同一確認とは？金融業界で必須の手続きと審査通過のポイントを徹底解説

同一確認の基礎から現場運用まで——ファクタリング・銀行・貸金業で失敗しない実務ガイド

はじめて「同一確認」という言葉に触れると、「本人確認と何が違うの？」「どこまでやれば十分？」と不安になりますよね。この記事では、ファクタリングや銀行取引、貸金業、為替（送金）など、金融の現場で日常的に使われる「同一確認」を、初心者にもわかりやすく整理。意味・使い方・必要書類・審査でつまずきやすいポイントまで、実務でそのまま使える形で丁寧に解説します。読み終えるころには、取引を止めないためのチェック観点が明確になり、審査通過の確度がグッと上がるはずです。

業界ワード（同一確認）

定義

同一確認とは、申込者（人または法人）・提出書類・基礎契約・送金先口座・請求対象（売掛金など）の名義・属性・内容が「同一の当人・同一の主体である」と合理的に判定できるよう、情報と証憑を照合する手続きのことです。本人確認（KYC）と重なる領域を含みますが、単に身分証を取得するだけでなく、「書類同士」「書類と実体」「人と口座」「請求と裏付け」がズレていないかまで踏み込んで突合する実務寄りの概念です。ファクタリングでは売掛債権の同一性（真正性）確認、銀行では口座開設・送金時の名義一致確認、貸金業では申込者と返済口座・契約主体の一致確認などに使われます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では以下のような表現が使われます。

• 同一性確認／同一性の確認
• 本人確認（広義のKYCの一部として）
• 照合／突合（書類の三点照合など）
• 名義一致確認／口座名義の一致確認
• （法人）実在性確認・代表者確認・実質的支配者（UBO）確認

使用例（3つ）

• 「請求書・発注書・納品書の三点で同一確認を取り、債権の真正性を確保してください。」
• 「振込前に受取口座の名義と契約名義で同一確認が取れているか、スクリーンショットで残しておいて。」
• 「オンライン申込みはeKYCで本人情報は取れていますが、登記簿と社判の印影がズレているので、法人の同一性確認を追加でお願いします。」

使う場面・工程

同一確認が求められる典型場面は次のとおりです。

• 新規取引開始時（口座開設、与信・審査、ファクタリングの初回申込み）
• 重要な取引の前（高額送金、債権譲渡、融資の実行）
• 属性変更時（商号変更、代表者変更、住所移転、口座変更）
• モニタリング時（定期的なKYC更新、ハイリスク取引の追跡）

関連語

• 本人確認（KYC）／取引時確認（犯収法）
• 反社会的勢力排除確認（反社チェック）
• AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）
• 三点照合（請求書・発注書・納品書の一致確認）
• 名寄せ（同一人物・同一法人の重複データ統合）

同一確認の法的背景と実務基準

同一確認は、単なる社内ルールではなく、法令・監督指針に基づく必須対応です。金融機関・貸金業者・資金移動業者などは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（いわゆる犯収法）に基づき、取引時確認（KYC）を実施します。ここでは、氏名・住所・生年月日（個人）、名称・所在地・事業内容（法人）などの確認に加え、取引目的や職業、実質的支配者（UBO）の把握が求められることがあります。

また、犯収法関連の政省令や各監督当局のガイドラインにより、対面での書類提示に加えて、一定の要件を満たす電子的本人確認（eKYC）も認められています。さらに、各社は自社のリスク評価に応じて、法定要件より厳格な「名義一致」「裏付け書類の三点照合」「受取口座の同一性確認」などを実務に落とし込み、マネロン・なりすまし・詐欺・二重譲渡の防止を図ります。

要点は、「本人確認＝顔写真付き身分証の取得」で終わらせず、取引の実体（誰と何をどう取引するか）と証憑の整合性まで突合することです。これが現場でいう同一確認の中核です。

