債権表とは？見方・作り方から資金調達や経営改善に役立つ活用法まで徹底解説

債権表の基礎知識：意味・項目・作成手順からファクタリング審査での活用まで

「債権表って何を指しているの？」「売掛金明細と何が違う？」「ファクタリングや銀行の審査でどう使われるの？」――そんな疑問をお持ちの方に向けて、現場で本当に役立つ目線でわかりやすく解説します。本記事では、債権表の定義や見方、作り方のコツから、資金調達や経営改善での活用法、審査でチェックされるポイントまで、初心者でも迷わないよう丁寧に整理しました。読み終えるころには、自社の債権表を「作れる・読める・活かせる」状態になれるはずです。

業界ワード（債権表）

定義

債権表とは、企業が取引先に対して持つ「売掛金などの債権」を一覧化した表のことです。取引先名、請求書番号、発生日（検収日）、金額、支払条件、回収予定日、残高、滞留期間（エイジング）などが整理され、回収見込みや滞留リスクを把握するための中核資料として使われます。ファクタリング、銀行融資、貸金業の審査・モニタリングでは、売掛債権の実在性・回収確度・集中度合いを確認するために、ほぼ必ず提出・確認の対象になります。

債権表の基本構成と見方

主な項目と意味

債権表に一般的に含める項目は次の通りです。すべてを網羅する必要はありませんが、審査や回収管理で重視される要素は押さえましょう。

• 取引先名／取引先コード：債権の相手先を特定
• 請求書番号／伝票番号：根拠となる請求の照合に使用
• 売上計上日／検収日：債権の発生日の根拠。検収基準の有無も重要
• 支払条件（例：月末締め翌月末振込、手形サイトなど）：回収サイトの把握
• 回収予定日（入金予定日）：キャッシュイン見込みの基礎
• 金額（税抜・消費税・税込）、残高：金額の整合性を確認
• 滞留期間（0–30日、31–60日、61–90日、90日超など）：エイジング（年齢表）
• 支払方法（振込・為替手形・小切手など）：決済手段別の回収リスクを把握
• 備考（返品・値引・検収遅延・相殺予定・紛争有無）：回収阻害要因の可視化

Aging（年齢表）の読み方

エイジングは「債権がどれだけ長く未回収のままか」を棚卸する指標です。一般には0–30日、31–60日、61–90日、90日超で区切り、90日超は要注意、180日超は貸倒懸念といった目安で見られます。海外取引や長期サイトの業界（建設、エンタメ、医療など）では、業界慣行のサイトを前提に評価します。ファクタリングや銀行審査では、90日超・回収遅延先の割合と主要先の滞留動向が重視されます。

よくある誤りと整合性チェック

債権表は「正しい作り方」をしないと、審査で余計な疑念を招きます。以下は代表的な落とし穴と回避策です。

• 二重計上：再発行請求や訂正分が重複している。請求番号のユニーク管理で防止
• 期ズレ：売上計上日と検収日・納品日の整合が取れていない。基準日を統一
• 消込未処理：入金済みなのに残高が残る。入金消込を日次または週次で更新
• 相殺未反映：仕入相殺やリベート控除が未記載。備考で明示し、ネット残高で表示
• 譲渡制限の見落とし：契約書に譲渡禁止特約があるのに対象債権に含めるミス

債権表の作り方・入手方法

会計・販売管理システムからの出力

多くの会計・販売管理ソフトには、売掛金一覧（債権残高一覧／エイジングレポート）の標準レポートがあります。例として、弥生、マネーフォワード、freee、勘定奉行、PCA、SAP、Oracle、Microsoft Dynamicsなどから、期間と取引先を指定してCSVまたはPDF出力が可能です。審査提出用には、CSVをExcelで整形し、必要項目（回収予定日・滞留区分・備考）を追加すると評価が上がります。

