管財事件とは？会社経営や債権回収で押さえるべき基礎知識と具体例を徹底解説

管財事件の意味をやさしく解説：ファクタリング・銀行実務で押さえる判断軸と現場対応

取引先が倒産した、あるいは倒産のうわさが流れたときに、金融やファクタリングの現場で必ず飛び交うのが「管財事件」という言葉です。初めて聞くと難しく感じますが、ポイントさえ押さえれば実務判断がぐっと楽になります。この記事では、「管財事件」とは何か、ファクタリング・銀行・貸金業・為替（手形・でんさい）にどう影響するのか、具体例と対応策まで丁寧に解説します。初学者にもわかりやすく、現場でそのまま使える知識とチェックリストをまとめました。

業界ワード（管財事件）

定義

管財事件とは、破産手続において裁判所が破産管財人を選任し、債務者（会社や個人事業主等）の財産を管財人が管理・換価・配当するタイプの事件を指します。平たく言えば「管財人が入る破産」です。資産や取引関係が一定程度あり、調査・換価・配当や否認（不当な財産移転の取り消し）などが必要と見込まれるときに選ばれます。これに対し、資産がほとんどなく配当見込みがない場合は、管財人を付けずにすぐに手続を終わらせる「同時廃止」と呼ばれる類型になります。

管財事件では、破産手続開始決定と同時に個別の差押えや取り立てが原則禁止され、債権者は定められた期間内に破産債権の届出を行い、債権調査・配当という流れに従います。管財人は財産回収や裁判上・裁判外の回収（否認権行使を含む）を行い、配当財団を形成したうえで、債権者に平等（パリ・パス）に配当します。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のように呼ばれることがあります。

• 管財／管財入り（「先方、管財入りしました」）
• 破産管財事件（破産に限定して明示する言い方）
• 通常破産（同時廃止と区別して）

使用例（3つ）

• 「A社は同時廃止じゃなく管財事件。管財人が債権調査するから、至急で債権届出の準備お願いします。」
• 「直前の債権譲渡は否認リスクがあるので、管財事件になった時点で対抗要件と取引実態を整理して説明資料を作ろう。」
• 「うちの貸出は根担で別除権。管財事件でも担保外で回収を進められるが、手続調整のため管財人と連絡して段取りを確認しよう。」

使う場面・工程

• 与信管理：破産申立ての観測情報を得た段階で回収可能性のシミュレーションを行う
• 債権回収：取立停止・届出・相殺の可否判断・担保権実行の調整
• ファクタリング実務：債権譲渡の対抗要件の確認、否認対応、債務者通知の履歴確認
• 法務・コンプラ：期限の利益喪失条項の発動、有価証券（手形等）・電子記録債権の扱いの統一
• 内部稟議：引当金設定、償却・買取債権の回収見込み見直し

関連語

• 同時廃止（管財人が付かず即時終了する破産類型）
• 破産管財人／破産財団／配当／債権届出／債権者集会
• 否認権（偏頗弁済・詐害行為等の取り消し）
• 別除権（担保権者の優先権）／相殺の制限
• 民事再生・会社更生（他の倒産手続）

基礎知識：なぜ「管財事件」になるのか

管財事件か同時廃止かは、申立時点の財産状況・事業の複雑さ・回収や否認の必要性などを裁判所が総合的に判断します。例えば以下の事情があると管財事件になりやすい傾向です。

• 現預金・売掛金・在庫・不動産・機械等の換価可能資産がある
• 直前に特定の債権者のみ優遇した支払いがある疑い（偏頗弁済）がある
• 取引関係が複雑で、財務の調査や回収が必要
• 役員貸付や関連当事者間の資産移転が疑われる

現場としては、「管財事件＝管財人が入って調査・回収・配当が行われる」ので、債権届出の準備と、個別回収の中止、そして管財人との連携が最優先事項になります。

ファクタリング実務での影響と対応

ファクタリングは債権譲渡をベースにした資金化スキームのため、倒産手続と相性の良し悪しがダイレクトに出ます。管財事件では「譲渡の有効性・対抗要件・否認リスク」の三点を必ず点検します。

二者間ファクタリングの注意点

二者間（債務者に通知しない）スキームでは、債権譲渡登記等の対抗要件を具備していないと、第三者（破産管財人や一般債権者）に対抗できない場面が生じます。管財事件化した後は、債務者への直接取立てが原則禁止され、管財人が取立権を行使するため、譲渡の対抗要件が備わっていない場合は回収優先権を失うおそれがあります。対策として、取引開始時から継続的に登記・通知・承諾の実行と記録管理を徹底することが重要です。