個人・法人別の必要書類とチェック観点

個人（個人事業主含む）

• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード（表面）、在留カードなど
• 住所確認：公共料金領収書、住民票など（発行から一定期間内が目安）
• 送金・受取口座：通帳または口座情報画面（名義・支店・口座番号）
• チェック観点：氏名（漢字・カナ）・生年月日・住所の完全一致、旧姓・通称の表記差、口座名義のズレ

法人

• 登記事項証明書（履歴事項全部）で実在性・名称・所在地・代表者を確認
• 会社の事業内容を示す資料（定款・ウェブサイト・会社案内など）
• 担当者の本人確認（権限確認の委任状・社員証などを補助的に）
• 実質的支配者（UBO）に関する申告書類（必要に応じて）
• 送金・受取口座：会社名義の口座（名義表記に注意。合同会社、株式会社、支店等の別）
• チェック観点：登記上の商号と請求書・口座名義の一致、代表者変更の未反映、所在地移転の未更新、支店名義と本社名義の取り違え

eKYCと対面確認の違い・実務の着眼点

オンラインでの同一確認（eKYC）は利便性が高い一方で、画像のブレや光の反射による読み取り不備、撮影端末の偽装など特有のリスクがあります。対面とeKYCのいずれでも、以下の観点を押さえると精度が上がります。

• 情報の一貫性：氏名・住所・生年月日・会社名・所在地・口座名義がすべて一致しているか
• 鮮明性・有効期限：身分証の有効期限内、画像の解像度・四隅が映っているか
• 改ざん痕の有無：塗りつぶし・加工跡・不自然なフォントや位置ズレ
• 名寄せ観点：旧商号・旧住所の痕跡、別名義口座の使用有無
• 再現性：社内記録に残せる形でスクリーンショットや検証ログを保存

ファクタリングにおける同一確認の具体的チェック

ファクタリングでは、「売掛債権が誰のもので、どの取引に基づき、誰から誰へ支払われるのか」を同一性の観点で突合することが重要です。代表的なチェックは以下です。

• 三点照合：発注書（PO）・納品書（伝票）・請求書の記載（取引先名、金額、品目、数量、日付）に齟齬がないか
• 契約・基本取引条件：基本契約書・個別契約書の相手先名と請求書の相手先名の一致
• 譲渡禁止特約：契約条項で債権譲渡が禁止・制限されていないか
• 通知・承諾の名義：譲渡通知書・債務者承諾書の当事者名、押印・署名者の権限
• 入金口座名義：譲渡先（ファクタリング会社）またはエスクロー口座の名義と通知内容の一致
• 請求書の発行主体：自社名義での発行か、外注・グループ会社名義の取り違えがないか
• 売掛先の実在性：相手先の商号・所在地が登記・公式サイト・信用調査と一致するか
• 二重譲渡リスク：同一請求の他社譲渡・担保設定の痕跡有無（請求番号の重複・金額差異）

ここでの「同一確認」は、人物・法人に限らず「債権そのものの同一性」を証明する作業でもあります。審査がスムーズな案件は、請求のストーリー（発注→納品→請求→回収）が一枚の線でつながるように証憑が並びます。

銀行・為替（送金）での同一確認のポイント

銀行や資金移動業の現場では、口座開設や送金時の同一確認が肝になります。

• 口座開設：申込者（個人/法人）のKYC、反社チェック、目的確認。法人は登記と実態補完（事業内容・ウェブサイト）まで。
• 送金時：送金依頼人と口座名義の一致、第三者名義への送金理由、資金の源泉と用途の整合性。
• 属性変更：商号変更・住所変更後の書類アップデート。旧表記のままの請求書・名刺の使用は差し戻しの原因。

「名義が1文字違う」「株式会社/合同会社/支店表記が異なる」など小さなズレでも、マネロン対策上は修正が必要です。プロは“最初に”正しい表記で揃えることで差し戻しを防ぎます。

貸金業での同一確認のポイント

貸金業では、申込時の本人確認に加え、返済口座・入金方法・勤務先情報などの整合性が重視されます。

• 申込者と返済口座の名義一致（家族名義口座の使用は原則不可）
• 勤務先・収入証明と申告内容の一致（在籍確認の結果との整合性）
• 契約主体（個人/法人/連帯保証人）の混同がないか

