回収代行とは？仕組み・メリット・手数料まで徹底解説【初心者にもやさしい完全ガイド】

回収代行の基礎から実務まで。しくみ・法規制・費用の目安をまとめて解説

「未入金のまま月末を迎えてしまった」「社内で督促まで手が回らない」「法的な線引きが不安」——そんな悩みから「回収代行」という言葉にたどり着いた方も多いはずです。この記事では、金融・ファクタリングの現場で頻出する業界ワード「回収代行」を、はじめての方にもわかりやすく、実務に役立つレベルまで丁寧に解説します。仕組み、使いどころ、注意点、費用感、関連用語まで一気通貫で理解できる内容です。

業界ワード（回収代行）

定義

回収代行とは、売掛金や貸付金などの「金銭債権」について、債権者（あなたの会社など）が第三者に回収業務の一部または全部を委託し、入金確認・督促・交渉・必要に応じた法的対応の手配や、貿易取引における代金取立（コレクション）までを代わりに行ってもらうことを指します。日本では、交渉や法的手続きに踏み込む回収業務には法的な規制があり、弁護士または所定の許可を受けた「サービサー（債権管理回収業者）」が担う領域と、請求書発行・入金消込・ソフトな督促といった事務的な代行に分かれます。文脈によっては、銀行が貿易代金を取立てる「ドキュメンタリー・コレクション（D/P・D/A）」も「回収代行」と呼ばれます。

回収代行のしくみと主な種類

BtoB売掛金の回収代行（事務代行〜初期督促）

企業間取引の売掛金では、請求書の発行、入金消込、リマインドメール・はがき・軽めの電話督促といった「初期回収」をBPO（業務代行）会社へ委託するケースが一般的です。ここでは、支払い期日の明示、早期の連絡、入金先の案内統一など、事務プロセスの平準化によって未収の発生を抑えます。強い交渉や法的手続きの代理行為は、非弁リスク（弁護士法違反）やサービサー法の問題があるため、範囲を明確にした上で運用します。

金融・消費者債権の回収代行（サービサーによる回収）

延滞が進んだ貸付債権、クレジット債権、リース債権などは、弁護士または許可を受けたサービサーが法令に基づき回収業務を行います。書面・電話での督促、支払計画の調整、必要に応じた法的手続きの手配までを透明性の高いプロセスで遂行します。債権の性質や状態に応じ、成功報酬型や買取（債権譲渡）との組み合わせが選ばれます。

貿易取引の回収代行（銀行のコレクション）

輸出入取引では、輸出側銀行を通じて書類と代金の引き換えで支払いを受ける「ドキュメンタリー・コレクション（D/P：支払渡し、D/A：引受渡し）」が使われます。ここで銀行が代金の取立を受託して行うため、実務で「回収代行」と表現されます。信用状（L/C）ほどの強制力はないものの、銀行経由により事務の確実性が高まり、未回収リスクの低減に寄与します。

ファクタリングとの関係（買取と回収）

ファクタリングは債権の「買取」です。譲渡後の回収はファクタリング会社（ファクター）が自己の名で行うため、債権者であった企業の督促業務は原則不要になります。償還あり（リコース）契約では、回収不能時に売主へ戻し請求される可能性があり、運用上は「回収代行」と混同しがちですが、法的構造はまったく異なります。

回収代行と似た言葉のちがい

収納代行・決済代行との違い

収納代行（コンビニ収納など）や決済代行は、顧客からの代金の受領・振分けといった「支払いの受付」が中心です。一方、回収代行は、支払期日を過ぎた未収金の督促・回収プロセスに焦点があります。両者は連携することが多いものの、目的と法的位置付けが異なります。

請求代行との違い

請求代行は請求書発行や入金消込といったフロント事務が中心。回収代行は未入金発生後の督促・交渉・必要に応じ法的手続きの手配まで関与します。契約上は、どこまでを委託範囲とするか（事務代行の線引き）を明確にしましょう。

債権買取（ファクタリング）との違い

回収代行は委託であり、債権の所有権は移転しません。ファクタリングは債権譲渡により所有権が移り、回収主体がファクターへ変わります。キャッシュ化の即時性を求めるならファクタリング、社内の運用を軽くしながら取引関係を維持したいなら回収代行という整理が実務的です。

