不正防止の徹底ガイド｜金融・ファクタリング業界で信頼を守る10の実践策

金融・ファクタリング現場の「不正防止」実務ガイド｜基本からチェックリストまで

「不正防止って、結局なにをすればいいの？」——ファクタリングや為替、銀行・貸金などのお金を扱う現場では、そう感じる方が多いはずです。この記事では、業界で日常的に使われるワード「不正防止」を、やさしい言葉で整理しつつ、実務でそのまま使える具体策やチェックリストまでまとめました。読み終えるころには、どこに注意し、なにから始めればよいかがはっきりします。

業界ワード（不正防止）

定義

不正防止とは、故意の虚偽・改ざん・なりすまし・詐欺的スキームなどによる損害（信用・金銭・法的リスク）を未然に防ぐための一連の仕組みと実務のことです。金融・ファクタリング領域では、申込・審査・契約・送金（実行）・回収・モニタリングの各工程において、ルール・人・システム・データを組み合わせ、リスクを検知・抑止・早期是正する体制づくりを指します。

現場での使い方

言い回し・別称

「不正対策」「不正リスク管理」「フラウド対策」「AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）」「KYC/KYB（本人・企業の確認）」「内部不正対策」「レッドフラッグ管理」などと並列・関連して使われます。

使用例（3つ）

以下は現場でよく交わされる実際の言い回しです。

• 「二重譲渡の不正防止観点から、でんさいでの記録か譲渡登記を前提にしましょう。」
• 「今回の請求書は真正性エビデンスが弱いので、不正防止フラグを立てて追加資料を依頼してください。」
• 「反社・制裁リストのスクリーニングは不正防止プロセスの必須項目です。月次の再照合も忘れずに。」

使う場面・工程

新規取引の受付、KYC/KYB、与信審査、債権（請求書）真正性確認、契約締結、実行前チェック、送金実行、入金照合、回収、定期モニタリング、異常検知時の調査・報告・是正、外部監査対応など全工程で使われます。

関連語

• KYC/KYB：個人・法人の本人確認と実質的支配者（UBO）確認
• AML/CFT：マネーロンダリング・テロ資金供与対策
• レッドフラッグ：不正を疑う兆候
• トランザクション・モニタリング：取引監視
• 反社チェック：反社会的勢力、制裁・PEPsのスクリーニング
• 真正性確認：債権が実在・有効かを裏取りする行為
• 二重譲渡防止：同一債権の複数譲渡を防ぐ措置（登記・記録・通知）

なぜ「不正防止」が重要か（リスクと損失の実像）

不正は単発の損失にとどまらず、回収不能、訴訟・行政対応コスト、信用失墜、資金調達コスト上昇、オペレーションの遅延や離職など、連鎖的なダメージを生みます。ファクタリングでは「架空・重複（二重）・期限切れ債権の買取」、「共謀による請求書改ざん」、為替・送金では「受取人なりすまし・詐欺口座」、貸金では「申告情報の偽装」が典型です。初期に1手間をかけて不正リスクを抑えれば、最終的にはスピードと成約率を落とさずに損失率を低下させることができます。

不正の典型パターン（領域別の違い）

ファクタリング（請求書・売掛債権）

• 架空債権：実在しない取引の請求書を発行
• 二重譲渡：同じ債権を複数の買取先へ譲渡
• 真正性の偽装：検収偽装、取引先との共謀、押印・メール偽造
• 譲渡制限違反：譲渡禁止特約の見落とし
• 集中・関係会社リスク：実質同一資本内での循環売上

為替・送金

• なりすまし：振込先変更詐欺（BEC等）
• 受取人の匿名化：受取人情報の虚偽申告
• 分割送金：金額分割で監視回避
• 海外制裁違反：制裁対象国・個人への送金

