ファクタリングの評価基準とは？審査に通るためのポイントと見落としがちな注意点

金融現場で使う「評価基準」とは？ファクタリング審査の見どころと与信の考え方

「評価基準って、具体的に何をどう見られているの？」——ファクタリングや銀行・貸金業の審査に向き合うと、多くの方が最初に感じる不安です。この記事では、金融の現場で日常的に使われる業界ワード「評価基準」の意味を、初心者の方にもわかりやすく解説します。特にファクタリングの審査で重視されるポイント、通りやすくするための準備、落とし穴になりやすい点まで、実務目線で具体的にお伝えします。読み終える頃には、自社にとって何を整備すればよいか、実践の道筋がはっきり見えるはずです。

業界ワード（評価基準）

定義

評価基準とは、金融機関やファクタリング会社が、取引や申込先のリスク・妥当性・価格付けを判断するために用いる社内の物差し（ルール・指標・判断枠組み）のことです。定量面（売上・利益・財務比率・支払実績など）と定性面（事業の継続性、ガバナンス、取引先の信頼度、契約条件の健全性など）を組み合わせ、可否や限度額、手数料率、必要な担保・契約条件等を決める際の基盤になります。ファクタリングでは特に「売掛先（債務者）の信用力」と「売掛債権の質（真正性・譲渡可能性・相殺や返品等のリスク）」が中核です。

現場での使い方

評価基準は、審査・稟議・価格決定・モニタリングの全工程で参照されます。言い回し、使われ方、関連語を知っておくと会話の意図がつかめ、準備もスムーズになります。

言い回し・別称

現場では、以下のように呼ばれることがあります。

• 与信基準／審査基準／格付基準
• クレジットポリシー／アンダーライティングスタンダード
• スコアリング基準／リスクアペタイト（許容方針）

使用例（3つ）

• 「この売掛先は当社の評価基準だとA格付けなので、上限1,000万円・手数料2.5%で提案可能です。」
• 「二者間で通知なしは当社の評価基準外。三者間に変更できれば検討余地あり。」
• 「評価基準の改定で、建設業の出来高検収は書面証跡必須になりました。」

使う場面・工程

• 新規申込受付時：必要書類の案内、受付可否の一次判断
• 与信審査：売掛先の信用調査、債権の真正性・譲渡性チェック
• 価格決定：手数料率・限度額・リコース/ノンリコース条件の設定
• 契約・稟議：内部承認、契約条項の確定（通知・登記・表明保証など）
• 期中モニタリング：回収状況、遅延率、集中度、継続妥当性の見直し

関連語

• 与信枠／内部格付／PD・LGD（確率・損失率の概念）
• 債権譲渡登記／三者間・二者間／通知型・非通知型
• 相殺・返品・値引・チャージバック／二重譲渡
• 反社チェック／AML・CFT（犯罪収益移転防止）

なぜ評価基準が重要か

評価基準は、単に「通るか落ちるか」を決めるためだけのものではありません。価格の妥当性、取引の安全性、法令順守を一体で担保する役割があります。

• リスク管理：不払や遅延の発生確率を抑え、損失があっても吸収できる範囲に管理。
• 価格付け：リスク水準に応じて手数料率を設定し、過大・過小にならないよう均衡。
• 法令・規制対応：犯罪収益移転防止、反社会的勢力排除、個人情報保護等の遵守を組み込む。
• 業務効率：必要書類や審査フローが明確になり、無駄な往復を減らす。

ファクタリングにおける具体的な評価軸

1. 売掛先（債務者）の信用力

ファクタリングの中心は「誰が支払うか」です。売掛先の信用力が高いほど、可否・限度額・手数料が有利になります。

• 企業属性：上場・非上場、規模、業歴、資本関係
• 財務内容：自己資本、利益水準、キャッシュフロー、支払能力
• 支払実績：過去の遅延・未払いの有無、支払サイトの安定性
• 外部情報：信用調査レポート、官報情報、訴訟・差押・倒産動向

ポイント：売掛先の開示資料が少ない場合は、契約書や発注書・支払通知書などの一次資料で裏取りし、支払意思と支払能力を多面的に確認します。

2. 売掛債権の「質」

債権の真正性・譲渡性・弁済性を確認します。ここが曖昧だと審査通過が難しく、価格も上がります。

• 真正性：発注→納品→検収→請求の一連の証憑が整っているか
• 譲渡制限：取引基本契約に譲渡禁止特約がないか（あれば回避策の検討）
• 相殺・返品リスク：検収条件、クレーム、値引条件、出来高精算の有無
• 期限・サイト：支払期日の明確性、サイトの妥当性（過度に長いサイトは不利）
• 二重譲渡の防止：登記・通知・債務者承諾などの対策

