申請手続の全知識｜初心者でも失敗しない具体的な流れと必要書類を徹底解説

申請手続をやさしく解説｜ファクタリング・銀行・為替で「通る」ための実務ガイド

「申請に必要なものが多すぎて何から始めればいいのか分からない」「書類不備で差し戻されてしまった」——そんな不安や疑問は、金融の申請手続を初めて経験する方にとってとても自然なものです。本記事では、ファクタリングを中心に、銀行や貸金業、為替（海外送金）など金融現場で頻出する「申請手続」の意味から、実際の流れ、必要書類、現場での言い回しまで、初心者の方でも迷わないように丁寧に解説します。今日から使えるチェックリストやコツも盛り込み、読み終えた瞬間から実務に活かせる内容にしました。

業界ワード（申請手続）

定義

申請手続とは、金融サービス（例：ファクタリング、融資、口座開設、海外送金など）を受けるために、申請者が必要情報・書類を提出し、事業者（ファクタリング会社・銀行・貸金業者等）が審査・確認・契約・実行までを行う一連のプロセスを指します。本人確認や反社チェック、与信審査、契約締結、実行（資金化・送金等）といった工程が含まれ、法令（犯罪収益移転防止法、外為法、貸金業法 等）や各社の内部基準に基づいて運用されます。

申請手続の全体像

何のために行うのか（目的）

申請手続は「安全・適正・迅速な取引」を実現するための確認作業です。具体的には、本人確認や企業実体の確認、不正取引やマネーロンダリングの防止、与信（返済・回収）に耐えうるかの判断、契約条件の明確化と記録化を目的としています。申請者側にとっては、必要情報を正確にそろえるほど意思決定が早まり、より良い条件での利用につながる可能性が高まります。

主なステップ（典型例）

サービスにより細部は異なりますが、概ね以下の流れです。

• 事前相談・仮申込（電話・Webフォーム・来店）
• 必要書類の案内と収集（チェックリスト提示）
• KYC/反社チェック・基本情報の確認
• 与信審査（売上・入出金・取引先状況などの分析）
• 条件提示（手数料・上限金額・スケジュール等）
• 契約締結（電子契約も含む）
• 実行（資金化・入金・送金等）
• アフターフォロー（入金確認・請求・報告）

関係法令・実務基準（全体感）

申請手続は、犯罪収益移転防止法（本人確認・取引時確認）、個人情報保護法（情報の取得・利用・保管）、貸金業法（貸付に関する規制、広告規制等）、外為法（海外送金や貿易取引に関する管理）など、複数の法令やガイドラインに則って運用されます。また、金融機関は内部規程や審査基準、リスク管理方針により必要書類や審査の深度を定めています。

ファクタリングにおける申請手続の流れ

基本フロー（2社間／3社間の違いを含む）

• ヒアリング・仮申込：資金化したい売掛金の発生背景（取引先、取引内容、請求・検収の状況）を確認。
• 書類提出：請求書・納品書・取引基本契約書、通帳コピー、会社情報等を提出。
• 与信・適法性チェック：売掛債権の実在性・回収可能性、二重譲渡リスク、反社チェックなどを実施。
• 条件提示：手数料率、買取金額、入金スケジュール、必要に応じて債権譲渡登記や通知の要否を提示。
• 契約：ファクタリング契約、債権譲渡契約、各種同意書に署名（電子締結が増加）。
• 実行：買取代金を実行。3社間は債務者（取引先）への譲渡通知・承諾が前提。2社間は通知なしで実行する代わりに、登記やモニタリングを強化するケースあり。
• 回収・精算：入金確認後に精算・手数料確定。差額精算や追加の書類提出を求められる場合も。

ファクタリングでよく求められる書類

• 会社の基本情報：履歴事項全部証明書（登記簿謄本・発行3か月以内目安）、代表者の本人確認書類（運転免許証等）、印鑑証明（必要に応じて）
• 財務・資金状況：直近決算書（2期分が目安）、試算表、通帳コピー（入出金の分かる期間。6〜12か月分を求められることが多い）
• 売掛金の実在確認：請求書・納品書・発注書・契約書・検収書などの関連一式
• 取引先情報：社名、所在地、連絡先、請求・支払サイト、主要取引条件
• 同意書類：個人情報・信用情報取扱いへの同意、反社反暴力団排除に関する誓約等
• （必要に応じて）債権譲渡登記関連書類、債務者通知・承諾に関する書類

