職業確認とは？審査通過のポイントと注意点をわかりやすく解説

金融現場で使う「職業確認」を基礎からやさしく解説—ファクタリング・貸金・銀行での意味と実務

「職業確認って何をするの？在籍確認とは違うの？」――審査や口座開設、ファクタリングの申し込みでこうした疑問を持つ方は多いものです。この記事では、金融やファクタリングの現場で日常的に使われる業界ワード「職業確認」を、初心者にもわかりやすく丁寧に解説します。意味や目的、実際に聞かれやすいポイント、スムーズに通過するコツまで具体的にまとめました。読み終える頃には、何を準備しどう対応すれば良いかがはっきりとわかるはずです。

業界ワード（職業確認）

定義

職業確認とは、申込人・顧客の「職業（職種・業種）や就業実態、収入の源泉、事業の実在性」などを確認するプロセスです。金融機関・貸金業者・為替（送金）事業者・ファクタリング事業者などが、口座開設や審査、債権買取の前後で行います。目的は、本人の属性を正しく把握し、リスク（返済能力・不正申込・マネロンや不当な取引など）を適切に管理することにあります。なお「在籍確認」が“特定の勤務先に在籍している事実”を確認する行為を指すのに対し、「職業確認」はより広く“職業属性や収入源、事業実態全般”を確認するイメージです。個人・個人事業主・法人それぞれに対して行われ、口頭ヒアリング、電話、書類提出、オンライン（eKYC）など方法は状況により異なります。

現場での使い方

実務では、申込フォームや審査のヒアリング、KYC（顧客確認）の一環として使われます。特にファクタリングや貸金では、事業の実態・収入の継続性・売掛債権の正当性を見極めるために重視されます。

言い回し・別称

• 職業確認／職業属性の確認
• 就業確認／勤務先確認
• 在籍確認（より限定的な行為、区別して使うことが多い）
• KYC（顧客確認）の一部／属性確認
• 収入源確認／事業実態ヒアリング

使用例（3つ）

• 「申込内容の確認として、職業確認のお電話を差し上げます。ご都合の良い時間帯を教えてください。」
• 「個人事業主さま向けに、事業内容と主要な収入源について職業確認を行っています。請求書や確定申告書のコピーはご用意ありますか？」
• 「今回の売掛債権の買取に先立ち、御社の職業確認として業種・サービス内容・主な取引先の属性について伺います。」

使う場面・工程

• 口座開設・送金開始時のKYC（取引時確認）
• ローン・カード・リボなどの新規審査／途上与信
• ファクタリングのデューデリジェンス（債権買取前）
• 定期的な属性更新（継続的顧客管理）

関連語

• 在籍確認、本人確認、属性確認
• KYC（顧客確認）、AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）
• 反社チェック、与信審査、デューデリジェンス
• 途上与信、取引目的確認、リスクベースアプローチ

なぜ職業確認が必要か（リスクと法令面）

職業確認は、単に“質問が多い手続き”ではなく、顧客と事業者の双方を守るための重要な安全装置です。主な理由は次のとおりです。

• 返済能力・資金繰りの見立て：収入の安定性や入金サイクルを把握し、無理のない条件設計に役立てる。
• 不正申込・なりすまし防止：虚偽の属性での申込や、第三者の情報を用いた不正を抑止する。
• 犯罪収益の流入防止：取引の目的や職業の整合性を確認し、不当な資金の流れを避ける（取引時確認の一環として職業・取引目的の申告を求める場合がある）。
• 反社会的勢力排除：取引先・業態の確認により、反社リスクを早期に検知する。
• コンプライアンス・説明責任：審査判断や取引条件の根拠を明確にし、内部統制・監査に耐える体制を保つ。

ファクタリングでの職業確認の実務ポイント

ファクタリングは「融資」ではなく「売掛債権の売買」です。それでも職業確認が重視されるのは、債権の実在性・適法性・継続性を見極める必要があるからです。事業の実体が曖昧だと、債権回収やファクタリングの正当性にリスクが生じます。

2社間と3社間での違い（概要）

2社間（通知なし／債務者に通知しない）では、売主（申込企業・個人事業主）の事業実態と売掛債権の整合性確認が特に重要です。3社間（債務者へ通知あり）では、債務者側の実在・取引関係の確認が直接行えるため、売主の職業確認と併せて債権の真実性確認が強化されます。

