納税証明とは？取得方法から活用シーン・必要書類まで初心者にもわかりやすく解説

「納税証明」をやさしく理解する：金融審査・ファクタリングで求められる理由と取り方

「金融機関から『納税証明をください』と言われたけれど、何を用意すればいいの？」そんな不安を感じている方は多いはずです。納税証明は、銀行融資やビジネスローン、リース、そしてファクタリングの審査で当たり前のように求められる“現場ワード”。でも、国税・地方税のどれを、どの年度で、どこで取るのか——最初は戸惑いますよね。本記事では、金融・ファクタリングの現場視点で「納税証明」をやさしく、そして実務に役立つレベルまで丁寧に解説します。読み終える頃には、どの証明を、どう取得して、どの場面で提出すればいいのかがスッキリわかるはずです。

業界ワード（納税証明）

定義

納税証明とは、税務署（国税）や市区町村・都道府県（地方税）が発行する「税金の納付状況や所得金額などを公的に証明する書類」の総称です。金融・ファクタリングの現場で主に指しているのは「未納（滞納）がないことの証明（いわゆる〈未納税額なし〉の証明）」、および自治体が発行する「地方税の納税（滞納）状況の証明」です。審査では、税金の滞納がない＝差押え等のリスクが低いことを示す重要資料として扱われます。

納税証明の種類を整理する（国税・地方税）

国税の納税証明書（税務署発行）

国税の納税証明書には、用途に応じた区分があります。実務でよく出てくるのは次のとおりです。

• 未納の税額がないことの証明（通称：その3）…滞納の有無を証明。融資・補助金・ファクタリングなど幅広い審査で定番。
• 所得金額の証明（通称：その2）…個人の所得金額を証明。個人事業主や役員個人に対して求められることがある。
• 納付すべき税額等の証明（通称：その1）…申告税額などの証明。入札や一部の審査で指定される場合あり。

「その1」「その2」「その3」という呼び方は現場の通称です。どれが必要かは提出先の指定に従い、税目（法人税・消費税・源泉所得税など）や対象年度（事業年度・年分）も併せて確認します。

地方税の納税証明書（自治体発行）

地方税の納税証明は、市区町村役所（住民税・固定資産税など）や都道府県税事務所（事業税・自動車税など）が発行します。名称は「納税証明書」「完納証明」「滞納のない証明」など自治体で異なりますが、審査では「滞納がないことが分かる書式」を求められるのが一般的です。法人の場合は本店所在地の自治体で発行するのが基本ですが、支店・事業所に関する証明を個別に求められるケースもあります。

なぜ金融・ファクタリングで『納税証明』が必要なのか

金融・ファクタリングの審査は「返済（回収）可能性」を見極めるプロセスです。税金の滞納があると、国税徴収法や地方税法に基づく滞納処分（差押え）が行われ、売掛金や預金が差し押さえられるリスクが高まります。特にファクタリングでは、売掛債権そのものが差押え対象になりうるため、未納のないことの確認は極めて重要です。

• 与信判断の基本情報…滞納がない＝資金管理に一定の規律があると評価されやすい。
• 差押えリスクの回避…債権や預金の差押えは回収不能に直結。未然に回避する目的。
• 公的な信頼性…公的発行物で事実確認ができ、審査書類としての汎用性が高い。

結果として、初回取引時だけでなく、継続的な枠見直しや追加買取の直前確認として、最新の納税証明の再提出を求める運用も一般的です。

現場での使い方

言い回し・別称

• 「国税の納税証明（その3）」「未納税額なしの証明」
• 「地方税の完納証明」「滞納のない証明」
• 「最新の発行分（発行から3カ月以内）」
• 「税目・年度の指定あり（法人税・消費税／直近2期分など）」

使用例（3つ）

• 「初回審査につき、国税の納税証明（その3）と、法人の地方税（市県民税）の納税証明をご提出ください。」
• 「消費税の分納中とのことですので、猶予許可通知と納税計画表に加え、取得可能な範囲で納税証明の提出をお願いします。」
• 「追加買取の前に最新の『未納なし』の証明（発行3カ月以内）を再度ご用意ください。」

使う場面・工程

• 銀行・ノンバンクの事前審査（融資、リース、割賦）
• ファクタリングの初回与信、枠更新、買取直前の最終チェック
• 入札参加資格、補助金・助成金の申請、M&Aの簡易デューデリジェンス

関連語

• 国税徴収法・滞納処分・差押え：未納時に財産や債権が差し押さえられる法的プロセス
• e-Tax・eLTAX：国税・地方税のオンライン手続きポータル
• 課税（所得）証明書：所得・課税額を示す自治体の証明（納税の有無とは別）
• 完納・分納・猶予：納付状況や行政処分の区分。審査での取扱いが分かれるポイント