これらはすべて「同一確認」の拡張線上にあります。主体と証憑の一致が担保できない案件は、事故債権化のリスクが高いため、審査で止まりやすくなります。

否決・差し戻しを避けるための実践チェックリスト

• 名寄せ：旧姓・旧商号・表記揺れ（株式会社/（株）、全角/半角）を統一
• 住所の一貫性：身分証・公共料金・登記・請求書に同一住所を反映（移転直後は補足説明を添付）
• 口座名義：金融機関表示の名義と契約名義が一致（屋号口座の扱いは事前確認）
• ファイル名・請求番号：数字の揺れや桁ズレを避け、裏付け書類に同一の番号を使用
• 画像品質：四隅・有効期限・ICチップ面（必要に応じて）を鮮明に
• 権限証明：法人の申請者が代表者でない場合は委任状や社内稟議の写しを用意
• 取引のストーリー：発注→納品→請求→回収（→譲渡）の因果が説明できるか

間違いやすい言葉の違い

• 本人確認：身元確認（KYC）の中核。身分証・顔・属性の確認。
• 同一確認：本人確認を含みつつ、書類同士や口座・債権の「同一性」を突合する実務操作。
• 照合/突合：二つ以上のデータや書類を比べて一致を確認する作業一般。
• 名寄せ：複数データベース上の同一人物/同一法人レコードを統合するデータ管理の手法。

トラブル事例とリカバリー

• 登記は新商号、請求書は旧商号のまま：全書類を新商号で再発行、または変更経緯の説明書を添付。
• 代表者が交代したが、印鑑登録・社判が旧代表：登記・印鑑の更新後に再申請。急ぐ場合は権限委任で暫定対応が可能か事前に要相談。
• 個人口座での入金を希望：業態と規程により不可のケースが多い。法人取引は法人名義口座を準備。

よくある質問（FAQ）

Q. 同一確認は本人確認（KYC）と何が違いますか？

A. 本人確認は「誰か」を確認する手続き。同一確認はそれに加え、「書類同士」「人と口座」「請求と契約」などが同一の主体・同一内容で連続しているかを突合する実務手続きです。

Q. eKYCなら身分証だけで十分ですか？

A. 取引のリスクに応じて追加の同一確認が必要です。たとえば法人なら登記事項証明、ファクタリングなら三点照合、送金なら口座名義一致などを要求されます。

Q. 英語では何と表現しますか？

A. 一般にIdentity verification（IDベリフィケーション）やIdentity matchingと言い、KYC（Know Your Customer）の一工程として説明されます。

Q. 何が一致していれば同一確認はクリアですか？

A. 氏名/商号、住所、（個人は生年月日）、口座名義、契約・請求の相手先、金額・日付・品目など、取引のストーリーを構成する要素が書類横断で一致していることがポイントです。

運用フローの型（現場でそのまま使える）

• 1. 基礎情報の取得：申込フォーム・身分証・登記・口座情報
• 2. 自動照合：氏名/商号・住所・生年月日・口座名義の突合、反社・制裁リストのスクリーニング
• 3. 追加証憑取得：ファクタリングは三点照合、融資は収入証明、送金は目的・源泉の確認
• 4. 乖離の検知と是正：表記揺れ・旧情報を補正し、説明資料でトレース可能に
• 5. 記録化：確認結果・スクリーンショット・判断理由を保存（後日検証と監査対応）

この型に沿えば、抜け漏れと差し戻しが大幅に減ります。

まとめ：同一確認は「取引の連続性」を証明する作業

同一確認は、本人確認の枠を超えて、取引の当事者・書類・口座・債権が一本の線でつながっているかを示すための要。金融・ファクタリング・為替・貸金業のいずれでも、名義・住所・番号・金額・日付の一致を丁寧に積み上げることで、審査は驚くほどスムーズになります。まずは「表記を統一」「三点照合を整備」「口座名義を合わせる」——この三つから始めてみてください。今日からの案件で、効果を実感できるはずです。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