費用・手数料の目安

費用は債権の種類、延滞期間、件数規模、委託範囲により大きく変動します。以下は一般的な目安です（あくまで参考、実際は見積りが必要）。

• 初期督促の事務代行（メール・はがき・軽いコール）：1件あたり数十円〜数百円、または月額固定＋従量課金
• 電話督促・コール（スクリプト運用・記録含む）：1接触あたり数百円〜
• 成功報酬型の回収委託（延滞進行案件）：回収金額の10〜30％前後（難易度・経過月数で変動）
• 法的手続き連携（弁護士・サービサー等）：実費＋成功報酬、個別見積り
• 貿易のコレクション手数料（銀行）：数千円〜1万円超＋海外銀行費用等（条件・国・銀行により大きく変動）

費用対効果を見る際は、回収率（%）、回収期間（DSO短縮）、担当者工数削減、クレーム発生率、解約率などのKPIで定量評価するのがおすすめです。

法規制とコンプライアンス

サービサー法・弁護士法の観点

日本では、債務者との交渉や法的手続きに踏み込む「債権回収」を、弁護士以外が反復継続して業として行うには、所定の許可（債権管理回収業に関する特別措置法に基づく許可）を受けたサービサーである必要があります。事務的な請求や入金管理の代行は可能でも、個別案件での強い交渉や法的代理は非弁行為に該当するおそれがあります。委託範囲の線引きを契約上明確にし、必要に応じて弁護士・サービサーと連携しましょう。

個人情報・情報セキュリティ

回収代行では、顧客情報や取引情報を取扱います。プライバシーマークやISMS（情報セキュリティ認証）の有無、アクセス権限の管理、通話録音と保管ポリシー、データ暗号化、ログ管理など、情報保護体制を必ず確認してください。

表示・契約上の注意点

• 委託範囲の明確化（請求事務のみ／初期督促まで／法的連携まで等）
• 名義の取り扱い（債権者名で連絡するのか、受託者名かの明記）
• コミュニケーション方針（連絡回数・時間帯・言い回し・エスカレーション条件）
• 成果指標（回収率・返答率・苦情発生率・対応SLA）
• 債権データの更新頻度・返却形式（入金情報・不通情報・応答履歴）
• 守秘義務・再委託可否・監査権限

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような表現が使われます。

• 回収代行／回収委託／取立代行／コレクション
• 請求・督促代行（初期回収のニュアンス）
• 債権回収（法的・交渉を含む広い概念）

使用例（3つ）

• 「初期督促は自社で、60日超はサービサーに回収代行を出す運用に切り替えます。」
• 「今回の輸出はL/Cを使わず、銀行のコレクションで代金回収を代行してもらいます。」
• 「この取引はファクタリング済みなので、回収はファクター側で実施、当社の督促は不要です。」

使う場面・工程

典型的な工程は以下の通りです。

• 取引・請求：請求書発行、支払条件明示（サイト、遅延損害金の扱い等）
• 入金確認・消込：差額・二重入金・未入金の把握
• 初期督促：メール・はがき・軽い電話（事実確認・再案内）
• エスカレーション：分割提案、支払計画の調整、外部委託（回収代行・サービサー・弁護士）
• 法的措置の検討：内容証明、訴訟・仮差押え等（弁護士対応）
• 貿易の場合：銀行コレクション（D/P・D/A）やL/Cの利用可否を検討

関連語

• 与信管理／与信限度／スコアリング
• 請求代行／収納代行（決済代行）
• サービサー／弁護士／債権譲渡
• ファクタリング（リコース／ノンリコース）
• 督促／遅延損害金／貸倒引当金／時効の更新（中断）

導入・運用のベストプラクティス

依頼前の準備（債権データの整備）

• マスター整備：債務者名・住所・担当者・連絡先・請求先・支払条件
• 債権情報：請求番号・金額・期日・明細・入金履歴・値引き・返品
• 証憑の用意：契約書・発注書・納品書・検収書・受領書・メールログ
• 内部方針：督促テンプレート、禁則ワード、エスカレーション基準