取得方法（国税・地方税・オンライン）

国税庁（税務署）での取得

対象：法人税・消費税・源泉所得税など国税の証明。方法は以下の3つです。

• 窓口申請：所轄税務署の窓口で申請。多くは即日〜数日の交付。本人確認書類、法人は会社情報が分かる書類や代表者確認書類を持参。
• 郵送申請：所定の申請書に必要事項を記載し、返信用封筒を同封。数日〜1週間程度が目安。
• e-Tax（オンライン）：電子納税証明書の交付が可能。PDF等の電子データで取得でき、提出先が電子版を認める場合に便利。

申請時に決める項目として、税目（法人税・消費税・源泉所得税など）、年度（事業年度・年分）、必要通数、使用目的、提出先名の記載の要否などがあります。手数料は通数に応じて数百円程度かかるのが一般的です。

自治体（地方税）の取得

対象：住民税、事業税、固定資産税、自動車税など。市区町村役所、都道府県税事務所の窓口で申請できます。自治体によっては郵送やオンライン（eLTAXや独自の電子申請）に対応しています。法人の場合、本店所在地の自治体での申請が基本ですが、取引先の指定により支店所在の自治体証明を求められることもあります。

手数料・交付期間の目安

自治体・税務署ともに、1通あたり数百円の手数料がかかるのが一般的です。窓口は即日交付されるケースが多く、郵送は数日〜1週間程度を見込みましょう。オンラインは比較的早く受け取れるものの、提出先が電子データ版を認めているか事前確認が必須です。

申請時に用意するもの

• 申請書（国税：税務署様式／地方税：自治体様式）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
• 法人の場合の会社情報（所在地・法人番号等）・代表者確認
• 代理申請時の委任状（社労士・税理士・従業員が代理で行く場合など）
• 手数料（現金・収入印紙など発行機関の指定に従う）

必要書類とチェックリスト

初めての方は、次のチェックリストに沿って準備するとスムーズです。

• どの種類の証明が必要か：国税「未納なし（通称その3）」か、地方税の「納税（滞納ない）証明」か。
• 対象税目・年度：法人税・消費税など税目と、指定の年度（直近1〜2期など）。
• 通数・提出先：何部必要か、提出先名の記載が必要か。
• 発行日要件：発行日から何カ月以内のものが必要か（多くは3カ月以内）。
• 取得方法：窓口・郵送・オンライン（電子）から選択。電子版の可否を提出先に確認。
• 代理取得の可否：社内担当者や税理士に委任するなら、委任状の形式を確認。

有効期限の考え方と審査での見られ方

法律上の有効期限が明確に定められているわけではありませんが、金融・ファクタリング実務では「発行から3カ月以内」の提出が標準的です。案件の性質やリスクに応じて、1〜2カ月以内の最新発行分を求める会社もあります。提出先の要求に合わせて準備しましょう。

また、分納・猶予中の場合は、納税証明上「未納あり」と扱われることがあります。この場合でも、納税の猶予や換価の猶予の「許可通知書」、分納計画表、直近の納付のエビデンスを併せて提出することで、個別判断で受理されるケースがあります。事前に提出先へ相談し、代替書類の可否を確認してください。

よくあるつまずきと対処法

• 直近期の申告が未了で発行できない

  申告が未処理だと、必要な区分の証明が交付できない場合があります。まずは申告・納付を完了し、その後に証明を申請しましょう。スケジュールに余裕を。

• 「課税証明」と「納税証明」を取り違える

  課税（所得）証明は「所得や課税額」を示す書類で、「滞納の有無」を示すものではありません。提出先の指定文言を確認し、「未納の税額がないことの証明」等が必要なら納税証明を取得します。

• 電子納税証明書が受理されない

  電子の証明書は便利ですが、提出先が紙原本のみ受理という運用のことも。事前に「電子版可否」「原本回収の要否」を確認しましょう。

• 代表者個人分の証明も求められる

  中小企業の与信では、法人に加えて代表者個人の国税・地方税の納税証明を求める運用が存在します。併せて準備できるとスムーズです。

• 「未納あり」で審査が進まない

  すぐに全額完納できない場合でも、納税猶予の許可や分納計画が整っていれば、個別判断で取引可能なケースもあります。猶予許可通知や直近の納付証憑などの補助資料を用意し、正確に状況を共有しましょう。

