回収案件とは？金融業界のリスクと成功ポイントを徹底解説

回収案件の意味と実務：金融・ファクタリング現場での判断と対応のすべて

「営業から『この取引、回収案件になりそうです』と言われたけど、結局どういう状態なの？」と感じたことはありませんか。回収案件は、金融やファクタリング、売掛金管理の現場で毎日のように飛び交う言葉ですが、初めて触れると曖昧で不安になりがちです。本記事では、初心者の方にもわかるように「回収案件」の意味、現場での使い方、判断基準、実務フロー、法令上の注意点までを丁寧に解説します。この記事を読めば、どの段階で回収案件と判断し、何をすべきかが具体的にイメージできるようになります。

業界ワード（回収案件）

定義

回収案件とは、本来の入金期日どおりの支払いが見込めず、通常の入金管理（請求・入金照合）から「債権回収の専任対応」へとモードを切り替える必要がある債権（売掛金・手形・貸付金など）を指す現場用語です。延滞や支払不能の兆候が明確になった段階で社内区分を変更し、督促の質・頻度、交渉、場合によっては法的手続きまで含めた回収プロセスへ移行します。回収案件は「単なる遅れ」ではなく、信用リスクが顕在化し、管理・意思決定のスピードと精度が求められる状態だと理解するとわかりやすいでしょう。

現場での使い方

回収案件という言葉は、社内の信用管理・債権管理チーム、営業、法務・審査、経理の間で頻繁に使われます。ニュアンスとしては「要注意の延滞案件」「回収部門へ移管すべき案件」といった意味合いが中心です。

言い回し・別称

• 回収移管／回収回付／回収送り（回収専任チームへ引き渡すこと）
• 延滞案件／債権回収案件／管理強化案件
• 法務案件（すでに法的対応が濃厚な段階を指すことも）
• 破産案件・再生案件（相手先が法的倒産手続きに入ったケース）

使用例（3つ）

• 「30日超の延滞なので、本日付で回収案件へ切り替えます。初動は任意回収でいきましょう。」
• 「先方で支払停止の情報が出ました。3社間ファクタリングですが、直ちに通知先へ確認して回収案件に回します。」
• 「不渡り1回目の報が入ったため、出荷停止と同時に回収案件として社内稟議をお願いします。」

使う場面・工程

• 入金期日を過ぎたときの一次督促後、再度の延滞が発生したタイミング
• 倒産・支払停止・手形事故・大幅な与信悪化など「支払不能の蓋然性」が高まったとき
• ファクタリングで債務者（買掛先）からの入金が滞った、または二重譲渡の疑いが生じたとき
• 与信区分の引き下げ（正常先→要注意先→破綻懸念先等）に合わせた管理モード切替

関連語

• 任意回収：話し合い・計画合意・分割など、裁判外での回収
• 法的回収：支払督促、訴訟、仮差押え、強制執行などの司法手続き
• サービサー：債権管理回収業の許可を受けた回収会社
• 償還請求（リコース）：リコースありファクタリングや貸付で、債務者不払い時に売主・借主へ求償すること
• 二重譲渡：同一債権が複数へ譲渡される状態。優先弁済の争点になりうる
• 貸倒引当金・減損：回収不能見込みを会計上見積もる・認識する処理

回収案件の判断基準と移管トリガー

回収案件に切り替える明確な基準は各社の与信ポリシーや業法の対象によって異なりますが、現場では次のようなトリガーがよく用いられます（目安）。

• 延滞日数が一定閾値を超過（例：30日超、連続2回の期日遅延など）
• 支払停止・手形不渡りの発生（一般に6ヶ月以内の不渡り2回で取引停止処分）
• 債務者の法的整理（破産・民事再生・会社更生など）の開始
• 与信情報の急悪化（取引先の大口事故、主要取引の喪失、財務急変）
• ファクタリング特有の兆候（通知済みにもかかわらず入金相違、二重譲渡疑い、債権の返品・値引き・相殺による減額）

