継続確認とは？ファクタリング審査で失敗しないためのポイントと具体例

ファクタリングの現場で使う「継続確認」とは？意味・実務フロー・会話例までやさしく解説

「継続確認って、在籍確認と何が違うの？」「ファクタリングの審査で『継続確認は取れてますか？』と言われて戸惑った…」――そんな不安や疑問にやさしく寄り添い、現場で本当に役立つ知識だけをまとめました。この記事では、金融・ファクタリングの実務で使われる業界ワード「継続確認」の意味、使い方、チェック項目、注意点、会話例までを一気通貫で解説します。初めての方でも、今日から現場で迷わず動けるように具体的な手順とポイントをお伝えします。

業界ワード（継続確認）

定義

継続確認とは、取引の開始後も一定の頻度で、債権の実在性・回収見込み・当事者（売掛先や顧客）の存続状況などが「継続」しているかを点検する実務行為の総称です。ファクタリングでは、売掛債権の起因取引が引き続き行われているか、売掛先が通常どおり操業・支払を継続できる状態か、請求・入金パターンが崩れていないかを、電話・書面・入金トレース・外部情報照会などで確認します。銀行や貸金業・為替等でも、口座・与信・KYC/AMLの観点で定期的なモニタリング（継続的顧客管理）を行う実務と近い意味で使われます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では以下のような表現がよく用いられます。

• 「継続確認を回しておいて」「継続のモニタリングお願いします」
• 「定期モニタ」「アフター与信」「回収までのモニタリング」
• （AML/KYC文脈）「継続的顧客管理」「定期的レビュー」「Periodic KYC」

なお、「在籍確認（職場在籍の有無を確認）」とは目的が異なります。継続確認は、関係者・取引・資金流の継続性と正常性を点検する広い概念です。

使用例（現場フレーズ3つ）

• 「先月買い取ったA社の売掛、入金予定前に売掛先B社へ継続確認一本入れて。担当者の変更有無と、次回以降の発注見込みもヒアリングで。」
• 「C社は支払サイトにブレが出てる。外部信用情報のスコアを再取得して、財務の継続確認と支払遅延の事実関係を押さえておこう。」
• 「二者間スキームだから先方へ直接連絡は不可。入金トレースと請求書原本の整合で継続確認、異常時のみ売主へ照会ベースで。」

使う場面・工程

継続確認は単発ではなく、以下のように運用フローに埋め込みます。

• 初期審査後〜契約締結：初回の事実関係・フローの合意（通知可否、連絡窓口、入金口座の固定）
• 債権譲渡後〜回収まで：月次／四半期の定期確認、入金予定前後でのスポット確認
• 異常検知時：入金遅延、通知書の返戻、担当者変更、取引条件の急変を検知した時に即時確認
• 更新時：与信枠や取引継続の更新審査前にまとめて再確認（Periodic Review）

関連語

• 在籍確認：個人向け融資等で勤務先在籍を確認する行為（継続確認とは目的が別）
• 継続的顧客管理（AML/KYC）：犯罪収益移転防止の枠組みで行うモニタリング
• デバ確認（債務者＝売掛先確認）：売掛先へ請求・支払事実を確認
• アフター与信：取引開始後の継続的な信用管理

継続確認の目的と効果

継続確認のゴールは「早期異常検知」と「回収確度の維持」です。具体的には、架空・二重譲渡・相殺・取引縮小・倒産兆候などのリスクを、入金期日が来る前に把握し、手当（支払合意の再確認、追加担保、買い取り抑制、法的対応準備など）に繋げます。これにより、損失の極小化・回転率の安定化・顧客体験の維持が期待できます。

ファクタリングでの継続確認：チェック項目

1. 取引先（売掛先）の継続性

• 会社の存続：登記変更・休眠・解散・破産・事業譲渡の有無（官報、登記、信用調査）
• 操業実態：代表電話の応答、代表メールの稼働、HP更新、所在地の現況
• 支払の規律：支払サイトの遵守、遅延傾向、相手の会計処理ルールの変更有無

