貸倒引当とは？仕組み・計算方法・経理処理をわかりやすく解説

貸倒引当の基礎と実務がひと目でわかる：金融・ファクタリングで役立つやさしい解説

「貸倒引当ってよく聞くけれど、結局なにをやっているの？」——初めて金融やファクタリングに触れる方から、経理・審査に配属されたばかりの方まで、こんなモヤモヤを抱える人は多いはずです。貸倒引当は、売掛金や貸付金が回収できないリスクに備えるための基本中の基本。銀行・ノンバンク・ファクタリング会社はもちろん、一般事業会社の経理でも必須の考え方です。本記事では、現場で本当に使える実務感を大切に、用語の意味、計算方法、仕訳、ファクタリングとの関係、銀行・貸金業・為替での使われ方まで、やさしく丁寧に解説します。

業界ワード（貸倒引当）

定義

貸倒引当とは、将来、売掛金や貸付金などの金銭債権の一部が回収不能または一部しか回収できない可能性に備え、あらかじめ費用（評価損）を見積って計上すること、またはその見積額（残高）を指します。実務では「貸倒引当（＝考え方・評価）」と「貸倒引当金（＝貸借対照表の評価勘定）」をほぼ同義で用いることが多く、期末に「貸倒引当金繰入（費用）」を計上して「貸倒引当金（負債ではなく評価性の控除項目）」を積み立て、実際の貸倒が起きた際に当該引当金を取り崩して損失のブレを平準化します。

「貸倒引当」と「貸倒引当金」の違い

狭義には「貸倒引当」は評価行為・概念を、「貸倒引当金」は貸借対照表上の評価性勘定（控除項目）を指します。会話や会計説明では文脈で使い分けつつ、実務上は混同しても大きな問題はありません。

貸倒引当の目的と仕組み

なぜ必要か（目的）

最大の目的は、発生主義に基づいた適正な期間損益計算です。売上を計上した期に、将来想定される信用損失も対応させて費用化しておくことで、特定の期だけ損失が膨らむことを避け、収益力を正しく表します。もうひとつは、経営管理の観点。与信ポートフォリオの健全性を可視化し、早期警戒（早めの回収強化・条件見直し・回収スキーム変更等）につなげます。

会計基準の考え方（ざっくり整理）

日本基準（一般事業会社）では、過去の貸倒実績や取引先の与信状況に基づいて「一括評価（グルーピング）」と「個別評価（個社ごとの見積）」を組み合わせて見積ります。IFRSの金融商品会計（IFRS 9）では「期待信用損失（ECL）」モデルが採用され、通常は12ヶ月または残存期間の期待損失を反映。売掛金など取引債権は簡便法（生涯ECL）を用いるのが一般的です。金融機関（銀行・貸金業）は監督指針や自己査定に基づく厳格な引当が求められます。いずれの枠組みでも、重要なのは合理的かつ検証可能な前提と、継続性のある運用です。

計算方法（実務で使う2つのアプローチ）

一括評価（実績率・エイジング法）

多数の小口債権に対して過去の貸倒実績率をベースに、一括して引当率を設定する方法です。実務では以下のような手順が使われます。

• データ準備：過去数年の「売掛金残高」および「貸倒損失（回収不能額）」の実績を集計
• 実績率算定：貸倒損失 ÷ 平均売掛金（または当期売上など）で実績率を計算
• エイジング分析：支払期日を過ぎた日数帯（当月・1〜30日・31〜90日・90日超など）ごとに引当率を変える
• 将来見通し調整：景気・業界動向・主要得意先の信用状況など合理的に説明可能な情報で前向きに補正

エイジング法は回収遅延ほど損失率が高まるという経験則に基づくため、現場感に合致しやすく、監査対応でも説明しやすいのが利点です。

個別評価（大口・要注意先の個社見積）

大口債権や要注意先は、相手先の財務状況、担保・保証、回収計画、法的手続の進捗などをもとに個別に見積ります。期待回収額（担保売却見込や保証回収を含む）を現在の債権額から差し引き、差額を引当対象とするのが基本です。ファクタリングの買戻請求条項（リコース）の有無や取引条件の変更（条件緩和・リスケ）なども反映します。

簡単な数値例（エイジング＋個別）

例：売掛金合計5,000万円。内訳は、当月3,000万円（引当率0.5%）、1〜30日遅延1,200万円（2%）、31〜90日遅延600万円（8%）、90日超遅延100万円（50%）。これに加え、個別管理の要注意先200万円（予想回収50%）があるとします。

• 一括評価（エイジング）の引当：当月15万円＋遅延1〜30日24万円＋31〜90日48万円＋90日超50万円＝137万円
• 個別評価：要注意先200万円×（1−回収見込50%）＝100万円
• 合計引当見積：237万円

