源泉徴収とは？仕組みや計算方法をわかりやすく解説｜給与・報酬で損しないためのポイント

ファクタリングや金融の現場で押さえるべき「源泉徴収」入門—意味・仕組み・実務の注意点をやさしく解説

「源泉徴収って、請求書から勝手に引かれるあの税金のこと？」「ファクタリングで源泉があると買取額はどうなる？」——そんな不安や疑問に、現場目線で丁寧にお答えします。本記事では、給与やフリーランスの報酬、海外送金、銀行利息まで、金融・為替・ファクタリングの実務で頻出する源泉徴収の考え方と処理のコツを、初心者にもわかりやすく解説します。仕組みを一度理解しておけば、手取りの見込み違いや契約トラブル、納付漏れによるペナルティを賢く回避できます。

業界ワード（源泉徴収）

定義

源泉徴収とは、給与や特定の報酬・利子などの支払時に、支払者があらかじめ所得税等を差し引き（天引き）し、代わりに国へ納付する制度です。差し引かれた税金は「受け取る側の税金の前払い」に当たり、年末調整や確定申告で最終税額と精算されます。支払者は源泉徴収した税額を期限内に納付する義務があり、遅延すると加算税や延滞税の対象になります。

源泉徴収の基本構造と関係者

源泉徴収は「支払者（源泉徴収義務者）」が「受領者（従業員・フリーランス等）」に支払うタイミングで発生し、税務署（および金融機関）を経由して納付されます。ポイントは、受領者の税金の一部を、支払者が代理で先に納めているという構図にあることです。

• 支払者（源泉徴収義務者）：企業や事業者、金融機関など。差し引いた税を納付する法的義務を負う。
• 受領者：給与の従業員、報酬を受ける個人事業主・専門家など。年末調整・確定申告で精算。
• 税務当局：納付を受け、申告・精算の結果と整合させる。

どんな支払いに源泉徴収がかかる？

給与・賞与

毎月の給与・賞与は「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて会社が税額を計算し、差し引きます。年末には年末調整で年間の税額を精算し、源泉徴収票が交付されます。副業先などで「扶養控除等申告書」を提出していない場合は乙欄で計算され、手取りが少なくなりやすいのが一般的です。

報酬・料金（フリーランス・士業等）

デザイン、原稿・講演、弁護士・税理士等の専門サービスなど、一定の報酬・料金は支払い時に源泉徴収の対象となります。居住者個人への多くの専門報酬は、実務上の目安として10.21%（所得税10%＋復興特別所得税0.21%）が差し引かれます（対象・税率は区分により異なるため、最新の国税庁情報で確認が必要）。

非居住者・海外取引（為替）

非居住者や海外法人へサービス料・権利使用料等を支払う場合、日本で課税される所得に該当すれば源泉徴収が必要です。原則20.42%（20%＋復興特別所得税0.42%）が目安ですが、租税条約により軽減・免除されることがあります。条約適用には所定の届出書類の提出が必須です。

利子・配当などの源泉分離課税

銀行預金の利子や多くの上場株式の配当等は、支払い側（銀行・証券会社）で20.315%が源泉されるのが通例で、最終税として扱われるケース（申告不要制度）があります。個別の選択（申告分離・総合課税）や控除適用の可否は商品・制度により異なります。

源泉徴収がかからない代表例

物の仕入代金や、法人対法人の業務委託費、国内居住者へのオフィス賃料（一般的なケース）などは源泉徴収の対象外です。ただし、似た名目でも対象・非対象が分かれることがあるため、契約類型と支払名目の確認が重要です。

計算方法の流れ（実務イメージ）

給与（毎月）の源泉計算の基本手順

• 支給額の確定：基本給、時間外、通勤費（非課税枠あり）などを整理。
• 社会保険料等の控除：健康保険・厚生年金・雇用保険など法定控除を差し引く。
• 税額表で計算：甲欄（扶養申告あり）／乙欄（扶養申告なし）に応じた表で源泉所得税を求める。
• 住民税の特別徴収：前年所得に基づき毎月の住民税を別途控除。
• 年末調整：年間の源泉税と本来税額の差を精算し、過不足を還付・追徴。

給与の源泉税は「一定率」ではなく税額表により計算される点が、報酬の源泉と大きく異なります。

フリーランス報酬の計算例（居住者）

例：デザイン報酬100万円、消費税10万円（計110万円）を個人事業主へ支払うケース。インボイス等で消費税額が明確に区分記載されている場合、源泉徴収の計算基礎は報酬部分（100万円）です。源泉10.21%を適用すると、差引額は10万2,100円。支払額は110万円−10万2,100円＝99万7,900円となり、差し引いた10万2,100円は支払者が所轄に納付します。報酬を受けた側は確定申告で最終的な税額と精算し、源泉徴収税額は「すでに納めた税」として控除されます。なお、区分記載がなければ税込額を基礎にする取扱いが原則のため、請求書の記載方法にも注意しましょう。