3. 取引構造と集中度

同一売掛先への売上集中（集中度）が高いほど、単一リスクに晒されます。複数の売掛先に分散しているほど有利です。また、業界特性や季節性、商流（元請・下請・孫請）も加味します。

4. 申込企業（売り手）の健全性・コンプライアンス

ファクタリングは売掛先重視とはいえ、売り手企業側の運営の健全性・法令順守は必須です。

• 基本信用：反社該当の有無、行政処分歴、重大な訴訟・税金滞納等
• 事業実態：継続性、在庫・工事進捗等の実態、粉飾の疑いがないか
• 内部管理：請求・入金消込の整合、証憑保全、担当者の権限・職務分掌

5. スキーム（2者間/3者間、通知/非通知）

回収確度が高いスキームほど評価が上がります。

• 三者間（通知・承諾あり）：最も透明で評価が高い。手数料も下がりやすい。
• 二者間（通知なし）：実務で使われるが、二重譲渡や相殺リスクが上がりやすい。
• 債権譲渡登記：優先弁済の確保に有効。登記実施は評価プラスに働きやすい。

6. 価格（手数料）算定の考え方

手数料率は総合リスクで決まります。売掛先の格付、債権の質、期間（サイト）、スキーム、取扱高（回転率）、運営コスト、法令順守コスト等を総合評価します。個社ごとにモデルは異なりますが、一般に「三者間・大口・短期・高格付」の条件が揃うほど低率です。

銀行・貸金業・為替での「評価基準」の共通点と違い

共通点

いずれも「返済（弁済）確度を合理的に見積もる」ためのものです。定量（財務・キャッシュフロー）と定性（経営者の性格・業界環境・支配株主の意向等）を織り交ぜ、内部ルールにもとづき可否・限度・価格を決定します。

相違点

• 銀行・貸金業：借入人の返済能力（CF）を中心に、担保・保証・財務コベナンツを評価。
• ファクタリング：売掛先の信用力と債権の質が中心。売り手の業況は補助的評価。
• 為替（外国為替／為替手形）：相手先・通貨・決済方法（信用状L/C等）・カントリーリスクを重視。貿易書類の真正性が重要。

例：同じ1,000万円の資金ニーズでも、銀行融資は借り手の返済原資（営業CF）を見るのに対し、ファクタリングは売掛先の支払能力・契約関係・証憑の確からしさを見にいきます。

提出書類とチェックリスト（審査通過に向けた準備）

「評価基準」を満たすには、正確な情報と証憑が鍵です。以下を揃えると審査が格段にスムーズです。

• 基本資料：登記簿、印鑑証明、本人確認資料、会社案内
• 与信関連：決算書（直近2～3期）、試算表、資金繰り表、税金納付状況
• 取引証憑：取引基本契約書、発注書/注文書、納品書、検収書、請求書、支払通知書
• 入金実績：通帳コピー・入金明細、取引先別売上推移、遅延・返品の記録
• 債権管理：請求・入金消込のルール、売掛台帳、債権年齢表（エイジング）
• スキーム関連：債権譲渡登記の可否、三者間合意書案、通知方法
• コンプライアンス：反社チェック結果、主要役員の略歴・体制図

ワンポイント：出来高や役務提供型の債権は、完了・検収の立証が弱いと減額対象になりがち。写真・検収書・議事録など、現場証憑を丹念に保全しておきましょう。

よくある誤解と落とし穴

「自社の決算が弱い＝絶対に不可」ではない

ファクタリングは売掛先重視です。売掛先の信用が高く、債権の質が明確であれば、赤字や資金繰りが厳しい局面でも成立余地があります。逆に、売掛先が弱ければ難しくなります。

譲渡禁止特約の見落とし

契約書に譲渡禁止があると、三者間合意や承諾が必要になる場合があります。見落とすと稟議が止まる典型例です。初期の段階で契約条項を確認しましょう。

二重譲渡リスクの軽視

同一債権を複数先に譲渡してしまうと重大なトラブルになります。登記・通知・社内台帳管理で再発防止を徹底しましょう。

相殺・返品・値引条項の影響

取引基本契約に相殺や返品の権利が強く規定されていると、回収見込みがブレます。値引やクレームの実績は正直に開示し、必要なら売掛債権の対象範囲を絞るなど条件調整を検討します。