三者間ファクタリングの注意点

三者間（債務者通知・承諾あり）では、対抗要件が明確な分、原則として譲受人の地位は強固になります。ただし、破産申立て直前の譲渡は、事情によっては否認（偏頗・詐害の疑い）対象になり得ます。継続取引における通常の期日に基づく譲渡・支払いで、経済合理性と対価性が認められることを丁寧に疎明できるよう、契約・請求書・入出金の整合を整えておくことが肝心です。

否認リスクと回避策

管財人は、破産手続きに入る前後の不当な財産移転を取り消す「否認権」を持ちます。典型的には、申立て前の一定期間内に特定の債権者だけが有利に回収したケース（偏頗弁済）や、無償・著しく不相当な対価で資産移転があったケースが問題になります。ファクタリングでは、以下を意識しましょう。

• 継続的・通常取引であること（スポットの異常に高い割引・直前集中の買取は注意）
• 対価関係の相当性（手数料水準の妥当性、実需に基づく売上債権か）
• 債権の真正性（架空・循環・二重譲渡の排除と記録の保存）
• 対抗要件のタイミング（登記・通知・承諾の時期と内容）

これらを事前に整備しておくことで、管財人との交渉・説明がスムーズになり、否認リスクを低減できます。

届出・連絡の実務フロー

• 破産手続開始決定の把握（官報・裁判所公告・取引先からの通知）
• ただちに個別回収を停止し、管財人の連絡先を確認
• 債権届出の準備（契約書、譲渡通知・登記、請求書、検収、入金記録の写し）
• 相殺の可否検討（相互債権の同時履行・期限到来状況を確認）
• 管財人との協議（取立先、弁済方法、過払・否認の有無）

銀行・貸金業の与信・回収でのポイント

期限の利益喪失と相殺の可否

破産手続開始で多くの契約は期限の利益を喪失します。預金と貸出の相殺は、破産手続開始前から相殺適状にあったかなど、破産法上の制限に注意が必要です。社内規程に従い、相殺可能性の法的確認を行い、適法に処理しましょう。

別除権と担保実行

抵当権・譲渡担保・動産譲渡登記・債権譲渡登記などの担保権者は「別除権」により、破産手続に拘束されずに担保権を実行できるのが原則です。ただし、実務上は管財人と調整して手続進行・配当計画への影響を最小化するのが通例です。担保評価・売却方法・コスト負担の擦り合わせを行いましょう。

引当金・償却の社内処理

手続開始決定時点での貸出区分見直し、引当金の追加計上、回収計画の再策定が必要です。保証付貸出では保証履行請求、信用保証協会・社内保証との求償関係の整理も並行して進めます。

為替・手形・でんさいの取り扱い

約束手形・為替手形・電子記録債権（でんさい）に関しては、管財事件化した後は個別の呈示・取立・相殺が制限されることがあります。一般に、破産手続開始決定後の弁済は原則禁止されるため、呈示・取立先が管財人になることに注意してください。裏書譲渡や善意取得の抗弁切断といった手形固有のルールと、破産手続のルールが交錯するため、期日が迫る場合は法務部と早めに連携しましょう。でんさいについても、譲渡記録・期日・支払停止事由の管理と、管財人への連絡が鍵です。

手続の流れとスケジュール感（目安）

• 申立て→破産手続開始決定（同時に管財人選任）
• 個別回収の停止・保全→管財人による財産調査・取立開始
• 債権届出期間の指定（通常1～2か月程度が多い）
• 債権調査・債権者集会（初回は開始後数か月以内が目安）
• 財産換価→中間・最終配当→手続終結

事件の複雑さ次第で数か月から数年まで幅があります。公告や管財人からの連絡文書を見落とさないよう、社内の受領・共有フローを整えてください。

よくある誤解と注意点

• 「管財事件＝刑事事件」ではありません。倒産（民事）手続の一類型です。
• 資産が多いだけでなく、否認・調査が必要な場合にも管財事件になります。
• 管財事件だからといって個別回収を強行すると、違法な取立て・不当利得返還の対象になり得ます。
• ファクタリングなら安全、とは限りません。対抗要件と取引実態の整合が命です。
• 「通知があれば十分」と思い込みがちですが、登記や承諾、タイムスタンプ等の裏付けまで揃えておくと強いです。