非居住者への支払例（条約未適用）

例：海外在住の個人にオンライン講演料50万円を支払う場合、日本で課税される所得に該当すれば、20.42%の源泉を差し引き、残額を送金します。租税条約の適用可否・手続を事前に確認し、必要書類の提出がないと軽減が受けられない点に注意してください。

銀行利息の源泉例

普通預金利息1万円には、20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が自動的に源泉され、手取りは7,968.5円相当となります（端数処理は実務の取扱いに従う）。この源泉は最終税として扱われるのが一般的です。

現場での使い方

金融・為替・ファクタリングの現場では、「源泉」「源泉天引き」「源泉所得税」「年調（年末調整）」といった略語・俗称が飛び交います。重要なのは、源泉徴収が「誰の税を」「誰が」「いつ」「いくら」控除・納付しているのかを常に一致させること。請求書や契約の文言、相手の区分（居住者／非居住者、個人／法人）、税率や条約適用の有無を確認し、処理に落とし込むのがポイントです。

言い回し・別称

• 源泉、源泉天引き、源泉税、源泉所得税
• 年調（年末調整）、支払調書、源泉徴収票
• 甲欄・乙欄（給与の税額表区分）、納期の特例
• 条約適用、租税条約届出、恒久的施設（PE）

使用例（3つ）

• 「この請求は源泉対象ですよね？買取は源泉控除後のネット金額で見積もります。」（ファクタリング）
• 「講演料は10.21%源泉します。消費税は区分記載されていますので、源泉の基礎には含めません。」（報酬支払）
• 「海外フリーランサーへの送金は条約確認が必要です。届出がないと20.42%の源泉になります。」（為替・海外送金）

使う場面・工程

• 契約・見積段階：支払名目と相手区分を確認し、源泉の有無・税率・条約適用を明記。
• 請求・支払段階：請求書の記載（消費税区分）をチェックし、源泉税額を正しく控除。
• 納付・帳簿段階：所得税徴収高計算書で納付、元帳・支払調書・源泉徴収票へ正確に反映。
• 精算段階：年末調整・確定申告で受領者側が最終精算。差額は還付または追納。

関連語

• 年末調整：給与の源泉税を年間で精算する手続。
• 確定申告：フリーランス等が年間所得を申告し、源泉税と精算する手続。
• 支払調書：一定の報酬・料金等の支払内容をまとめた書類（受領者の確定申告の参考）。
• 源泉徴収票：給与等の年間支給額・源泉税額を示す書類。
• 所得税徴収高計算書：源泉所得税の納付書。
• インボイス制度：消費税の仕入税額控除要件。源泉の計算基礎に影響（税額区分記載）。
• 租税条約届出書：条約の軽減・免除を受けるための提出書類。
• 復興特別所得税：所得税額に一定割合を上乗せする付加税。

ファクタリングでの源泉徴収の落とし穴と対処

源泉徴収が絡む請求書をファクタリングする場合、回収期待額の見込み違いが起きやすい点に要注意です。例えば、個人事業主が企業へ専門サービスを提供し請求した報酬には源泉徴収がかかることが多く、売掛先は請求額から源泉税を控除して支払います。この「控除分」は債務者が税務署へ納付するため、ファクタリング事業者に入金されることはありません。結果として、名目上の請求額（総額）と実際の回収可能額（源泉控除後）に差が生じます。

実務の対処ポイントは次の通りです。

• 買取対象額の定義：源泉控除前・後のどちらを買取基準とするかを契約書に明記。一般には「回収実額（ネット）」基準が安全。
• 請求書の精査：インボイスで消費税額の区分記載があるか、源泉の計算基礎がどこかを確認。
• 相手区分の確認：受領者が個人・居住者か、非居住者か。条約適用の有無でネット入金額が変わる。
• 支払調書・支払通知の入手：源泉額の内訳を裏取りし、経理・税務と整合させる。
• 三社間ファクタリング：債務者承諾書に「源泉控除は従前どおり債務者が行う」旨を明記し、入金額のズレを防止。
• 償還請求・債権保全：源泉控除により入金不足が起きても、償還や追加担保の要否を事前に合意。

なお、源泉控除分は受領者（債権譲渡人）の確定申告で税額控除として活きるため、ファクタリング事業者が受け取れないのは制度上の当然の帰結です。この前提で買取率や手数料を設計するのがトラブル回避の近道です。