銀行・貸金

• 本人確認偽装：盗用身分証・偽造在籍確認
• 収入・資産の虚偽申告：書類改ざん
• 多重申込：短期間で複数社に同時申込
• 内部不正：職務分離の破綻による審査・実行の私物化

不正防止の実務フレームワーク

三線防衛（Three Lines Model）

第1線（現場）でのチェック、第2線（リスク管理・コンプラ）による監督、第3線（内部監査）での独立検証。この役割分担が最も実効性を左右します。

内部統制の観点

• 統制環境（トップの姿勢、倫理）
• リスク評価（シナリオと影響度の見積り）
• 統制活動（承認権限、職務分離、チェックリスト）
• 情報と伝達（記録、ログ、共有）
• モニタリング（定期レビュー、改善）

今日から使える不正防止の具体策（10項目）

• 本人・企業確認の強化：eKYC、商業登記の最新取得、実質的支配者（UBO）確認。代表者の在籍・実在性を複線で確認（電話・公式Web・地図・郵送到達）。
• 反社・制裁・PEPsスクリーニング：反社データベース、国際制裁リストの照合を初回と定期で実施。ヒット時のエスカレーション基準を明文化。
• 債権真正性のエビデンス化：請求書だけでなく、発注書、納品書、検収記録、コレポン（メール・ポータル）の突合。取引先への債権譲渡通知の到達確認。
• 二重譲渡防止：でんさい（全銀電子債権記録機関）による記録型に切替、または債権譲渡登記の活用。通知・合意書の厳格化、重複検知データベースの運用。
• 与信の二段審査：スコアと人手の併用。金額・新規先・特定業種は追加のエンハンスド・デューディリジェンス（EDD）。
• 送金直前の最終確認：受取口座名義と企業名一致の確認、リスク国・高額閾値のアラート、メールでの口座変更指示は電話折返しでベリファイ。
• トランザクション・モニタリング：金額・回数・パターンの逸脱検知。新規後90日間の強化モニタリング。
• 職務分離と権限管理：申込受付・審査・実行・回収・会計の分離。RPA・API操作権限に二要素認証を付与。ログを改ざん不可で保存。
• 記録とトレーサビリティ：意思決定根拠、照合結果、連絡履歴を案件単位で一元管理。監査・紛争時に再現可能な形で保全。
• インシデント対応計画：不正兆候の一次封じ込め、関係者保全、支払停止、法務・当局・保険連携、原因分析と再発防止策までの手順化。

工程別チェックリスト（サンプル）

受付・KYC/KYB

• 本人確認資料の真正性（券面・IC・顔照合）
• 法人：商業登記、役員・UBO、所在地（実在性）
• 反社・制裁・PEPsの照合と結果保存

審査・真正性確認

• 請求書と関連書類（発注・納品・検収）突合
• 取引先情報の独立ソース確認（公式サイト、電話、信用調査）
• 譲渡禁止特約の有無、支払サイト、債権の集中度

契約・実行

• 債権譲渡通知・承諾の到達確認
• 二重譲渡防止（でんさい記録または登記）
• 送金先名義一致、口座変更指示の再確認

回収・モニタリング

• 入金照合の自動化と例外処理のダブルチェック
• 遅延・相殺・クレーム発生時の原因分類
• 定期スクリーニング（反社・制裁・与信情報の更新）

関連法令・ガイドラインの要点（日本）

以下は不正防止に関わりやすい枠組みの代表例です。最新情報や適用可否は必ず公式資料で確認してください。

• 犯罪収益移転防止法：特定事業者に対する本人確認・取引記録・疑わしい取引の届出。銀行・貸金業者等が対象。ファクタリング事業者は形態により対象外の場合があるため、多くは同等水準の実務を自主的に実装。
• 金融庁の各種ガイドライン：AML/CFTの実効性評価、リスクベース・アプローチの徹底。
• 個人情報保護法：本人特定情報・与信データの適正取得・利用・保管。
• 民法（債権法）・電子記録債権法：債権譲渡、対抗要件、電子記録債権（でんさい）。
• 貸金業法：貸金業者の登録、広告規制、取引ルール、帳簿義務等。
• FATF勧告（国際基準）：AML/CFTの国際的ベストプラクティス。
• 反社会的勢力排除に関する指針：契約条項・与信・取引停止基準など。

