持込制限とは？ファクタリング業界で失敗しないための注意点と成功事例まとめ

「持込制限」をやさしく解説：ファクタリングや銀行実務で“何が持ち込めないのか”を理解してトラブルを防ぐ

はじめてファクタリングや売掛金の資金化を検討すると、「それは当社の持込制限にかかります」と言われて戸惑う方が少なくありません。持込制限とはいったい何が制限されているのか、断られたら打つ手はないのか——。この記事では、金融・ファクタリングの現場で日常的に使われる「持込制限」を、初心者にもわかりやすく解説します。よくある勘違いやNG例、審査で見られるポイント、制限を回避・緩和する実践策までをまとめました。読み終える頃には、「自社はどの債権なら持ち込めるのか」「どう準備すれば通りやすいか」が具体的にイメージできるはずです。

業界ワード（持込制限）

定義

持込制限とは、ファクタリング会社や銀行・ノンバンクが、取扱い可能な「持ち込み案件（売掛債権・手形・請求書など）」に対して設ける受け入れ条件や除外ルールの総称です。典型的には、債務者（支払企業）の信用度、業種、金額・件数の上限、売掛金の発生日や支払サイト、債権の法的適格性（譲渡禁止特約の有無など）を基準に、持ち込めるかどうかを判断します。リスク管理・規制対応・事務処理能力の観点から、個別の会社ごとにルールが定義され、該当すると取り扱い不可または条件付き可となります。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い回しがよく使われます。

• 持込制限・持込基準・持込条件
• 取扱制限・受け入れ制限・対象外ルール
• エリジビリティ（Eligible/Eligibility：適格性）
• 持込上限・集中度制限（コンセントレーションリミット）
• NGリスト・除外先・ブラックリスト（社内用語として）

使用例（3つ）

• 「A社の売掛は当社の持込制限に該当します（同業他社の回収事故が多く、現状はお受けできません）。」
• 「同一債務者の集中度が上限を超えるため、今月の持込はあと1,000万円までです。」
• 「支払サイト120日超は持込制限の対象なので、90日以内の請求書に絞って再提案をお願いします。」

使う場面・工程

主に次の工程で持込制限が確認・適用されます。

• 初回ヒアリング：債務者名、業種、支払条件を聞き取り、該当しそうな制限がないか一次チェック。
• 与信審査・稟議：社内のエリジビリティ（適格債権）基準に照らして、可否や上限、追加条件（通知・登記・保証など）を決定。
• 契約・実行前チェック：直近の請求書、納品・検収のエビデンス、二重譲渡の有無等を再確認。
• モニタリング：回収遅延・返品・相殺の発生を踏まえ、持込制限を強化・緩和したり、上限を見直す。

関連語

• 適格債権（エリジブル債権）／エリジビリティ
• 譲渡禁止特約／債権譲渡登記／債権通知（債務者通知）
• 集中度制限（コンセントレーションリミット）／クレジットライン
• 償還請求・買戻し特約／回収リスク・信用リスク
• AML/CFT（犯罪収益移転防止）対応、反社チェック

なぜ「持込制限」があるのか：背景と目的

金融機関やファクタリング会社は、売掛金の回収不能や法的瑕疵による損失を避ける必要があります。持込制限は、次のような理由から設けられます。

• 信用リスク管理：支払企業（債務者）の財務状況や支払履歴に問題があると、回収不能の確率が高まる。
• 集中度の抑制：同一債務者や特定業種に極端に偏ると、単一ショックで損失が拡大する。
• 法的リスク低減：譲渡禁止特約、二重譲渡、請求権の不存在（検収前・未確定債権）などを避ける。
• オペレーショナルリスク：証憑の真偽確認や大量事務に耐えられる運用上の限界がある。
• 資金調達・規制対応：ファンドやレンダーの投資条件、社内規定、コンプライアンス方針に合致させるため。

よくある持込制限の種類（チェックリスト付）

債務者・業種に関する制限

• 債務者の信用力：与信事故歴がある、債務超過、法的整理の噂等がある先は対象外。
• 業種制限：建設下請・製造下請の返品・相殺が多い領域、医療・介護の公費請求の特殊性、SES/派遣の検収遅延リスクなど。
• 官公庁・自治体：受入可能だが手続厳格（支払通知や個別合意が必要）／逆に不可とする会社も。

債権の性質に関する制限

• 譲渡禁止特約の有無：契約書に譲渡禁止条項がある場合は不可、または債務者合意が条件。
• 検収確定前・出来高未確定：成果の確定がない段階の請求は対象外。
• 相殺・返品・値引き条件：後日変更の可能性が高い債権はディスカウントや不可対象。
• 電子請求・インボイスの整合：請求書の形式・番号・取引実在性の検証ができること。