期末時点の貸倒引当金残高が180万円ある場合、差額の57万円を当期に積み増し（貸倒引当金繰入）します。

経理処理（仕訳と開示の基本）

期末に計上する仕訳（積み増し・戻入）

引当見積額＞既存の引当金残高：不足分を積み増し

• 借方：貸倒引当金繰入（費用）／貸方：貸倒引当金

引当見積額＜既存の引当金残高：超過分を戻入

• 借方：貸倒引当金／貸方：貸倒引当金戻入（収益）

実際に貸倒れたとき（回収不能確定時）

まず引当金を充当し、不足分があれば損失にします。

• 借方：貸倒引当金／貸方：売掛金・貸付金
• 不足があれば 借方：貸倒損失／貸方：売掛金・貸付金

のちに回収できたとき（回収済・戻入）

すでに貸倒処理した債権を回収した場合は、通常は雑収入等で計上します（会計方針に従い表示）。

• 借方：現金預金／貸方：雑収入（または貸倒償却戻入 等）

表示区分や注記は社内方針・監査人との合意に合わせて統一します。

ファクタリングとの関係（ノンリコース／リコースの違い）

ノンリコース（買戻請求権なし）

売掛債権の信用リスク（回収不能リスク）がファクタリング会社へ実質移転します。売り手は売掛金を消滅（譲渡）させ、ファクタリング手数料を費用計上。原則、譲渡済み債権については貸倒引当の対象外となります（リスクが移ったため）。実務では、リスク移転の実質判断（支配・便益の移転）に注意し、契約条項、補償条項、隠れた買戻義務がないかを確認します。

リコース（買戻請求権あり）

売り手が一定の信用リスクを負担し続けるため、売掛金の実質は売り手のバランスシートに残る（または保証債務等が認識される）取り扱いになりやすく、貸倒引当の見積対象になります。契約の補償上限、カバー率、遅延基準などを前提に、期待損失を見積るのがポイントです。

売り手とファクター、双方の引当の考え方

売り手側は、ノンリコースなら基本的に対象外、リコースなら対象。ファクタリング会社（ファクター）側は、購入債権ポートフォリオに対して期待信用損失（PD×LGD×EAD等の考え）で引当を行います。買手の集中、業種偏在、景気シナリオによる前向き調整は、引当率のキーファクターです。

銀行・貸金業・為替の現場ニュアンス

銀行・貸金業の自己査定と引当

金融機関は自己査定（正常先／要注意先／破綻懸念先／実質破綻先／破綻先）に基づき、担保・保証を控除したうえで区分別の引当を行います。四半期ごとに審査・査定会議で「引当率の見直し」「積み増し／戻入」の議論が行われ、「年度末は保守的に積む」などの現場感ある意思決定がなされます。監督当局の検査や監査法人対応も踏まえ、資料の整合性・裏付けが重視されます。

為替（輸出入・外貨債権）での留意点

外貨建ての売掛金や輸出手形は、為替変動による評価差と信用損失の見積が絡みます。エイジングの区分は同じでも、カントリーリスク、取引銀行（コルレス）の信用、インコタームズ（引渡条件）など、貿易固有の要素を反映した引当率設定が必要です。保険（輸出信用保険）でカバーされる部分は回収見込として考慮します。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い回しが一般的です。「引当」「貸倒引当金」「引当積み」「引当率」「ECL（期待信用損失）」「積み増し」「戻入」「個別引当」「一括引当」「要注意先引当」など。ファクタリングでは「買戻リスク分の引当」「ポートフォリオ引当」といった表現も使われます。

使用例（3つ）

• 「今月はエイジング悪化が進んだので、貸倒引当を0.8%→1.2%に見直して積み増します。」
• 「この先は支払猶予の合意があるので、A社は個別で50%引当に変更してください。」
• 「今回のファクタリングはノンリコースです。譲渡債権は引当対象から外し、手数料は営業外費用で処理します。」

使う場面・工程

• 月次・四半期・年次決算の引当見積とレビュー
• 与信審査・限度額設定・期中モニタリング（早期警戒）
• ファクタリング契約の構造設計（リコース有無、補償上限）
• 監査対応（前提・計算根拠・データの整合性確認）
• 税務申告作業（会計と税務の差異管理）

関連語

• 貸倒損失／貸倒償却
• 与信（審査・限度・モニタリング）
• エイジング（滞留期間分析）
• 自己査定（金融機関）
• PD・LGD・EAD（期待信用損失モデル）
• 買戻請求権（リコース）／ノンリコース
• 回収可能価額／担保・保証