具体的な確認項目（例）

• 事業形態：法人／個人事業主／フリーランスの別、設立・開業時期
• 業種・提供サービス：何を、誰に、どのように提供しているか（製造・卸・人材・IT受託など）
• 主要取引先：業種、売上構成、与信方針、請求条件（締め日・支払サイト）
• 売掛債権の内容：請求書の発行先、契約書・発注書との一致、納品・検収の確認
• 入金実績：過去の入金履歴、継続性、取引先の入金遅延の有無
• 実在性の裏どり：事業用の連絡先、所在地、登記・開業届の有無、Webサイトや掲載情報
• 資金使途：資金繰りの目的（仕入・外注費・給与など）との整合性

必要書類の例

• 請求書・発注書・納品書・検収書などの写し
• 取引基本契約書、個別契約書
• 通帳（入出金履歴）、会計帳簿の一部
• 法人：履歴事項全部証明書、法人番号、会社案内等
• 個人事業主：開業届控え、確定申告書（青色・白色の別を含む）、事業許可が必要な業種は許可証の写し

NG・注意点

• 取引実態と合わない業種申告や、請求の裏付けが弱い書類はリスクと判断されやすい。
• 他社資料の使い回しや改ざんは、即時の取引中止のほか信用に致命的な影響が出る。
• 入金予定の「見込み」だけではなく、過去の実績や契約関係の確認が重視される。

銀行・貸金・為替業での職業確認の違い

分野ごとに重視点が少し異なりますが、いずれも「本人と収入源（または資金の由来）が適正か」を見極める目的は共通です。

• 銀行（口座開設・送金）：KYCの一環として職業・取引目的の申告を求める場合がある。高リスク取引（頻度・金額・相手先など）の場合は追加ヒアリングが行われることもある。
• 貸金（個人向け／事業性）：返済能力の観点から、雇用形態、勤続年数、年収、事業収益の安定性などを確認。必要に応じて在籍確認や収入証明の提出が求められる。
• 為替・送金：資金の出所・使途、受取人属性を含め、職業と整合するかを確認。国・地域・業種によってはリスク評価を厚めに行うことがある。

在籍確認との違い

在籍確認は「申込書に記載された勤務先に本人が在籍しているか」を確認する限定的な行為です。電話での総務・人事確認や社用メールの返信などが例です。一方、職業確認は、在籍確認を含む場合もありますが、より広く「職業属性や事業実態、収入源や資金使途の整合性」を確認するプロセスを指します。個人事業主やフリーランスには在籍先がないため、職業確認の比重が高くなります。

審査をスムーズにするコツ（申込者向け）

• 事前準備：申込情報（社名・屋号・業種・所在地・連絡先）と公的情報（登記・開業届）を一致させる。請求書・契約書・入金履歴をすぐ提示できるように整理。
• 具体的に説明：何を、誰に、どの条件で提供し、どのように収入が生まれるかを簡潔に言語化する。
• タイムラインの明確化：受注→納品→請求→入金の流れと日付感、支払サイト（30日/60日等）を伝える。
• 連絡体制：日中つながる電話、折り返し手段、メール返信の目安時間を共有。代表者不在時の代替窓口も用意。
• 電話が難しい場合の代替：就業実態を示す書類（雇用契約書、給与明細、確定申告書、請求書・検収書、取引先担当者のメール履歴など）を先に提出しておく。
• 整合性を最重視：申込書、面談、Web情報、書類の内容に矛盾がないよう確認。小さな相違でも理由を説明できるように。

電話・オンラインで聞かれやすい質問と答え方の例

• 事業内容は？ → 業種名だけでなく「提供サービス／主な顧客／受注から入金までの流れ」を一言で。
• 主な収入源は？ → 得意先の属性（業種・規模）と売上比率、支払サイトを数字で示す。
• 今回の資金使途は？ → 仕入・外注費・給与・納税など、使途と時期を具体化。
• 提出書類との関係は？ → どの請求書がどの入金に対応するか、対応表やメモを用意。

プライバシーとセキュリティへの配慮

職業確認では個人情報や取引情報を扱います。一般に、事業者は利用目的の明示、必要最小限の取得、適切な保管・アクセス管理、第三者提供の管理などを徹底します。申込者側も、機微情報の共有範囲や保管方法に不安がある場合は、担当者に取得目的と保護体制を確認しましょう。自社の規程や取引先との秘密保持契約（NDA）がある場合は、その範囲内で開示可能な資料を事前に整理しておくと安心です。