Excelでのテンプレート作成

システムが対応していない場合はExcelで簡易テンプレートを作成します。最低限、取引先名／請求番号／売上日（検収日）／金額（税抜・税）／回収予定日／支払条件／残高／滞留区分を列に持たせ、滞留区分は売上日と今日の日付から自動計算（DATEDIF関数等）すると更新が楽です。備考欄には、検収書・発注書の有無、返品・相殺・紛争情報をメモします。

運用のコツ（更新頻度と権限）

• 更新頻度：少なくとも月次締め後、可能なら週次または日次で更新
• 整合性：売掛残高試算表、総勘定元帳（売掛金）、請求書控えと突合
• 証跡：根拠資料（契約書、発注書、検収書、納品書、請求書、入金明細）を紐づけ
• アクセス管理：編集権限を限定し、版管理（更新日・作成者）を明記

現場での使い方

言い回し・別称

• 売掛金債権一覧表／売掛金明細／売掛残高一覧／ARエイジング
• 債権一覧／債権残高表（広義には未収入金等を含む場合あり）
• 債権者一覧表（倒産・再生手続の書類）とは異なるため注意

使用例（3つ）

• 銀行担当者：「直近月末時点の債権表とエイジングをいただけますか。90日超の内訳もお願いします。」
• ファクタリング会社：「譲渡対象の売掛金が分かる債権表をください。譲渡禁止条項のある先は除外で。」
• 管理部門会議：「債権表でA社の滞留が増えています。支払条件の見直しと与信枠の再確認をしましょう。」

使う場面・工程

• 資金調達：銀行融資（ABL・売掛担保）、ファクタリング審査、ノンバンク与信
• 回収管理：入金消込、督促、条件交渉、相殺確認、手形期日管理
• 経営管理：DSO（売上債権回転日数）モニタリング、集中度（上位得意先比率）の管理
• 会計監査：実在性テスト、期末売上計上の妥当性、貸倒引当金計上の根拠

関連語の解説

• 売掛金明細：売掛金の請求単位・取引先単位の明細。債権表の中心的資料
• エイジング（Aging）：滞留期間の区分表。回収遅延や貸倒リスクの早期発見に必須
• 入金消込：入金を請求にひも付けて残高をゼロにする実務
• 貸倒引当金：回収不能見込みに対する会計上の引当。債権表の滞留情報が根拠
• 譲渡禁止特約：売掛金を第三者に譲渡できない条項。ファクタリングでは除外対象
• 為替手形：回収手段の一つ。手形サイト・期日管理が債権表と連動

ファクタリング審査でのチェックポイント

ファクタリング会社は、債権表を基に次の項目を確認します。審査をスムーズにするには、提出前に自社で同じ視点をチェックしておくのが得策です。

• 存在・対価性：請求に対応する契約書・発注書・検収書の有無（成果物型は検収日が鍵）
• 譲渡適格性：譲渡禁止特約の有無、債権譲渡通知（または承諾）で対抗要件を確保できるか
• 集中リスク：上位得意先に偏りすぎていないか（例：上位3社で70％超は要注意）
• 滞留・遅延：90日超の債権が多い、同一先で慢性化している場合は買取率が下がる
• 相殺・返品・値引：ネット回収額を過大に見積もっていないか（備考に明示）
• 二重譲渡リスク：既に他社に譲渡・担保設定していないか（ABL契約との重複注意）
• 手形化・でんさい化：支払手段が振込以外の場合の期日・割引可否・不渡リスク
• 公的・医療債権など特殊債権：法的手続・承諾フローが通常と異なる点を確認

実務では、債権表に「対象債権」「除外債権」を色分けし、対象外の理由（譲渡禁止・滞留・相殺予定など）を明記すると、審査時間が短縮され、条件（買取率・手数料）も改善しやすくなります。