よくある勘違いと実務上の注意点

• 「黒字だから引当は不要」ではない：売上が立つほど信用リスクも増えます。債権残高に応じた見積が必須。
• 「昨年と同じ率でよい」ではない：景気、主要先の信用、債権の滞留状況は変化します。データに基づく見直しを。
• 期末だけの作業にしない：月次で簡易エイジングを回し、悪化サインを早期に掴むことが効果的。
• 個別案件の織り込み漏れ：支払条件変更、法的整理の兆候、担保評価の下落などは個別評価で確実に反映。
• ファクタリングの誤判定：実質がリコースなら、売掛金が残るか保証等を認識する可能性。契約条項の精査が必要。
• 税務と会計の混同：会計上の合理的見積と、税務上損金算入できる範囲は一致しないことがあります。差異の管理を。
• ドキュメント不足：監査では前提・計算式・データソース・判断メモが重要。属人化を避け、再現性を確保。

監査・税務・規制の留意点（概要）

税務

税務上の貸倒引当金の扱いは、会計上の見積と一致しない場合があります。損金算入できる範囲や方法に制限があり、業種・規模・債権の性質によって取扱いが異なるため、最新の税制と個社状況を前提に顧問税理士・社内税務担当に確認してください。会計税務差異（繰延税金）を適切に管理し、申告書別表の整合を図ることが重要です。

監査（会計監査）

監査人は、引当方針の妥当性、データの信頼性、見積りの前向き調整の根拠、継続性、重要性の判断などを検討します。特に個別評価の前提（回収計画、担保評価、法的手続の進捗）は裏付け資料が求められます。エイジングの区切りや引当率の変更は、説明可能性を意識して文書化しましょう。

規制（金融機関）

銀行や貸金業者は監督指針・自己査定基準・信用コスト管理方針に基づく厳格な運用が求められます。ストレスシナリオにおける信用損失の感応度分析や、集中リスク（業種・先別）の開示・管理が重要です。

実務チェックリスト（すぐ使える要点）

• データ：売掛・貸付のエイジング、回収実績、貸倒実績の年次推移を整備しているか
• 方針：一括評価と個別評価の切り分け基準（閾値・要注意先の定義）を明文化しているか
• 前向き調整：景気・業界・主要先ニュースをどのように反映するか、ルール化しているか
• ファクタリング：契約のリコース有無・補償条項を評価プロセスに確実に組み込んでいるか
• 監査対応：計算ブック、ソースデータ、判断メモ、承認フローを揃えているか
• 税務：会計と税務の差異を台帳化し、申告別表と突合できるか
• モニタリング：月次でKPI（滞留率、DSO、延滞比率、回収回転期間）を確認しているか

用語の周辺知識（辞典的補足）

関連勘定科目

貸倒引当金、貸倒引当金繰入、貸倒引当金戻入、貸倒損失、雑収入（貸倒償却戻入）など。金融機関では信用費用（Credit Cost）という集計概念でモニタリングすることもあります。

KPI・指標

延滞債権比率、DSO（売上債権回収日数）、チャージオフ率、カバレッジ率（引当残高／不良債権残高）などは、信用コストの健全性を見る代表的な指標です。

回収強化の打ち手

早期督促、分割・条件変更の合意、担保設定の強化、保証の取得、ファクタリングや保険の活用、法的回収（保全・回収プロセス）など。引当は「備え」ですが、同時に「回収の最大化」とセットで考えるのが鉄則です。

ミニケーススタディ（ファクタリング導入時の引当の見直し）

製造業A社は、特定大口先の売掛金滞留が増加し引当が膨らんでいました。そこで大口先分のみノンリコース・ファクタリングを導入。結果、当該債権の信用リスクが外部に移転し、A社の貸倒引当対象から外れ、月次の信用コストのブレが縮小。注意点として、契約の実質ノンリコース性（隠れた補償や価格調整条項の有無）を監査人と事前に合意し、手数料の適切な表示科目（売上控除／費用計上の方針）を統一しました。引当の減少はキャッシュの創出ではないため、資金繰り計画は別途作成しました。

まとめ（ここだけ押さえる）

貸倒引当は「回収不能リスクに備えるための見積と評価」。一括評価と個別評価を組み合わせ、月次のモニタリングで早めに手を打つことが実務の肝です。ファクタリングのリコース有無は引当の要否を左右し、銀行・貸金業・為替取引では自己査定やカントリーリスクなど固有の視点が加わります。数字の裏側にある「回収の現実」を丁寧に見に行く——これが、現場で結果を出す最短ルートです。困ったら、データで可視化し、前提を文書化。この二つを徹底するだけで、引当は必ず強く、説明可能になります。