現場対応チェックリスト（ファクタリング・金融共通）

• 破産手続開始決定書・事件番号・管財人連絡先を確認したか
• 個別回収の停止を社内周知したか（営業・回収・コールセンター）
• 債権届出書のドラフトと添付資料（契約・請求・検収・登記・通知）を揃えたか
• 相殺の可否・別除権の有無を法務・審査と確認したか
• 直前取引の否認リスク評価メモを作成したか
• 引当金・償却の会計処理と稟議を回したか
• 手形・でんさいの期日管理を更新し、管財人と取立窓口を調整したか
• 官報・公告のモニタリングと次回債権者集会日程を共有したか

ケースで理解する：管財事件が与信・回収に及ぼす影響

ケース1：三者間ファクタリングで継続取引。対抗要件あり。破産直前の買取も通常条件。→管財事件でも譲渡の有効性を維持しやすく、管財人と調整の上で取立・配当を受ける。否認指摘があれば、継続性と対価相当性の資料で説明。

ケース2：二者間ファクタリング、登記未了、通知なし。→管財事件化で管財人が取立て、譲受人は一般破産債権として届出となり回収率が低下する可能性。今後は登記・通知をルール化。

ケース3：銀行貸出・預金の相殺。→破産前から相殺適状なら可となる場合もあるが、破産直前の調整は否認・制限の対象になり得る。法務確認のうえ慎重に対応。

FAQ：初心者が最初に迷うポイント

Q. 管財事件になると、すべての回収は止まりますか？

A. 個別の取立ては原則止まりますが、担保権者の別除権行使や、適法な相殺など例外もあります。必ず管財人と調整してください。

Q. ファクタリングなら全額守られますか？

A. 対抗要件と取引の相当性が鍵です。不備があると一般債権扱いになったり、否認対象となるリスクがあります。

Q. 同時廃止と何が違うの？

A. 同時廃止は資産・配当見込みが乏しく、管財人が選ばれません。管財事件は管財人が入り、調査・換価・配当・否認などが行われます。

Q. どこで手続開始を知れますか？

A. 官報・裁判所公告・取引先からの通知で判明します。モニタリング体制を整えましょう。

社内ルールに落とし込むコツ

管財事件の対応は属人的になりやすいので、社内標準を文字化しておくと強いです。例えば「手続開始の速報ルート」「回収停止→資料収集→法務確認→届出」のSOP、「ファクタリングの対抗要件チェック表」「否認リスクの早見表」「登記・通知の期日運用」など、平時からテンプレを整備しておきましょう。監査対応や管財人とのコミュニケーションも円滑になります。

用語ミニ辞典（関連キーワード）

破産管財人：裁判所が選任する倒産手続の専門家。財産の管理・回収・配当を担う。弁護士が就任するのが一般的です。

破産財団：破産者の財産の集合体。ここから債権者に配当されます。

否認権：破産手続前の不当な財産移転を取り消し、財団に戻す権限。

同時廃止：管財人を選任せず、破産開始と同時に手続を終了する類型。

別除権：担保権者が破産手続によらずに担保から優先回収できる権利。

債権届出：破産手続に参加し配当を受けるための申告手続。

実務メモ：書類一式のおすすめ構成

• 基本契約書（ファクタリング・貸付・担保設定）
• 個別取引書類（請求書、検収書、支払通知）
• 対抗要件資料（登記情報、債務者通知・承諾書、送達記録）
• 入出金エビデンス（通帳・振込明細・消込台帳）
• 社内稟議・審査記録（与信理由、価格の相当性、リスク評価）
• 直前3～6か月の時系列サマリー（時系列で一目で流れがわかる表）

まとめ：管財事件を「怖い言葉」で終わらせないために

管財事件は、「破産管財人が入る破産事件」というシンプルな理解から始めましょう。重要なのは、個別回収を止め、債権届出・対抗要件・否認リスクの三点を冷静にチェックすること。ファクタリングでは登記・通知・承諾などの形式面と、取引の継続性・相当性という実質面の両輪が回収の明暗を分けます。銀行・貸金業でも、相殺・別除権・引当の判断をルール化しておけば、いざという時に迷いません。

本記事は一般的な実務知識の整理であり、個別案件では事実関係や裁判所運用により結論が変わります。実際の対応は、管財人・顧問弁護士と連携しながら進めてください。日頃から資料とプロセスを整えておくことが、最良のリスク対策です。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