2. 債権の実在性・回収見込み

• 納品・検収の完了確認（納品書・検収書・受領メールの現物/データ）
• 請求書フォーマットの一貫性、発行元情報・振込先の固定
• 注文書と請求書の金額・品目の整合、値引・相殺・返品情報の反映

3. 入金トレース

• 入金予定表と実績の照合（予定日、金額、名義、手数料控除の有無）
• 入金口座の変更リクエストの有無（なりすまし・詐欺対策で強い権限管理）
• 継続的な入金パターンの変化（分割化、先延ばし、名義違い）

4. 外部情報・早期警戒

• 信用調査レポート（帝国データバンク、東京商工リサーチ等）の定期再取得
• 官報・不動産登記・動産譲渡登記の変化、訴訟・差押え情報
• ニュース・プレスリリース・SNSでの不祥事・大型案件失注報道

頻度とトリガー（いつ、どの程度やる？）

一般には、売上規模・集中度・回収サイトに応じてメリハリを付けます。

• 定期：月次または四半期（Aランク四半期、Bランク月次、Cランクは案件ごと）
• イベントドリブン：入金遅延、担当者交代、振込口座変更依頼、条件変更、与信枠超過
• 更新時：枠更新・契約更新・年次決算確定時

電話・メール・書面照会・外部データ更新など、手段を組み合わせて負荷と精度のバランスを取ります。

二者間と三者間での違い

三者間ファクタリング（債務者承諾型）では、売掛先へ正式な債権譲渡通知・承諾があるため、売掛先との直接コミュニケーションに基づく継続確認を行いやすい一方、過度な連絡は取引先の負担になり得ます。二者間ファクタリング（通知なし型）では、売掛先へ直接連絡しない運用が基本のため、入金トレース、書面の整合、売主からの裏付け資料、外部情報モニタリングを厚めに実施し、異常時のみ売主経由での照会とします。

銀行・貸金・為替での「継続確認」

銀行や貸金業では、貸出後管理（アフター与信）の一環として、期中モニタリングや財務定期提出、コベナンツ遵守の確認を行います。また、為替や口座取引では、犯罪収益移転防止の枠組みに沿った「継続的顧客管理（継続的な取引モニタリング、属性・実質的支配者の変化確認、疑わしい取引の検知）」が行われ、実務上これを「継続確認」と呼ぶ現場もあります。法令用語としては「継続的顧客管理」が一般的で、継続確認は社内の短縮呼称として使われるケースが多い点を押さえておくと混乱しません。

実務で使える継続確認のテンプレ（観点別）

電話・メール照会テンプレ（売掛先向け／三者間）

• 名乗りと目的：「〇〇社の△△と申します。貴社宛の請求について、回収予定の継続確認でお電話しました。」
• 確認事項：対象請求の存在、検収完了、支払予定日、支払部門・担当者の変更有無、今後の発注見込み
• クローズ：「差し支えなければ、次回以降の支払運用に変更があれば事前にご一報ください。」

入金トレースチェックリスト

• 入金期日±2営業日の動き、分割・一部入金の発生
• 名義不一致（グループ会社・支払代行会社経由のケースは社内でパターン登録）
• 過去3カ月の遅延傾向、遅延理由の整合性

外部情報更新（四半期）

• 信用レポートのスコア・評点変動、支払遅延情報の有無
• 役員変更・本店移転・目的変更など登記事項の動き
• 大型受注・資金調達・M&A・不祥事などのニュース有無

よくある誤解と落とし穴

• 在籍確認＝継続確認と誤解する：目的と範囲が違うため、チェックが手薄になり事故を招きます。
• 「前回問題なかったから今回も大丈夫」バイアス：取引条件は変わります。最低限のトレースは毎回必要。
• 連絡過多で先方の心証を損ねる：連絡頻度は合意形成し、必要最小限の質問に絞るのが礼儀。
• 口座変更依頼を安易に受け入れる：なりすまし詐欺の主因。二経路確認（電話＋書面）と社内承認を必須化。
• 二者間での直接照会：契約違反や関係悪化に繋がるため、運用ルールを遵守。

