未収金とは？意味・仕訳・回収方法までやさしく解説！企業が損をしない管理ポイント

未収金の基礎知識：意味・仕訳・回収の実務と管理のコツを初心者向けに徹底解説

「未収金って売掛金と何が違うの？」「仕訳はどう書けばいい？」「回収が遅れて困っている…」――こうした疑問や不安は、経理・営業・資金繰りに関わる方なら一度は感じるものです。本記事では、ファクタリングや銀行・貸金業など金融実務にも通じる視点で、未収金の意味から現場の言い回し、仕訳、回収の流れ、管理のコツまでやさしく整理。はじめてでもスッと理解でき、今日から実務で使える内容にまとめました。

業界ワード（未収金）

定義

未収金とは、本来受け取れるはずの代金・手数料・立替分などが、決められた期日までにまだ入金されていない状態、またはその金額（債権）を指す現場用語です。会計上の厳密な勘定科目でいえば、営業取引以外の債権は「未収入金」や「未収収益」、営業取引の債権は「売掛金」や「契約資産（未収売上）」と区分しますが、現場ではこれらを総称して「未収金」と呼ぶことがよくあります。医療・介護の現場では患者自己負担の未収、通信・公共料金では料金の滞納など、分野によりニュアンスが少し異なる場合があります。

なぜ未収金が重要か（キャッシュフローと信用の観点）

未収金は、売上が立っていても資金が手元に来ていないため、資金繰り（キャッシュフロー）に直結します。未収が膨らむと、支払や投資の原資が不足し、銀行借入やファクタリングに頼る頻度が増え、コスト上昇や信用低下を招きかねません。反対に、未収金の管理がしっかりしている企業は、売上の質が高く、資金効率も良いため、金融機関や投資家からの評価も安定します。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い換えや関連語が使われます。

• 未収、未回収、滞留債権、延滞、滞納
• （会計）売掛金、未収入金、未収収益、未収売上（契約資産）
• （与信・回収）督促、消込、エージング（債権年齢）、DSO（回収日数）

使用例（3つ）

• 「今月の未収金が増えているので、請求と入金の消込を前倒しで確認してください。」
• 「固定資産売却代金が未収なので、期末は未収入金で計上しておいて、来月の入金時に相殺します。」
• 「この未収金は30日超の滞留です。与信枠の見直しと一次督促のエスカレーションをお願いします。」

使う場面・工程

未収金は、以下の工程で頻出します。

• 受注・検収：売上計上のタイミング確認（検収書・納品書）
• 請求：請求書発行、支払条件（サイト）、振込先、相手先経理との合意
• 入金・消込：銀行入金との照合（消込）、相殺、手形・小切手の扱い
• 滞留管理：エージング表（30・60・90日）で遅延把握
• 督促・回収：リマインド→電話・メール→書面→内容証明→法的対応
• 資金化：ファクタリングやABL（売掛・在庫担保）の活用検討
• 会計・税務：貸倒引当金、貸倒損失、時効管理

関連語の整理

• 売掛金：商品・役務の販売に伴う営業債権
• 未収入金：営業以外の原因で発生した債権（例：固定資産売却代金、敷金返還金）
• 未収収益：利息や手数料など、期間経過により発生したが未収の収益
• 未収売上（契約資産）：売上は認識済みだが、請求未了の債権
• 前受金：受け取り済みだが未提供の役務に関する負債
• 貸倒引当金：未収金の将来の貸倒見込に備える評価勘定

未収金の仕訳（基本からファクタリングまで）

1. 発生時（営業外の債権）

固定資産売却代金が未収の例：
（借方）未収入金 ××× ／（貸方）固定資産 ×××（または固定資産売却益 など）

立替金の精算が未収の例：
（借方）未収入金 ××× ／（貸方）立替金 ×××

現場ではこれらも「未収金」と総称されますが、会計帳簿上は「未収入金」や「未収収益」を用いるのが原則です。

2. 発生時（営業債権）

商品・役務販売の売掛金の例：
（借方）売掛金 ××× ／（貸方）売上高 ×××

売上は認識済みだが請求未了（未収売上・契約資産）の例：
（借方）契約資産（未収売上） ××× ／（貸方）売上高 ×××

請求書発行時に契約資産から売掛金へ振替：
（借方）売掛金 ××× ／（貸方）契約資産 ×××

3. 回収時（入金時）

銀行振込で回収：
（借方）現金預金 ××× ／（貸方）売掛金（未収入金） ×××

相殺で回収（仕入先と相互債権債務を相殺）：
（借方）買掛金 ××× ／（貸方）売掛金 ×××

4. 貸倒引当金と貸倒処理

決算時に見積計上：
（借方）貸倒引当金繰入 ××× ／（貸方）貸倒引当金 ×××

貸倒が確定した場合（見積貸倒の取り崩しを伴う）：
（借方）貸倒引当金 ××× ／（貸方）売掛金（未収入金） ×××
不足する部分は（借方）貸倒損失 ××× で処理