よくある誤解と正しい理解

• 「在籍確認＝職業確認」ではない：在籍確認は職業確認の一部であって同義ではありません。
• 「電話に出られないと落ちる？」：電話は手段の一つ。書類やオンライン面談などの代替が用意されていることもあるため、早めに相談を。
• 「業種で差別される？」：業種ごとに固有のリスク評価はありますが、目的は差別ではなくリスクの見積もり。実態を丁寧に示せば適正評価につながります。
• 「ファクタリングは職業確認が不要？」：不要ではありません。融資ではなくても、債権の実在・適法性確認のために職業確認は重要です。

職業確認で準備しておくと良いもの（チェックリスト）

• 事業概要メモ（事業内容、主な取引先、提供価値、収益の仕組み）
• 取引の証憑（請求書・発注書・納品書・検収書・入金明細）
• 契約関連（取引基本契約書、個別契約書、見積・注文書）
• 公的情報（登記簿謄本、法人番号、開業届控え、許認可証）
• 財務・税務（確定申告書、試算表、通帳コピー）
• 連絡体制（連絡可能な時間、代替連絡先、担当者）
• Web情報（会社サイト、事業紹介資料、公開して差し支えない実績）

ファクタリング・金融の担当者向けの視点（実務の勘所）

• 整合性チェック：申込情報、公開情報、書類、ヒアリング内容に齟齬がないかを横断で確認。
• プロセスの説明責任：取得する情報の必要性と利用目的を最初に明確化し、顧客の不安を軽減。
• リスクベースの深度調整：金額・取引頻度・業種・地域などに応じて質問の深度を調整。過不足のない粒度で。
• 代替手段の提案：電話困難時は書類・オンライン面談・業務フロー図などで補完し、審査スピードを確保。
• 継続的モニタリング：属性変更や売上構成の変化を定期把握。途上での見直しを仕組み化。

海外表現とニュアンスの違い（参考）

英語では「Occupation Verification」が職業属性の確認全般を指し、「Employment Verification」は従業員としての雇用実態（雇用先・在職・収入）を確認する文脈で使われることが多いです。日本語でも、雇用者か自営業者かで確認の観点が変わる点は同様です。

ケース別の要点（個人・個人事業主・法人）

個人（会社員・パート・アルバイト等）

• 確認の主眼：雇用形態、勤続年数、収入の安定性、勤務先の実在
• 用意しやすい資料：社員証、雇用契約書、給与明細、源泉徴収票
• 在籍確認の有無：必要に応じて電話や社用メールでの確認が行われることがある

個人事業主・フリーランス

• 確認の主眼：事業内容、売上の源泉、契約・請求・入金の流れ、継続性
• 用意しやすい資料：開業届、確定申告書、請求書一式、入金履歴、取引基本契約書
• ポイント：在籍先がない分、取引証憑や実績の具体性が重要

法人（中小企業・スタートアップ等）

• 確認の主眼：業種、主要顧客、売上構成、請求・回収プロセス、反社リスクの有無
• 用意しやすい資料：履歴事項全部証明書、定款、会社案内、主要契約、売上台帳、入金実績
• ポイント：事業ステージに応じ、将来計画よりも足元のトラクション（請求・入金実績）を重視

トラブルを避けるための注意点

• 虚偽申告は絶対にしない：小さな誤りでも不信の元。認識違いは正直に訂正する。
• 第三者情報の扱い：取引先名や契約内容の共有範囲は、NDAや社内規程に沿って最小限に。
• 機微情報のマスキング：不要な個人情報は黒塗り等で保護しつつ、必要部分は判読可能に。
• 最新版の提出：旧住所・旧社名など更新漏れに注意。公的情報は可能な限り最新のものへ。

まとめ

職業確認は、金融・貸金・為替、そしてファクタリングの現場で、顧客と事業者の双方を守るための大切なプロセスです。目的は“落とすため”ではなく、“適切で安全な取引条件を設計するため”。事業の実態や収入源、取引の流れを具体的に示し、書類とヒアリングの内容に一貫性を持たせることが何よりの近道です。この記事のチェックリストや問答例を活用して準備すれば、審査はぐっとスムーズに進むはずです。わからない点は、遠慮なく担当者に相談してみてください。適切な代替手段や提出方法を提案してもらえることも多く、不安を解消しながら前に進めます。