資金繰り・経営改善への活用法

資金繰り表と連動させる

債権表の回収予定日を資金繰り表に取り込み、売上入金の山谷（キャッシュイン）を可視化します。大型案件の検収日ずれや、為替（手形）期日が集中する月は早めに警戒し、ファクタリング・手形割引・ABL・短期借入などの選択肢を前倒しで検討します。

DSO短縮のKPIを置く

DSO（売上債権回転日数）＝売掛金残高 ÷ 1日当たり売上。債権表をベースに、営業部門・管理部門で共通KPIに設定します。新規先には前受やサイト短縮を交渉し、滞留先には督促ルール（初回〜法的予告）を明文化。改善の積み重ねが資金繰りの体質を強くします。

与信管理の実践

• 上位先比率を定点観測（例：上位5社で60％以下を目標）
• 滞留増加の早期警戒（先月比・前年同月比でのエイジング悪化を発見）
• 契約書レビュー（譲渡禁止・検収条件・相殺条項・支払期限の確認）

関連書類との違いをはっきり区別

• 債権表：売掛債権の一覧（エイジング、回収予定、備考を含む実務資料）
• 売掛残高試算表：会計期末の残高管理表。債権表より集計的で明細は薄いことが多い
• 債権者一覧表：倒産・再生手続で提出する、債権者と債権額の一覧。用途が全く異なる

審査提出時のベストプラクティス（チェックリスト）

• 対象日を明記（例：2025年9月30日現在）し、更新日・作成者・連絡先を記載
• CSV＋PDFの2形式で提出（編集可能データと見た目の両立）
• トップ5取引先の内訳、90日超の内訳を別シートで添付
• 備考に「検収完了」「相殺予定」「返品交渉中」「紛争中」などのフラグを立てる
• 根拠資料（受注書・契約書・検収書・請求書・入金明細）を即提示できるよう紐付け

業界・取引形態別の注意点

• 建設・システム開発：出来高や検収日が発生日。未成工事・成果物検収の遅延に注意
• 卸売・小売：返品・リベート・チャージバックが発生しやすい。ネット残高で管理
• 医療・介護：公費・診療報酬の債権は手続が特殊。入金サイクルと承諾スキームを事前確認
• 輸出入：為替条件（Incoterms）やドキュメント到着で回収が左右。通貨換算と期日管理

よくある質問（FAQ）

Q. 売掛金がない月でも債権表は必要？

A. はい。残高がゼロであることを示す資料としても価値があります。審査側は「更新運用の継続性」を重視します。

Q. エイジングの区切りは何日ごとが一般的？

A. 0–30日、31–60日、61–90日、90日超が標準です。業界慣行に応じて30日刻みの幅を調整します。

Q. 譲渡禁止特約がある先はどう扱う？

A. 原則としてファクタリングの対象外です。契約変更や承諾取得で適格化できる場合もあるため、個別に交渉・確認します。

Q. 手形やでんさいは債権表に含める？

A. 含めます。期日・額面・割引の有無を明示し、回収予定に反映します。

Q. Excelと会計システム数値が合いません

A. 抽出日時の差、消込の未反映、税抜/税込の混在、相殺・返品の仕訳反映漏れを順に確認してください。

「今日から使える」簡易フォーマット例（列見出し）

取引先名／取引先コード／請求書番号／売上日（検収日）／支払条件／回収予定日／金額（税抜）／消費税／税込金額／入金方法（振込・為替手形等）／残高／滞留区分（0–30／31–60／61–90／90超）／備考（相殺・返品・紛争・譲渡不可等）

まとめ：債権表は「資金の地図」。正しく作って、賢く使う

債権表は、単なる売掛金の一覧ではなく、資金繰りと与信管理の要です。正しい項目設計と定期更新、根拠資料の紐づけができれば、銀行やファクタリングの審査はスムーズに進み、手数料・金利・枠の条件も良くなります。まずは自社の債権表を「最新・正確・説明できる」状態に整え、資金調達、回収改善、与信管理にフル活用していきましょう。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