ポイントは、「延滞の長さ」だけでなく「支払不能の兆候」を総合的にみて、初動を早めることです。初動の遅れは回収率の低下に直結します。

ファクタリングにおける回収案件の種類

ファクタリングでは、スキームにより回収のアプローチが変わります。代表的なパターンは以下です。

• 3者間ファクタリング（通知・承諾あり）：債務者（買掛先）がファクターへ直接支払う形。延滞時は債務者に対して督促・原因究明を行い、必要に応じて法的措置を検討。
• 2者間ファクタリング（通知なし）：売主が入金を受けてファクターへ支払う形。延滞時は売主に対して支払確認や償還請求（リコースありの場合）を進め、二重譲渡や資金繰り悪化の実態を確認。
• リコースあり／なし：リコースありでは売主への求償が主、ノンリコースでは債務者からの回収に重心。契約条項に沿って、返品・値引き・相殺等のリスク配分を確認。
• 医療・介護報酬ファクタリング：支払基金・国保連からの入金サイクルの遅延要因（返戻、審査差し戻し等）を早期把握し、資料整備や差額調整の実務で回収を図る。

いずれも、譲渡通知・承諾、債権譲渡登記の有無、債権の返品・値引き・相殺合意など、契約と証憑の整合性が回収の成否を左右します。

実務フロー：初動から解決まで

回収案件へ切り替えた後の標準的な流れは次のとおりです。会社や商品によって順番や担当は異なりますが、要点は共通です。

• 1. 事実関係の確定：請求内容、検収・納品、契約条項、相殺・値引きの有無、支払条件を資料で確認。社内の売上起因のトラブル（品質・納期）も洗い出し。
• 2. 先方コンタクト：支払意思・資金繰り・入金見込み日を一次ヒアリング。連絡履歴を記録。
• 3. 社内区分・稟議：回収案件への移管、督促手段の強化、追加担保の要請、出荷停止・与信限度引き下げの判断。
• 4. 回収プラン策定：一括・分割・相殺・第三者弁済・担保提供などの選択肢を比較。期限・条件を明確化。
• 5. 任意回収の実行：合意書（支払計画書、和解書）を取り交わし、履行監視。遅延時の自動失効・期限の利益喪失条項などを適切に設定。
• 6. 保全・差押えの準備：仮差押えの要件検討、担保権実行（動産・債権譲渡担保等）、債権譲渡登記・動産譲渡登記の活用可否を確認。
• 7. 法的回収：支払督促、訴訟、判決後の強制執行（債権差押えなど）。倒産手続きの場合は債権届出・配当見込の試算。
• 8. クローズ：全額回収／一部回収・和解／貸倒（会計処理、引当金の見直し）。再発防止の与信ルール更新。

電話・メールの実務ポイント

• 相手の事情を傾聴しつつ、具体的な日付・金額・資金手当の根拠を確認する
• 口頭合意は議事メモ化し、可能な限り書面（合意書・覚書）へ落とす
• 感情的な表現や威迫的な言動は避け、記録を残す（日時・担当・要点）

法令・コンプライアンスの基本

回収は強いストレスが伴う業務ですが、法令順守が最重要です。

• 貸金業法の取立行為規制：貸金業者が消費者向け貸付を回収する際には、威迫・不当な時間帯の連絡等が規制されます。対象・範囲は業態により異なるため、該当する社内ルールを厳守。
• 債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）：他人の貸付金債権等を「業として」回収するには法務省の許可が必要。自社の債権の回収は原則として許可不要。
• 民法・民事執行法：遅延損害金・相殺・保証・連帯保証の扱い、差押え等の手続はこれらに基づく。
• 個人情報保護：回収目的での利用範囲、外部委託時の管理、不要な第三者提供の禁止。
• 不当な取立ての禁止：威迫、名誉毀損、私生活の乱す連絡などは厳禁。早朝深夜の連絡、勤務先への過度な連絡などは社内規程・ガイドラインに従い回避。

疑義があれば法務・コンプライアンスへ即相談する体制が安全です。

KPIとモニタリング：成果を可視化する

回収案件を「管理できる状態」にするには、指標を定義して追い続けることが重要です。

• 回収率（総額・期間別）：発生額に対する回収額の割合
• 平均回収日数（DSO／延滞案件DSO）：回収スピードの把握
• 回収コスト比率：人件費・法務費用・外注費等の合計／回収額
• 任意回収比率・法的移行率：初動の質と見極めの適切性を評価
• 再延滞率・和解履行率：合意の実効性・フォローの確実性
• LGD（損失率）・引当の妥当性：会計面の健全性

与信・オペレーションと連動した予防策

最良の回収は「事故を起こさないこと」です。予防と早期警戒が鍵になります。

• 契約・証憑の整備：注文書、検収書、納品書、合意書の不備をなくす
• 条件管理：支払サイト、締め日の統一、相殺・値引きの合意方法を明確に
• 通知・登記：ファクタリングは債権譲渡の通知・承諾、必要に応じて債権譲渡登記で優先関係を確保
• モニタリング：与信情報（信用調査・ニュース・不渡り情報）の定期チェック
• レッドフラッグ：支払期日の度重なる変更、連絡不能、説明の一貫性欠如、大口客の喪失など