データとツールの活用

ツールは「万能」ではありませんが、組み合わせで効果が上がります。

• eKYC：公的本人確認書類の自動真贋判定、顔照合、ICチップ読取。
• 反社・制裁・PEPsデータベース：国内外のリスト照合と継続モニタリング。
• 信用・企業情報：商業登記、官報、決算公告、業界レポート、信用調査（帝国データバンク、東京商工リサーチ等）。
• でんさい（全銀電子債権記録機関）：二重譲渡防止と回収の確実性向上。
• 債権譲渡登記・登記情報提供サービス：対抗要件具備・二重チェック。
• 振込名義照合・不正口座検知：入出金監視・口座名義一致確認。
• 取引モニタリング：ルールベース＋機械学習のハイブリッド。

KPIと運用レポートの例

• 不正検知率／見逃し率（後発判明）
• 真正性差戻し率（書類不足・不一致）
• アラート件数と有効率（偽陽性率）
• 審査リードタイム（不正関連工程の所要時間）
• 損失率（不正起因）・回収率・平均回収日数
• 教育実施率・受講テストの合格率

教育とガバナンス（現場が動く仕組み）

• トーン・アット・ザ・トップ：利益と遵法のバランスを明示。
• ケーススタディ研修：最新事例の疑似体験と判断基準の共有。
• 権限と責任の明確化：承認権限表、代行基準、エスカレーション。
• 内部通報・ホットライン：匿名通報と報復禁止、調査の独立性。
• ベンダー管理：外部委託先の不正防止水準を監査・是正。

よくある質問（FAQ）

Q1. 不正防止を強化すると審査が遅くなりませんか？

A. 書類の標準化、でんさい・登記の活用、事前のKYC登録、API連携を使うと、むしろ全体のリードタイムが短縮されるケースが多いです。高リスク案件に絞って深掘りする「リスクベース運用」が鍵です。

Q2. ファクタリングで最優先の不正リスクは？

A. 架空・二重譲渡・真正性偽装の3点です。発注〜検収の裏取り、相手先への通知、でんさいまたは譲渡登記での対抗要件具備をセットで運用してください。

Q3. ツール導入と社内ルール、どちらを先に？

A. まずはルール（判断基準・責任・記録様式）を決め、その後にツールで自動化・効率化するのが失敗しにくい順序です。

Q4. 小規模事業者でもできる最小構成は？

A. 1) eKYC、2) 反社・制裁スクリーニング、3) でんさい or 譲渡登記、4) 送金前の折返し確認（2経路）、5) 監査可能な記録保存。この5点から始めましょう。

実務にすぐ効くテンプレ的フレーズ

• 「本件は二重譲渡リスクが高いため、記録型（でんさい）への切替を条件とします。」
• 「真正性エビデンス不十分につき、検収記録と発注書の提出を依頼してください。」
• 「口座変更依頼は、登録済み代表電話へのコールバックで再確認のうえ処理します。」
• 「レッドフラッグが3件以上のため、EDDにエスカレーションします。」

まとめ：不正防止はスピードを犠牲にしない“攻めの守り”

不正防止は「疑って止めること」ではなく、「疑うべきを素早く見抜き、止めるべきだけを止める」運用です。KYC・真正性確認・二重譲渡防止・送金前の最終確認という骨格を固め、データとツールでムダな手戻りを無くせば、成約率とスピードを維持しながら損失だけを削れます。まずは自社の工程マップに本記事のチェックリストを重ね、抜けとダブりを洗い出すことから始めてみてください。今日の1手間が、明日の大きな損失を確実に防ぎます。