現場のチェックポイント

• 請求書と納品書の整合性（品目・数量・金額・日付が一致しているか）
• 検収済みか、キャンセル・返品リスクがないか
• 同一債権の二重譲渡がないか（他社での資金調達状況の確認）
• 売掛先の信用力（支払遅延の有無、業況）
• 資金使途の妥当性（運転資金、仕入、税金納付など）

銀行・貸金業の申請手続の基礎

基本フロー

• 申込・ヒアリング（資金使途、返済計画、担保・保証の有無）
• 本人確認・KYC（犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認）
• 与信審査（財務分析、入出金実績、事業計画、外部信用情報の照会等）
• 条件提示・契約（利率、限度額、返済期間、担保設定等）
• 実行・モニタリング（返済状況、定期報告）

よくある提出書類

• 法人：履歴事項全部証明書、定款、決算書（2〜3期）、試算表、資金繰り表、事業計画、納税証明（必要に応じて）、代表者本人確認書類
• 個人事業：確定申告書、青色申告決算書、通帳コピー、本人確認書類
• 外部情報の活用：個人向けでは信用情報機関（例：CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）への照会が一般的です。

融資とファクタリングでは、審査の焦点が異なります。融資は「返済能力」（キャッシュフロー・担保・保証）が中心、ファクタリングは「売掛金の実在性と回収可能性」が中心です。目的に合う金融手段を選ぶことで、申請の通過率も上がります。

為替（海外送金等）の申請手続

基本フローとポイント

• 送金目的の確認（商品代金、役務費、親族送金などの区分）
• 本人確認・送金依頼書の提出（オンラインでは画面入力＋eKYC）
• 必要書類の提出（貿易取引ならインボイス・契約書、場合により船積書類等）
• 法令・制裁リスクの確認（外為法・制裁対象の有無・国別規制）
• 送金実行・着金確認

特に貿易関連の送金では、請求書（Invoice）、契約書、出荷関連書類の整合性が重視されます。高額・高頻度の送金や特定地域への送金では、目的確認が詳細になる傾向があります。

現場での使い方

言い回し・別称

• 申請手続＝申込手続／申請フロー／オンボーディング（口座・サービス開始時）
• KYC手続／取引時確認＝本人確認・実質的支配者の確認
• 補正＝不備の訂正、差戻し＝一旦キャンセルして再提出
• 与信申請＝審査申込、事前審査＝プレスクリーニング

使用例（3つ）

• 「本申込に進む前に、申請手続に必要な書類を一式ご案内します。」
• 「与信チームに回すので、売掛金関連の原票と通帳コピーを申請手続に添付してください。」
• 「申請手続は受理しました。不備がなければ本日中に条件を提示いたします。」

使う場面・工程

新規取引開始時（口座開設・ファクタリング初回利用・融資申込）、枠増額や条件変更、海外送金の新規申込・高額送金時、役員変更・住所変更など顧客情報の更新時に、申請手続が発生します。紙・PDF・オンライン（eKYC）など媒体は多様化しています。

関連語

• 申請書／申込書／同意書／約款
• KYC（本人確認）／反社チェック／実質的支配者確認
• 与信審査／二重譲渡チェック（ファクタリング）
• 債権譲渡通知・承諾／債権譲渡登記
• 補正／差戻し／受付番号／ステータス（受理・審査中・条件提示・契約・実行）

初心者でも迷わない「必要書類の揃え方」

基本情報セット

• 法人確認：履歴事項全部証明書（発行後3か月以内目安）、定款（要求があれば）、印鑑証明（必要時）
• 本人確認：代表者の顔写真付き身分証（運転免許証等）。オンラインならeKYC指示に従う。
• 金融情報：通帳コピー（名義・支店・入出金が分かるページ）。ネットバンクはPDF明細の提出可否を確認。

目的別の追加書類

• ファクタリング：請求書・納品書・契約書・検収書、売掛先の情報、決算書・試算表
• 融資：決算書（2〜3期）・資金繰り表・事業計画・納税証明（必要に応じて）
• 海外送金：送金依頼書、インボイス・契約書、送金目的を示す補足資料