委託先の選び方（チェックリスト）

• 法的適格性：サービサー許可の有無（必要領域の場合）、弁護士連携体制
• セキュリティ：Pマーク・ISMS、データ連携手段、監査対応
• 実績：業界知見（BtoB／BtoC／医療／サブスク等）、延滞ステージ別の強み
• 料金：固定・従量・成功報酬のバランス、最小ロット・解約条件
• オペレーション：通話品質、記録の粒度、スクリプト設計、対応時間帯
• 透明性：ダッシュボード、回収状況の可視化、SLA・KPIの合意

SLA・KPI設計（見える化が成果を生む）

• 回収率（期日超え30日・60日・90日などバケット別）
• DSO（売上債権回転日数）の短縮幅
• 連絡到達率・応答率・約束履行率
• 苦情発生率・ブランド影響の定性評価（NPS等）
• データ反映リードタイム（入金反映・属性更新のスピード）

実務でつまずきやすいポイントと対策

「強すぎる督促」問題

過度なプレッシャーはクレームや取引解消の引き金になります。スクリプトの事前承認、連絡時間帯の制限、頻度の上限、言い回しのガイドラインを契約に織り込み、録音レビューで継続改善するのが安全です。

境界線の誤認（非弁リスク）

「軽い交渉」のつもりが、個別案件での踏み込んだ交渉や法的手続の示唆に及ぶと、非弁問題の火種になります。初期督促は事実確認と再案内に留め、支払条件の再設定や法的措置は弁護士・サービサーへ早めにエスカレーションしましょう。

データの不整合

請求ミスや検収未了のまま督促すると、不信・信用毀損につながります。インボイス制度対応の記載・消費税端数処理・値引き・返品・相殺など、事実関係を整えたうえで外部委託することが肝要です。

ケースで理解する回収代行

ケース1：サブスクの未収が増えて困っている（BtoC）

初期はメール・SMSでの柔らかいリマインドと、決済手段の再登録案内を自動化。30日超過で外部の督促代行へ接触を委託し、60日で解約・サービサー連携方針へ。KPIは解約率と回収率を併用して評価します。

ケース2：BtoB売掛で月末消込が追いつかない

請求・消込のBPO化で工数を削減。差額・入金遅延はテンプレで一次連絡、60日超過のみ外部へ回収代行。大口債権は担当役員の直接フォローを残し、取引関係を保ちながらDSO短縮を図ります。

ケース3：輸出先でL/Cは使わず、銀行コレクションに

D/P条件で銀行に取立を依頼し、書類引渡しと引き換えに代金回収。相手先の信用力と国リスクを考慮し、支払遅延時の代替手段（保険や前受けの組合せ）を設計します。

よくある質問（FAQ）

Q. 回収代行を入れると、顧客に悪印象になりませんか？

A. 初期は「事実確認と再案内」に徹し、連絡頻度・時間帯・言葉遣いを規定すれば、むしろ取引の整流化に役立ちます。エスカレーション基準を明確にし、重要顧客は自社対応を残す方法もあります。

Q. どこからがサービサーや弁護士の領域になりますか？

A. 具体的な支払条件の交渉、法的手続の示唆・代理、強制的な回収行為などは、弁護士・サービサーの領域です。初期督促や事務代行と切り分け、契約書に範囲を明記してください。

Q. ファクタリングとどちらが得ですか？

A. 即時資金化が目的ならファクタリングが適します。コストを抑えつつ自社の与信管理を強化したい場合は回収代行の導入を。両者の併用（主要得意先はファクタ、その他は回収代行）も有効です。

Q. 手数料の相場感が知りたい

A. 初期事務は安価な定額・従量、延滞が進むほど成功報酬比率が上がるのが一般的です。案件の難易度・件数・平均単価で変動するため、複数社からの見積り比較をおすすめします。

まとめ：回収代行を「攻めの資金繰り」へつなげる

回収代行は、単なる外注ではなく、キャッシュフロー改善と顧客体験の両立を図る経営施策です。初期は請求・消込・軽い督促の標準化で未収を抑え、ラインを越える局面は弁護士・サービサー・銀行コレクションを適切に使い分ける。この「線引き」と「見える化（SLA・KPI）」が成功の鍵です。自社の与信ポリシーと照らして運用設計を行い、費用対効果を定期レビューしながら、強い資金繰り体制を築いていきましょう。