非通知（二者間）での透明性不足

非通知は使い勝手が良い反面、評価は厳しめ。入金口座の管理、消込体制、売掛台帳の整合性など、社内統制を見える化して補強しましょう。

実務で使える小さな工夫（評価アップのコツ）

• 証憑のひとまとめ：案件ごとに「発注→納品→検収→請求→入金」までの書類束を作る。
• 売掛先マスタの整備：商号、所在地、インボイス番号、支払サイト、担当窓口を最新化。
• 集中度管理：売掛先別割合を月次で可視化し、30～40％超の先には注意喚起。
• 支払サイト短縮交渉：サイト短縮や早期支払割引が取れれば、手数料低減に直結しやすい。
• 内部牽制：請求発行と入金消込の担当を分け、相互チェックを運用。

評価基準と価格の関係をもう少し具体的に

例として、同額・同期間の債権でも、評価基準の差で手数料率は変動します。

• ケースA：上場企業が売掛先、三者間通知済、完了検収の証憑が完備 → 低率
• ケースB：非上場の小規模先、二者間・非通知、出来高の立証が口頭中心 → 高率
• ケースC：売掛先は優良だが、譲渡禁止特約あり → 三者間合意が取れればA水準、取れなければB寄り

同時に、取扱高（ボリューム）や回転（利用頻度）が高いほど、事務コストが薄まり率は下がりやすい傾向です。

モニタリングとKPI（審査後も評価基準は生きている）

評価基準は契約時点だけでなく、期中モニタリングにも反映されます。次の指標を月次で確認すると健全性が保ちやすくなります。

• 遅延率（約定日を過ぎた売掛の割合）、不払率、チャージバック率
• 回収期間（DSO）、サイト逸脱の有無
• 集中度（上位3社・5社の割合）
• 苦情・クレーム件数、値引・返品の発生額
• 会計・税務・労務上の重大事象（差押・税金滞納等）

これらの数値が悪化した場合、限度額の見直しや手数料率の改定が必要になることがあります。逆に改善が続けば条件緩和の交渉余地も生まれます。

業界・商流別の着眼点（例）

業界特性によって評価基準のウエイトが少し変わります。代表的な例を挙げます。

• 建設・設備工事：出来高・検収の立証、下請・孫請の商流、瑕疵担保と保留金の扱い
• 卸売・物流：返品・値引慣行、棚卸差異、出荷・受領の記録精度
• IT・SES・派遣：稼働実績の証明、契約単価の妥当性、請負と準委任の違い
• 医療・介護：請求スキームの特殊性（公的保険ルール）、審査支払の遅延リスク
• 貿易（為替関係）：インコタームズ、船積書類の真正性、L/Cの条件、為替変動・カントリーリスク

自社の業界ルールに即した証憑準備と説明ができると、審査コミュニケーションが格段にスムーズになります。

コンプライアンスと評価基準の接点

金融実務では、犯罪収益移転防止や反社会的勢力排除の観点が不可欠です。取引の透明性・説明可能性（エビデンス）が乏しいと、ビジネスリスクだけでなくコンプライアンスリスクとしても減点されます。社内でのKYC（顧客確認）、実質的支配者の特定、取引目的の明確化、資金流の説明可能性を日常的に整備しておきましょう。

ミニ用語辞典（評価基準と一緒に出てくる言葉）

• 与信（よしん）：取引先に信用を与えること。限度や条件を伴う。
• 内部格付：社内ルールで顧客・債権のリスク度合いをランク付けする仕組み。
• 三者間／二者間：債権譲渡の通知・合意の有無によるスキーム区分。
• 債権譲渡登記：優先順位や二重譲渡防止のための公示制度。
• 相殺：売掛と買掛を差し引きすること。ファクタリングでは回収リスク要因。
• 検収：納品・役務完了の確認行為。真正性判断の要。

はじめての方へのまとめ（今日からできる3ステップ）

• 手元の証憑を揃える：発注→納品→検収→請求→入金の流れを1案件分、完全版で用意。
• 売掛先の棚卸：売掛先別の売上・サイト・入金実績・集中度を一覧化。
• 契約条項の点検：譲渡禁止・相殺・返品条項を確認し、必要なら先方と運用レベルで合意形成。

評価基準は、相手の「見方」を可視化したものです。相手の物差しを理解し、その物差しで測りやすい形に自社情報を整える——それが審査を通す最短ルートです。焦らず、ひとつずつ整えていきましょう。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