不明点は早めに担当へ確認し、提出前に「名称・日付・金額・社名」の整合性をセルフチェックしましょう。

書類不備で止まらないためのチェックリスト

• 登記簿の発行日が古すぎないか（3か月以内目安）
• 氏名・住所・会社名の表記ゆれがないか（株式会社/（株）など）
• 通帳の名義が申請者と一致しているか
• 請求書と納品書の金額・日付・回数が一致しているか
• 書類のスキャンが鮮明か（斜め・影・欠け・マスキングに注意）
• 同意書・約款のチェック欄、署名/押印が漏れていないか

申請を早く通すための実務テクニック

• 最初に「全体の提出一覧」をもらい、フォルダ分け（身元確認／財務／取引／その他）で管理する
• PDFは1ファイル＝1書類で命名ルールを統一（例：2025-登記簿-○○株式会社.pdf）
• 可読性を最優先（300dpi以上、白黒で潰れない解像度）
• 不明点は”想像で埋めない”で、担当に短く具体的に質問する
• スケジュールを共有（入金希望日・締切）し、相手の審査計画に乗せてもらう

ケース別のつまずきと対処

個人名義の取引が混在している

法人資金調達や海外送金で個人名義の入出金が混在すると、実態把握に時間がかかります。口座・用途を整理し、説明資料（資金の流れ図など）を添付するとスムーズです。

売掛金のエビデンスが弱い

注文書や検収書がない場合、メールの発注記録や受領確認、取引画面の履歴など代替資料を用意。可能な範囲で取引先の連絡先・担当者も明示しましょう。

社内承認に時間がかかる

電子契約の可否、社判の保管場所、権限者のスケジュールを事前に確認。締結予定日から逆算して準備すると遅延を防げます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請手続はどれくらい時間がかかる？

必要書類がそろい不備がなければ、ファクタリングは最短即日〜数日、融資は内容によって数日〜数週間、海外送金は即日〜数日が目安です。金額・内容・確認事項の多寡で大きく変わります。

Q2. 手元にない書類がある場合は？

代替可能な資料や、先に審査を進められるかを担当に相談しましょう。登記簿や納税証明などはオンライン請求・取得が可能な場合があります。

Q3. 2社間と3社間のファクタリング、申請手続はどう違う？

3社間は債務者への通知・承諾が前提で、申請手続で債務者情報・通知書類が重要。2社間は通知なしのため、登記やモニタリング等でリスク管理を強化する分、提出資料の精度・量が求められる傾向があります。

Q4. 申請後に内容を変更できる？

可能な場合もありますが、審査や契約内容に影響します。変更点は早めに担当へ連絡し、差分資料を提出してください。

Q5. オンライン申請（eKYC）と対面では何が違う？

eKYCはスマホで本人確認が完結しやすく、スピードが出ます。一方、原本確認や大口取引では対面や追加確認が求められる場合があります。

用語ミニ辞典（申請手続で一緒に覚えたい言葉）

• 申請書／申込書：サービス利用の意思表明と必要事項の記入・提出書類。
• KYC（Know Your Customer）：本人・企業実体の確認プロセス。eKYCはオンライン版。
• 反社チェック：反社会的勢力との関係有無の確認。
• 与信審査：返済・回収可能性の評価。ファクタリングは売掛先の信用が鍵。
• 債権譲渡：売掛金の権利を譲り渡すこと。必要に応じて登記や通知を行う。
• 実質的支配者：最終的に事業体を支配する個人。KYCの確認対象。
• 補正／差戻し：不備の修正依頼／審査を止めて再提出を求めること。

まとめ：申請手続は「整える」ほど速く・有利になる

申請手続は、単なる書類の提出ではなく「取引の安全とスピード」を担保するための共同作業です。何を、なぜ、どの順番で求められているかが分かれば、準備は一気にシンプルになります。まずはチェックリストで全体像をつかみ、名称・日付・金額の整合性を意識してそろえる。疑問は早めに担当へ。これだけで、ファクタリングでも銀行・為替でも、通過率とスピードは確実に上がります。今日からの申請に、ぜひ本記事のポイントを活用してください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