納税証明が用意できないときの代替資料（原則は不可、相談ベース）

審査の原則は公的な納税証明の提出です。やむを得ず即日用意できない場合に、確認目的の一時資料として検討されることがある例を挙げます（提出先の判断によります）。

• 税金の領収証書・納付書控え、インターネットバンキングの納付記録
• ダイレクト納付・振替納税の受信通知
• 納税の猶予・換価の猶予の許可通知書、分納計画書

あくまで補助的な扱いで、最終的には公的な納税証明の提出が求められるのが一般的です。早めに正式な証明を取得しましょう。

ファクタリングの現場で役立つ実践アドバイス

• 申し込み前に「税の棚卸し」をする：直近の申告・納付状況を洗い出し、未済があれば先に対応。証明が出ないリスクを抑えられます。
• 必要種類を先に確認：買取会社や仲介から「国税その3」「地方税の滞納なし証明」「代表者個人分の要否」などを明確に聞く。
• 発行からの経過日数に注意：初回審査で取得した証明も、買取時点で“期限切れ”扱いになることがあります。最終提出前に更新を。
• 分納・猶予は正直に申告：黙って進めると途中で差し戻しに。補助書類と合わせて透明性高く共有しましょう。
• 差押えリスクの有無を二重確認：税の滞納だけでなく、社会保険料や地方税の滞納も含めて確認。売掛債権の差押えは致命的です。

提出先が求める「種類」の見分け方

書面の依頼文に次のキーワードがあれば、ほぼ以下のパターンです。

• 「未納の税額がないこと」→国税の納税証明（通称その3）、および地方税の滞納なし証明
• 「所得の証明」→国税の所得金額の証明（通称その2）や自治体の所得（課税）証明
• 「申告税額の証明」→国税の納付すべき税額等の証明（通称その1）

迷ったら、提出先へ「国税・地方税それぞれどの証明が必要か」「税目・年度の指定」「電子版の可否」をセットで確認すると間違いが減ります。

ケース別のポイント（法人・個人事業主・スタートアップ）

法人（中小企業）

法人税・消費税・源泉所得税の国税証明に加え、本店所在地の地方税証明（市県民税等）を求められるのが定番です。代表者個人分の国税・地方税証明も想定しておくとスムーズです。

個人事業主

国税の未納なし（通称その3）と、住民税の納税証明が中心。所得金額の証明（通称その2）や自治体の所得（課税）証明をセットで求められることがあります。

創業初期・直近赤字

赤字自体は問題にならない場合もありますが、申告・納付が遅延していると与信に直結します。創業初期こそ「申告は期限内、未納なし」を明確に示せる体制づくりが大切です。

取得のステップ（簡易フロー）

• 1. 提出先の指定を確認（国税/地方税、種類、税目、年度、通数、電子可否）
• 2. 取得方法を選択（窓口・郵送・オンライン）
• 3. 必要書類を揃える（本人確認・委任状・手数料など）
• 4. 交付を受け、記載内容（氏名/法人名、税目、年度、未納の有無、発行日）を確認
• 5. 指定期日までに提出（原本回収・電子提出の要件を遵守）

ミスを防ぐチェックポイント

• 税目と年度の指定どおりになっているか
• 「未納なし」の区分で取得できているか（分納・猶予中の扱いに注意）
• 発行日が“期限内”か（一般的に3カ月以内）
• 提出先名の記載要否（指定がある場合は記名の有無を統一）
• 法人・個人の名義間違いがないか（代表者個人分の要否を要確認）

よくある質問（FAQ）

Q. どの証明を出せばいいか分かりません。

A. 迷ったら「国税の未納なし（通称その3）」と「地方税の滞納なし証明」を基本セットで想定し、提出先に税目・年度・通数・電子可否を確認してください。

Q. 電子（PDF）の納税証明は使えますか？

A. 受け付けるかは提出先の運用次第です。電子を認めない会社や、紙の原本回収が必須の会社もあります。事前確認を。

Q. 手数料はいくらですか？

A. 発行機関や方法により異なりますが、1通あたり数百円程度が一般的です。最新情報は所轄の税務署・自治体に確認してください。

Q. すでに分納中です。審査は通りますか？

A. 一律ではありません。納税猶予の許可や分納計画、直近の納付状況が整っていれば個別判断になることがあります。早めに相談し、関連書類を揃えましょう。

まとめ：納税証明は「与信の入口」—早め準備で審査をスムーズに

納税証明は、金融・ファクタリングの審査で最も基本的かつ重要な書類のひとつです。要点は「どの種類を、どの税目・年度で、どの形式（原本/電子）で提出するか」を間違えないこと。国税は税務署（e-Tax可）、地方税は自治体（eLTAXやオンライン可の場合あり）で取得できます。多くの現場では「発行3カ月以内」の新しい書類を求めます。分納・猶予中なら、許可通知や納付エビデンスを添えて正直に共有しましょう。事前の準備と正確な理解が、審査を速く、ストレスなく進める最短ルートです。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