ミスを防ぐチェックリスト（支払者・受領者・金融機関向け）

• 支払名目は源泉対象か（給与／報酬区分／利子・配当／対象外）を確認したか。
• 相手は居住者か非居住者か、法人か個人か。条約適用の可否は確認済みか。
• 請求書に消費税額が区分記載されているか（源泉計算基礎に影響）。
• 給与は甲欄・乙欄の別、扶養控除等申告書の回収状況は適正か。
• 源泉税の納付期限（原則：翌月10日）と納期の特例の適用有無を管理しているか。
• 支払調書・源泉徴収票の交付・保存、会計帳簿の整合は取れているか。
• ファクタリングでは、買取対象額を源泉控除後で見積り、債務者の控除実務を合意済みか。
• 海外送金では、条約届出や受取側の税務居住性を証憑で確認したか。

よくある質問（FAQ）

Q. フリーランスの報酬は必ず源泉徴収されますか？

A. すべてではありません。原稿料・講演料・デザイン・プログラム作成・士業報酬など、法令で列挙された一定の区分が対象です。物品販売代や法人への支払いなどは対象外です。迷ったら支払名目と相手の属性を確認し、国税庁の最新情報を参照しましょう。

Q. 源泉で引かれた分は損ですか？

A. 損ではありません。受領者の税金の前払いであり、年末調整・確定申告で最終税額と精算されます。払い過ぎなら還付されます。

Q. 消費税も源泉の計算に含めますか？

A. インボイスや請求書で消費税額が明確に区分記載されていれば、通常は報酬本体に対して源泉税を計算します。区分記載がない場合は税込で計算するのが原則です。記載方法に注意してください。

Q. 源泉所得税の納付期限はいつですか？

A. 原則、支払月の翌月10日です。一定要件を満たす小規模事業者は「納期の特例」により年2回にまとめて納付できます（要届出）。対象・期限は最新の公的情報で確認してください。

Q. 非居住者への支払で条約を使えば、源泉はゼロになりますか？

A. 条約により軽減・免除されることはありますが、適用には事前の届出・証明が必要で、所得類型によっては軽減が限定的な場合もあります。個別に条約条文と手続を確認しましょう。

Q. ファクタリングで、源泉控除分まで買い取ってもらえますか？

A. 源泉控除分は債務者が国へ納付するため、回収対象外と扱うのが通常です。買取基準（源泉前か後か）を契約で明確化し、見積時点でネット入金額を前提に設計するのが安全です。

源泉徴収をめぐるコンプライアンスとリスク管理

源泉徴収の誤りは、納付漏れ・過少申告による加算税や延滞税、相手方との金銭トラブル、信用低下につながります。特に海外支払やプラットフォーム経由の委託、インボイス導入後の消費税区分など、判定が複雑化しやすい領域では、契約前に税務・経理・法務が連携し、証憑と実務運用をすり合わせることが肝要です。金融機関やファクタリング事業者は、受領者の属性確認（KYC）と合わせ、支払性質・源泉の有無をデューデリジェンス項目に組み込むとリスクを下げられます。

実務で役立つコツ（現場ノウハウ）

• フロー図を用意：支払→源泉控除→納付→証憑→精算の一連を1枚で可視化。
• テンプレ整備：源泉対象かどうか、税率、条約有無、消費税区分のチェックリストを契約・見積・請求の各フェーズに埋め込む。
• 税率メモは都度更新：復興特別所得税や条約適用の取扱いは更新があり得るため、国税庁情報で定期点検。
• ファクタリングはネット基準：源泉控除後のキャッシュフローで審査・スキーム設計。
• 証憑ひも付け：支払通知・支払調書・納付書の関連付けを会計システムで管理し、後日照合できる状態に。

まとめ

源泉徴収は「受領者の税金を支払者が先に預かって納める」制度です。給与・報酬・海外支払・利子など、対象ごとに考え方と計算方法が異なり、請求書の記載や条約適用の有無で手取りやキャッシュフローが大きく変わります。ファクタリングや銀行・為替の現場では、源泉の有無と税率、消費税の区分、回収実額（ネット）の捉え方を間違えないことが最重要です。基本を押さえ、証憑とプロセスを整備すれば、「思ったより入金が少ない」「納付漏れでペナルティ」といったトラブルはぐっと減ります。迷ったら、契約・請求・税務の三者で早めに確認し、最新の公的情報に当たる——これが現場での最善手です。

注：本記事の説明・税率は一般的な実務の目安であり、最終判断は最新の法令・通達・公的資料に基づいて行ってください。個別案件は税理士等の専門家にご相談ください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