金額・件数・タイミングの制限

• 一社あたり上限（集中度）：同一債務者への与信上限（例：総枠の30％まで）。
• 月間持込上限：売掛持込の総額・件数制限、少額多数は事務負担の観点で不可や追加手数料。
• サイト上限：支払サイトが長すぎる（例：120日超）と不可、または手数料増。
• 債権エイジ：発生から60日超の旧債は対象外、などのルール。

本人・関連当事者に関する制限

• 関連会社間取引：実質的に同一支配下のグループ内売掛は対象外（真正譲渡性が薄い）。
• 循環取引・架空計上を疑う兆候：同額の循環、異常な値引き、納品証憑の不整合など。
• 反社チェック・AML/CFT：疑義があれば持込不可。

簡易チェックリスト（持込前に確認）

• 売掛先（債務者）の正式名称・所在地・支払サイト・過去の支払実績は把握済みか。
• 基本契約に譲渡禁止特約はないか。ある場合、債務者の同意を得られるか。
• 納品・検収・受領書、発注書、請求書の整合はとれているか。
• 同一債務者への持込比率や金額が社内の集中度基準を超えていないか。
• 発生後日数や支払期日までの日数が会社基準内か。

持込制限に該当したときの影響とリスク

持込制限に該当すると、単に「断られる」だけでなく、以下の影響が出ることがあります。

• 条件変更：通知型（債務者に通知）への切り替え、譲渡登記の必須化、保証人・追加担保の要求、手数料の増額。
• 分散の要求：債務者の偏りを減らすため、複数先の請求を混ぜるよう求められる。
• 持込タイミングの調整：検収確定後に限定、月内件数上限に合わせたスケジュール提案など。

一方で、制限の趣旨を理解し準備すれば、却って通過率が上がり、手数料の抑制にもつながります。

回避・緩和の実践策：通しやすい資料と交渉ポイント

資料整備（真正性の証明）

• 契約書・基本取引約款：譲渡禁止条項の確認、必要に応じた覚書・同意書の準備。
• 発注書・納品書・検収書・請求書：日付・金額・数量・取引先名称の整合性が一目で分かる形に。
• 請求明細の内訳：返品・値引き・遅納ペナルティの規定がある場合は併記。
• 支払実績の提示：過去3〜6か月の入金実績（未回収・遅延状況を含む）で信用度を補強。

取引構成の見直し（分散とサイト短縮）

• 集中度対策：同一債務者への偏りが高い場合、他の売掛を組み合わせる、枠を分割する。
• サイト短縮：120日→60日へ見直す等、支払条件交渉（難しい場合は短期案件を優先持込）。
• 小口集約：少額多数の請求は一括請求や月次締めを導入し、事務負担を抑える形で提案。

スキームの変更

• 通知型への切替：非通知型で不可でも、債務者通知を前提にすれば通るケースがある。
• 債権譲渡登記の活用：二重譲渡防止・権利対抗力の担保により、社内規定を満たす。
• 保証・保険の併用：与信の厚みを補うため、信用保険や保証スキームを組み合わせる。

交渉のコツ

• NG理由を具体的に聞く：業種か、債務者か、金額か、サイトか。理由に応じて対策が変わる。
• 代替案を複線で提示：A案（通知＋登記）・B案（金額縮小＋分散）・C案（サイト短縮）等。
• 実績作り：小さく始めて、回収実績を積み上げることで、のちに緩和も期待できる。

業界別・具体的な持込制限の傾向とポイント

建設・設備・内装工事

出来高・検収の確定が遅れがちで、相殺・遅延・追加工事の調整が入りやすい分野。検収済証明や完成引渡書、注文書の変更履歴をセットで出すと通りやすい。下請法の観点で支払サイトが長い場合はディスカウントや上限が設けられることも。