税務・会計上の扱いは基準や事実関係で異なります。具体的な判断は専門家に確認してください。

5. ファクタリング時の会計処理（概要）

非償還（ノンリコース）で実質的にリスク移転がある買取型：
（借方）現金預金 ××× ／（貸方）売掛金（未収金） ×××
（借方）売上債権売却損（手数料等） ××× ／（貸方）現金預金 ×××

償還（リコース）で実質は金融取引（借入）に該当する場合：
（借方）現金預金 ××× ／（貸方）短期借入金 ×××
手数料は（借方）支払手数料 ××× ／（貸方）現金預金 ×××

実務では契約内容により判断が分かれます。債権譲渡通知の有無（2社間・3社間）、償還請求権、保証、手形化などの条件を必ず確認しましょう。

回収方法と実務フロー（テンプレート付き）

未収金の回収はスピードと記録が命です。以下はトラブルを最小化する流れの一例です。

• 期日前リマインド：支払期日の3〜5営業日前に、明細・金額・振込先を再通知
• 期日当日：入金確認・消込、差額・手数料の確認（振込手数料負担の取り決め）
• 翌営業日：未入金先へ一次連絡（メール→電話）。記録を残す
• 7〜14日遅延：責任者宛に督促状。相手の支払プロセス（承認フロー・支払日）をヒアリング
• 30日超の滞留：内容証明の検討、分割案や相殺案の提示、出荷・提供の一時停止判断
• 法的手段・外部委託：弁護士相談、債権回収会社への委託、ファクタリング・ABLの活用

医療・介護・公共料金など業界特有のルールがある場合は、その請求サイクル（審査・支払スケジュール）に合わせた管理表を作成し、差戻し・査定減への対応を標準化しましょう。

ファクタリングでの「未収金」の取り扱い（金融実務の視点）

ファクタリングは、未収金（主に売掛債権）を譲渡して早期に資金化する方法です。以下の点が審査・条件に影響します。

• 債権の種類：一般BtoBの売掛金は対象になりやすい。固定資産売却代金などの「未収入金」は対象外または条件が厳しいことが多い
• 債務者の信用力：支払企業の規模・決算内容・支払実績・取引年数
• 証憑の整合性：契約書、発注書、納品書・検収書、請求書、支払条件の明確さ
• 2社間・3社間：3社間（債務者通知あり）はリスクが低く条件が有利になりやすい
• 償還請求権：ノンリコースは手数料が相対的に高く、リコースは借入に近い性質になる
• 登記・通知：債権譲渡登記や通知方法（メール/郵送/専用システム）

実務のコツは、「債権の証憑一式を一発で出せる状態」にしておくこと。検収の定義、キャンセル・返品条件、相殺条項の有無など、契約の揺らぎは審査に響きます。

管理指標・帳票（KPIで見える化）

• DSO（売上債権回転日数）：売掛金残高 ÷ 1日当たり売上高。短いほど資金効率が良い
• エージング表：0–30日、31–60日、61–90日、90日超の未収残を区分管理
• 消込率：当月請求に対する当月入金の割合。未消込の理由も分類
• 督促ステータス：リマインド・一次督促・二次督促・法的手段の件数と回収率
• 与信枠使用率：取引先ごとの与信限度に対する売掛残の割合

これらを週次・月次でレビューし、滞留発生の早期警戒ライン（例：31日超でアラート）を設けましょう。

よくある誤解と正しい理解

「未収金＝売掛金」ではない？

現場では同義で使われがちですが、会計用語としては「売掛金（営業）」「未収入金・未収収益（非営業・期間経過）」など用途が分かれます。帳簿では区分し、管理資料では総称「未収金」で構いません。

請求書未発行でも未収になる？

売上認識の条件（履行・検収）を満たしていれば、請求前でも「契約資産（未収売上）」として計上することがあります。契約の履行状況と請求要件を照合しましょう。

期末に未収を放置しても大丈夫？

期末残高の根拠資料（契約・納品・検収・請求・入金予定）が揃っていないと、監査・税務で指摘対象になります。滞留は貸倒引当金の見積りにも影響します。

ファクタリングすれば回収問題は解決？

早期資金化には有効ですが、根本的な請求・検収・与信の設計が甘いとコスト上昇や条件悪化を招きます。まず未収発生の原因（契約・請求・検収・支払サイト）を整えることが先です。