リスク兆候と初期対応

• 兆候：支払期日の度重なる先延ばし、担当者の頻繁な交代、相殺・返品の急増、情報開示の消極化、決算公告の遅延
• 初期対応：事実関係の一次確認→社内共有→与信方針の見直し（買い取り抑制・追加裏付け）→必要に応じ法務・回収チームと連携

コンプライアンス（AML/KYC）との関係

口座・為替・貸出における継続的顧客管理は、取引モニタリング、属性変化の把握、疑わしい取引の検知・届出などを含みます。実務現場ではまとめて「継続確認」と呼ぶ場合もありますが、法令・社内規程上は要件や頻度が明確に定義されているため、用語と運用を混同しないことが重要です。特に、実質的支配者の変更、取引目的・資金源の変化、ハイリスク国との関与などは、定期レビューやイベントトリガーでの確認対象になります。

KPIと運用設計のコツ

• KPI例：定期確認実施率、異常検知の平均リードタイム、入金遅延率、再与信完了までの時間、誤検知率
• 設計のコツ：案件リスク別に粒度を変える、電話・書面・外部データのマルチソース化、自動トリガー（入金遅延・スコア変動）を活用
• 記録：誰が・いつ・何を・どう確認したかをシステムに一元記録（監査対応・属人化防止）

現場がすぐ使える「継続確認」ミニQA

Q1. どこまでやれば十分？

「債権の実在性」「支払主体の継続性」「入金フローの異常有無」が押さえられていれば最低限はOK。高リスク案件は外部情報まで広げます。

Q2. 売掛先に嫌がられないコツは？

初回に連絡頻度と目的を合意、質問は要点のみ、繁忙時間を避ける。定型の確認様式を用いて負担を最小化します。

Q3. 記録はどこまで残す？

日時、相手先、担当者名、確認事項、相手の発言要旨、証跡（メール・書面）を可視化。後日の齟齬や監査に耐えます。

チェックリスト（まとめて確認したい人向け）

• 基本：対象請求の成立・検収・支払予定の確認
• 相手先：登記・ニュース・信用スコアの変化はないか
• 入金：予定と実績の乖離、名義・口座・金額の異常はないか
• 運用：二者間/三者間のルール順守、連絡頻度の合意維持
• 証跡：確認結果を時系列で保存、次回アクションを明確化

用語辞典としての補足

継続確認は法令上の厳密な単語ではなく、現場で広く通用する実務ワードです。近接概念として、銀行与信では「期中管理」「アフター与信」、AMLでは「継続的顧客管理」、回収分野では「モニタリング」「アラート対応」などが使われます。文脈によって指す範囲が広がるため、「何を継続的に」「どの頻度で」「どの手段で」確認するのかを、社内手順や契約条件で具体化しておくことが大切です。

失敗しないための実装手順（ステップバイステップ）

• ステップ1：初回合意の設計（通知可否、連絡窓口、口座固定、連絡頻度）
• ステップ2：チェックリスト化（債権・相手先・入金・外部情報の4本柱）
• ステップ3：トリガー設定（遅延・変更依頼・スコア変動・担当交代）
• ステップ4：証跡管理（システム記録とドキュメント保管）
• ステップ5：PDCA（検知精度、FPR/FNR、顧客負担を四半期ごとに見直し）

最後に：継続確認は「小さく、早く、ぶれなく」

継続確認の肝は、負担を増やすことではなく、早く小さな異常を捉え、ぶれずに運用すること。電話一本、外部データ一枚、入金トレース一回の積み重ねが、回収確度と顧客満足を両立させます。この記事のチェック項目とフレーズを、そのまま明日の運用に落とし込んでみてください。迷いが減り、事故の芽を早く摘み取れるはずです。