製造・卸

返品・値引き・数量差のリスクが焦点。納品・受領確認と、クレーム発生率の低さをデータで示すと有利。特定量販店への集中は上限にかかりやすいので分散が鍵。

IT/SES・派遣

稼働承認（タイムシート）と検収の確定性がポイント。派遣契約・準委任契約は解釈差が出やすく、契約書の条項確認を入念に。長期サイトや丸投げ構造は制限に触れやすい。

運送・物流

運送完了の証憑（伝票、受領印、電子POD）を整える。荷主変更・下請多段構造は遅延の温床になりやすく、証憑の一貫性が重視される。

医療・介護

公費請求やレセプトは手続が特殊で、取扱可否が事業者ごとに分かれる。専門のスキームや専業のファクタに相談するのが近道。

法的・契約上の注意点（基礎）

• 譲渡禁止特約：基本契約や個別注文書に譲渡禁止条項がある場合、債務者の合意や契約変更が前提になることが多い。
• 対抗要件：債権譲渡登記や債務者通知により、第三者対抗要件・弁済対抗要件を確保するのが一般的。
• 真正売買取引：循環資金や関連当事者間での形式的な売買は否認・制限の対象。実在と独立性を証明すること。
• コンプライアンス：犯罪収益移転防止・反社会的勢力排除への対応は必須。疑義があると持込不可。

上記は一般的な実務観点です。個別の契約・法的判断は、顧問弁護士や専門家に確認しましょう。

費用と条件に与える影響：持込制限と手数料の関係

持込制限に触れる要素が多いほど、手数料や追加条件が重くなりがちです。例えば、長いサイト、集中度の高さ、検収未確定、譲渡禁止特約の存在などは、ディスカウント率や留保金の引き上げ、通知・登記の必須化につながる傾向があります。逆に、

• 短いサイト（入金早い）、
• 大手・安定先の債務者、
• 証憑が完備、
• 分散が効いている、

といった条件を満たせば、レートは下がりやすく、枠の拡大も期待できます。

トラブル事例と回避策

事例1：譲渡禁止条項の見落とし

契約書に譲渡禁止があり、実行直前に判明して取り扱い中止。支払遅延への資金繰りが破綻しかけた。対策は、初回ヒアリング時に契約書を確認し、必要なら債務者同意の可能性を探ること。

事例2：同一債務者へ過度の集中

売上の80％が特定大手で、枠の上限により半分しか持込できず。対策は、他の売掛の組み合わせ、または取引先の開拓・小口の積み上げで分散する。

事例3：検収未確定の請求持込

月末請求を先行計上して持込したが、検収差異で減額。対策は、検収確定後の請求に限定する運用、タイムシート・受領確認の電子化で確定性を高める。

成功に導く持込準備テンプレ（実務向け）

• 1. 取引基本契約の確認（譲渡禁止・相殺条項の有無をチェック）
• 2. 発注書・納品書・検収書・請求書の突合フォルダを作成（PDF一式）
• 3. 債務者別の売上・入金実績（3〜6か月）を一覧化
• 4. 債務者別・月別の集中度を計算し、上限に収まる提案案を作成
• 5. サイト120日超の案件は対象外候補として色分け、短縮可能性をメモ
• 6. 代替案（通知・登記・分散・金額縮小）のプランB/Cを用意
• 7. 初回持込は小さく、入金実績を積んで枠拡大へ

よくある質問（FAQ）

Q1. 他社で断られたが、別の会社なら通る？

あり得ます。持込制限は会社ごとに異なり、業種ポリシーや資金調達元の条件も違うためです。NG理由を把握し、資料整備やスキーム変更を行い、複数社で再提案するのが有効です。

Q2. 非通知型で通したい。どうすれば？

非通知型はリスクが高く、持込制限も厳しめです。検収確定・入金実績・分散などで評価を高めるか、一部のみ通知型へ切替える折衷案が現実的です。

Q3. 少額多数の請求は嫌がられる？

事務負担が増えるため、追加手数料や最低手数料が課されることがあります。月次での一括請求や請求件数の集約でクリアしやすくなります。

Q4. 建設の出来高・前払金は持込できる？

検収・出来高の確定や相殺条項の有無により異なります。確定前は対象外のことが多く、確定エビデンスを整えてからの持込が原則です。

Q5. 制限を無視して提出したらどうなる？

実行後に問題が発覚すると、買戻し・償還請求、契約違反による取引停止など、重大な不利益につながります。初回の段階で正直に開示し、代替案の相談をしましょう。

まとめ：持込制限は“壁”ではなく“道しるべ”

持込制限は、ファクタリング会社や金融機関が安全・確実に取引を行うためのルールです。何が制限されているかを理解し、証憑整備・分散・スキームの工夫で臨めば、資金化のスピードと確実性は大きく向上します。まずは、

• 債務者・業種・サイト・契約条項の4点をセルフチェック、
• NG理由に応じた代替案を2〜3パターン用意、
• 小さく始めて実績を積み、徐々に枠を拡大、

という順序で進めてみてください。持込制限を正しく理解し味方につけることが、ファクタリングを“高く・早く・安全に”活用する最短ルートです。