業界別・未収のつまずきポイント

• 医療・介護：患者自己負担の未収、請求差戻しへの対応。本人確認・支払案内・分割提案の標準化が効果的
• 建設・設備：出来高・検収の定義ずれで請求遅延。出来高報告と検収プロセスを契約で明確化
• IT・SaaS：請求サイクル（前月末締翌月末払いなど）と導入検収のズレ。クラウド請求・自動消込の導入が有効
• 卸・小売（BtoB）：相殺・返品・リベート調整による差額発生。取引条件表を合意・共有し、差額の争いを減らす

法務・税務の要点（日本の一般的実務）

• 消滅時効：原則として、債権を行使できるときから5年（または一定の長期期間）などの規定があります。業態・契約により異なる場合があるため、契約書・特別法の確認が必要です
• 時効の管理：催告・承認・中断（更新）に関する記録の保存。督促状や支払計画書は証拠性が高い
• 債権譲渡：譲渡禁止特約の有無、譲渡通知・承諾の方法、債権譲渡登記の検討
• 貸倒損失：税務上の要件（破産等による回収不能、形式上の貸倒、事実上の貸倒）に合致するかの確認が必要

法律・税務は状況で結論が変わります。重要事項は専門家へ相談してください。

実務で役立つチェックリスト

• 契約：支払条件（サイト）、検収基準、相殺・返品条件、遅延損害金の定義は明確か
• 請求：締日と発行日、送付方法、記載事項（会社名・部署名・担当者・PO番号）が相手先のルールに沿っているか
• 証憑：発注書・納品書・検収書・受領書の整合性。電子データの保管フロー
• 消込：銀行データ取込の自動化、名寄せルール、差額の原因分析（手数料・相殺・リベート）
• 督促：期日前リマインド、ステップアップの期日設定、記録の統一フォーマット
• 与信：新規取引先のスクリーニング、限度枠、更新審査の頻度
• KPI：DSO・エージング・消込率・督促件数を月次レビュー
• ファクタリング：2社間/3社間、償還の有無、手数料・実質年率、譲渡禁止特約の確認

用語辞典ミニガイド（未収金の周辺用語）

• 未収金（総称）：未回収の債権を指す現場語。帳簿では性質に応じて科目を使い分け
• 売掛金：営業取引による債権
• 未収入金：営業以外の債権（固定資産売却代金、敷金返還等）
• 未収収益：期間経過で発生した収益の未収（利息・手数料等）
• 契約資産（未収売上）：売上認識済み・請求未了の債権
• 貸倒引当金：将来の貸倒に備える見積計上
• エージング：未収金を滞留日数ごとに区分する管理手法
• DSO：売上債権の平均回収日数
• ファクタリング：債権の譲渡による早期資金化

ケーススタディで理解する未収金の動き

ケースA：BtoBサービスの請求遅延

月末締・翌月末払い。検収書の回収が遅れ、請求が1週間ずれた。結果、入金もずれて資金繰りが圧迫。対策は「検収の自動承認ルール」「締日前の納品サマリ送付」「電子契約での検収」。

ケースB：固定資産売却代金の未収

売却先の稟議が長引き入金が月を跨いだ。期末は未収入金で計上し、翌月回収。契約時点で支払期日・遅延金・所有権移転条件を明確化しておくことが肝要。

ケースC：医療・介護の自己負担未収

窓口での案内不足や本人確認不備で未収が発生。事前の支払方法説明、分割案内、連絡先確認、督促テンプレートの整備で発生率が大きく下がる。

未収金を減らす5つの具体策

• 契約の標準化：支払条件と検収基準を統一し、例外は承認制に
• 早期アラート：請求予定・入金予定の見える化、期限3〜5日前の自動リマインド
• 消込自動化：入金データ連携、名寄せルール整備、差額理由の自動分類
• 定期レビュー：エージング・大口先の滞留を役員・営業と合同でレビュー
• 外部手段の活用：回収委託・ファクタリング・ABLを状況に応じて選択

英語で伝えるときのコツ

未収金は文脈で表現を使い分けます。

• 営業債権の未回収：outstanding accounts receivable
• 非営業の雑多な債権：other receivables
• 請求未了の売上：unbilled revenue / contract assets

「uncollected receivables」も通じますが、財務資料では上記の標準的表現を使うと誤解が減ります。

まとめ：未収金は「見える化」と「標準化」で強くなる

未収金は、売上そのものの質と資金繰りを映す鏡です。現場語としての「未収金」を、帳簿上は「売掛金」「未収入金」「未収収益」「契約資産」に丁寧に仕分け、回収プロセスを標準化。さらに、エージング・DSOなどのKPIで見える化すれば、滞留の早期発見と対策が進みます。ファクタリングは有効な選択肢ですが、契約・請求・検収の整備があってこそ効果的。今日できる小さな一歩――請求前リマインド、検収の明確化、消込の自動化――から始めてみてください。あなたの会社のキャッシュフローは、必ず強くなります。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