よくある誤解と注意点

• 誤解1：「回収案件＝すぐ法的手続き」ではない。任意回収が功を奏する場面は多い。
• 誤解2：「延滞が短ければ問題ない」ではない。支払能力と意思の両面を確認。
• 誤解3：「ファクタリングなら常にノンリコース」ではない。契約により償還請求の可否は異なる。
• 注意：二重譲渡や相殺の主張が疑われる場合、証憑・契約・登記の確認を最優先に。早期に法務へ共有。

社内コミュニケーションのコツ（短い例文付き）

関係部署への共有は、結論と必要アクションを先に伝えるとスムーズです。

• 営業宛：「A社は延滞30日を超過、資金繰り逼迫の兆候。回収案件へ移管し、出荷は一時停止を提案。明日12時に先方CFOと支払計画の協議を設定済み。」
• 法務宛：「B社、債権3,200万円。譲渡通知済み。先方相殺主張あり。契約条項（相殺禁止）確認のうえ、仮差押え要否の一次見立てをお願いします。」
• 経理宛：「C社、回収見込50％。次月末に和解金1,000万円の入金予定。引当見直しをご検討ください。」

回収案件チェックリスト（初動用）

• 延滞発生日・金額・インボイス番号は整理済みか
• 契約・注文・検収・納品・受領の証憑は揃っているか
• 相手の支払意思・資金手当の根拠は確認したか
• 相殺・返品・値引き等の主張はあるか、根拠資料は何か
• ファクタリングなら譲渡通知・承諾・登記の状況はどうか
• 担保・保証・保険（取引信用保険等）の有無と請求手続きは
• 社内の出荷停止・新規受注停止の判断は完了したか
• 任意回収のデッドラインと、法的移行の判断日を設定したか

ケーススタディ（簡易）

状況：3者間ファクタリング、債務者D社が期日後15日経過で未入金。D社は主要取引の喪失を公表。

• 初動：債務者へ原因確認、支払計画のヒアリング。広報内容と整合性チェック。
• 保全：二重払い防止で取引先の支払経路を再確認。追加通知と入金口座の再告知を実施。
• 判断：資金化見込みが弱く、30日で任意回収が困難と想定。仮差押えを検討し、法務とエビデンス精査。
• 着地：分割和解（保証人付）を締結。履行確認しつつ、未達時の即時法的移行条項を付与。

FAQ：よくある質問

• Q. 回収案件と通常の督促の違いは？
  A. 回収案件は、延滞や支払不能の兆候が明確で、専任の回収プロセスに切り替える段階を指します。督促は期日管理の範囲ですが、回収案件では保全・交渉・法的手続きまで視野に入れて動きます。
• Q. 何日遅れたら回収案件になりますか？
  A. 各社の基準次第ですが、30日程度を目安に移管する企業が多い印象です。金額・相手の属性・兆候により前倒し判断もあります。
• Q. 任意回収と法的回収はどう使い分けますか？
  A. 回収可能性・時間・コストを比較し、任意が現実的でない場合や資産散逸が懸念される場合は早期に法的手続きを検討します。
• Q. 個人顧客への回収で気をつけることは？
  A. 貸金業法の取立規制等の対象となる可能性があり、時間帯・方法・言動に厳格な制約があります。社内規程と法令を必ず確認しましょう。
• Q. 債権譲渡登記は必須ですか？
  A. 必須ではありませんが、優先関係を明確化する有効な手段です。案件の金額・リスクに応じて実施を検討します。

要点のまとめ

回収案件とは、通常管理から「回収モード」へ切り替える合図です。延滞日数だけでなく、支払不能の兆候や法的イベントを総合判断し、初動を早めることが回収率を左右します。ファクタリングではスキーム（2者間／3者間、リコース有無）により対応が異なるため、契約・証憑・通知・登記の整合を常に意識しましょう。任意回収と法的回収の使い分け、法令順守、KPIでの可視化、そして社内連携の質を高めることが、現場での成功ポイントです。不安があれば独断で進めず、法務・コンプライアンスと情報を共有して安全に前へ進みましょう。

本記事が、明日からの「回収案件」対応の地図となり、ムダな遠回りを減らす一助になれば幸いです。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