの金融機関や送金サービス事業者に、犯罪収益移転防止法に基づく本人特定事項の確認（いわゆるKYC）や取引のモニタリングが求められます。ファクタリング事業者は必ずしも同一の規制対象とは限りませんが、不正防止や与信管理、取引先の信頼確保の観点から、同等レベルのKYC・反社チェック・属性確認を自主的に実施するのが一般的です。さらに、個人情報保護法に基づく適切な情報管理と利用目的の明確化が必要です。実務では「必要最小限の情報収集」「利用目的の明示」「安全管理措置」「第三者提供の管理」をセットで運用します。

属性確認に強くなる実践テクニック

• 先回りの一言を添える：「住所は4月に移転、登記変更は申請中。完了予定は◯日。賃貸契約書を添付」など
• ファンドフローを1枚で示す：資金の出どころ→使い道→返済・入金の流れを図解（簡易でも有効）
• 「時系列」で並べる：発注→納品→検収→請求→入金の資料を日付順に提出
• 取引先の窓口を明確化：債務者側の経理・支払担当の連絡可否、確認可能な時間帯
• 差異は隠さず先に説明：先に自ら説明した差異は、信用評価にプラスに働きやすい

ファクタリング特有のワンポイント

ファクタリングでは「売掛先の支払能力」と「債権の実在性・対抗要件」が鍵です。

• 支払確度：売掛先の過去の入金実績、支払サイト、遅延履歴、有価証券報告書や帝国データ等の外部情報
• 実在性：検収完了の証憑、継続取引契約、相殺・返品規定の有無
• 対抗要件：債権譲渡通知・承諾、譲渡登記の有無（スキームにより異なる）
• 重複防止：他社持込みの有無の申告、管理番号の付与、請求単位の明確化

ここが弱いと、ディスカウント率が上がる、買取上限が縮む、または見送りになる可能性が高まります。

よくある質問

Q. 属性確認と本人確認は何が違いますか？

A. 本人確認は「その人（法人）が実在し、本人であるか」を特定する行為です。属性確認はそれを含みつつ、事業実態・収入/売上・取引関係・反社との関係・資金使途など「取引の妥当性とリスク」を広く確認する概念です。

Q. 英語のKYCと同じ意味ですか？

A. 実務上は重なります。KYC/CDDは国際的に用いられる枠組みで、犯罪収益移転防止の観点が強調されます。日本の現場で言う「属性確認」は、KYC要件に加え、与信判断（返済・回収の見込み）に直結する情報の確認まで含むことが多いです。

Q. うまく説明できない差異があるときはどうすれば？

A. 無理に整合させず、分かる範囲の事実と時系列を簡潔に書面化し、補足資料（メール記録や社内稟議書など）を添えましょう。後出しより先出しが信頼されます。

Q. 小規模事業で固定電話やオフィスがなくても大丈夫？

A. 必須ではありません。ただし所在性・連絡安定性が弱く見えるため、登記情報、賃貸契約、事業用携帯の安定運用、郵便物の受領体制などで代替的に裏づけると良い評価につながります。

Q. どのくらいの期間で終わりますか？

A. 書類の整合が取れていれば短期（当日〜数営業日）で完了します。差戻しや追加依頼が続くと数週間に及ぶこともあります。初回提出の精度が最重要です。

チェック後の流れとコミュニケーションのコツ

属性確認は一度で終わりではなく、契約直前や更新時に再実施されます。担当者とのコミュニケーションでは以下を心がけましょう。

• 担当者は「突っ込むため」ではなく「整合を確かめるため」に質問していると理解する
• 回答期限と優先順位を確認し、難しい場合は中間報告を入れる
• 「ない」書類は代替案を相談（取引先からのメール、担当者名刺、注文システムのスクショ等）
• 変更・異常は即共有（口座変更、支払遅延通知、住所移転など）

ケース別・不足資料の代替アイデア

実務では理想的な資料が揃わないことも。次の代替が認められる場合があります（事業者ごとの基準に従ってください）。

• 検収書がない→受領メール、納品受領の社内チケット、受領印付き納品書
• 契約書がない→取引基本契約の有無の説明、長期の請求・入金履歴
• 決算が出ていない→試算表、売上台帳、通帳コピー、クラウド会計のレポート
• 在籍確認の電話が難しい→社用メールの応答、就労証明、社会保険資格取得確認通知書

まとめ：属性確認は「整合・継続・透明」の三拍子でスムーズに

属性確認は、金融サービスの安全で健全な提供のための必須プロセスです。ファクタリングでは売掛債権と支払企業、融資では返済能力、為替では送金目的と相手先の妥当性を、それぞれ「整合性・継続性・透明性」という軸で見ています。事前準備として本人確認・会社情報・財務資料・取引エビデンスを揃え、差異や変更は先回りで説明すること。これだけで審査のスピードと精度は大きく変わります。この記事をチェックリスト代わりに、無駄な差し戻しを減らし、審査を気持ちよく通過させていきましょう。