三社間ファクタリングとは？仕組み・メリット・デメリットを徹底解説

「三社間」の意味をやさしく解説—ファクタリングや金融現場での正しい使い方

「三社間って、三者間と何が違うの？」「ファクタリングの三社間って、具体的にどう動くの？」——こうした疑問を持つ方は多いはずです。本記事では、金融・ファクタリングの現場で頻出する業界ワード「三社間」を、初心者の方にもわかりやすく、実務で迷わないレベルまで丁寧に解説します。読み終わる頃には、仕組み・使い方・メリット/デメリット・関連用語まで自信を持って整理できるようになります。

業界ワード（三社間）

定義

三社間（ファクタリング）とは、売り手（債権者／資金調達したい企業）・買い手（売掛先／債務者）・ファクタリング会社（譲受人）の三者が関与し、売掛債権の譲渡・支払い・回収を「売掛先に通知し、原則として承諾も得たうえで」行う取引形態を指します。実務では「通知型」「オープン型」「承諾型」とも呼ばれ、ファクタリング会社が期日に売掛先から直接入金を受けるのが特徴です。

何が「二社間」と違う？基本の仕組み

三社間と二社間（クローズド／非通知型）は、売掛先に対する「通知・承諾」の有無と、回収の流れが大きく異なります。

三社間（通知・承諾あり）の流れ

• 1. 売掛債権の特定（請求書・注文書・納品書などで実在性を確認）
• 2. ファクタ会社が審査（売掛先の信用力が主）
• 3. 売掛先へ譲渡通知を実施、可能なら承諾書を取得
• 4. 必要に応じて債権譲渡登記や確定日付で対抗要件を整備
• 5. ファクタ会社が買取実行（売掛金の一定割合を前払い）
• 6. 支払期日到来時、売掛先はファクタ会社へ直接入金
• 7. 手数料等を控除した残額の精算

メリットは手数料が低くなりやすい点（例：目安1〜8%程度、債権の質・期日までの日数・規模により大きく変動）。デメリットは売掛先への通知が必要で、関係性への配慮や承諾取得で時間を要することです。

二社間（非通知）の流れ

• 1. 売掛先には通知せず、売り手が回収してファクタ会社に返済
• 2. 回収リスクをファクタ側が負いやすいため手数料は高め（例：5〜20%程度のことがある）
• 3. 迅速性は高いものの、債権管理・資金繰りの継続的な運用が重要

資金コストを抑えたい、売掛先の信用度が高い、通知や承諾への協力が得られる——こうした条件が揃うなら三社間が有力です。一方、先急ぎの資金需要や通知が難しい場合は二社間が検討されます。

現場での使い方

言い回し・別称

• 三社間ファクタリング／三者間ファクタリング（どちらも実務で使用。社＝会社、者＝人物・主体のニュアンス）
• 通知型・オープン型・承諾型（売掛先への通知・承諾取得が前提）
• ディスクローズド・ファクタリング（Disclosed Factoring）

使用例（3つ）

• 会話例： 「今回は売掛先A社の承諾が取れるので、三社間で進めましょう。期日は月末、譲渡登記も付けてください。」
• メール文例： 「当社—貴社—ファクタ会社の三社間での債権譲渡を予定しています。別紙の譲渡承諾書に記名押印のうえ、ご返送お願いいたします。」
• 社内稟議： 「通知型（三社間）によりコストを圧縮。A社の支払確度が高く承諾見込み。手数料3%台を目標。」

使う場面・工程

• 資金繰り計画： 大口案件の検収後〜入金までのギャップ解消
• 売掛先の信用が強いとき： 手数料を低く抑えたい局面
• 金融機関対応： 銀行融資の補完として運転資金を確保
• 契約・法務： 債権の特定、譲渡通知・承諾、対抗要件の整備

関連語

• 二社間ファクタリング： 非通知・クローズド。スピード重視だがコスト高になりやすい
• 債権譲渡登記： 第三者対抗要件を備えるための登記手続き
• 譲渡通知・承諾： 民法上の対抗要件。確定日付のある証書で行うのが実務上の基本
• ノンリコース／ウィズリコース： 回収不能時の償還請求の有無（契約で必ず確認）
• 償還請求（買戻し）特約： 事故時に売り手が損失を補填する条項

三社間を選ぶメリットとデメリット（実務目線）

メリット

• 手数料が低めになりやすい（売掛先の信用力を直接評価でき、回収もファクタが担当）
• 資金化の見通しが立てやすい（承諾により支払ルートが明確）
• 社内ガバナンスの向上（債権管理が可視化され不正・重複譲渡の抑止に寄与）

デメリット

• 売掛先への通知・承諾が必須で、関係性への配慮が必要
• 承諾取得に時間がかかる場合がある（与信部門・法務確認が入る）
• 取引先の社内規程により「譲渡禁止条項」があることも（個別同意や別枠合意で対応するケースあり）

手数料・審査・必要書類の実務ポイント

手数料は案件ごとに変動します。売掛先の格付け・債権の性質（検収条件・返品権・チャージバックの有無）・期日までの残日数・売掛先集中度・取引規模などで決まるのが一般的です。

必要書類（例）

• 基本： 請求書、注文書、納品書・検収書、取引基本契約、締結済みの個別契約
• 会社情報： 登記簿謄本、印鑑証明、取引明細、試算表・決算書
• 対抗要件： 譲渡通知書（確定日付付与）、譲渡承諾書、債権譲渡登記（必要に応じて）

審査の見られ方

• 売掛先の信用力（支払実績・与信限度・業績・支払サイトの安定性）
• 債権の実在性・特定性（取引エビデンスが揃っているか）
• 反社・不正の疑いがないか（コンプライアンス）
• 債権の性質（公共工事・医療・介護・建設下請など、法的特性がある場合は要注意）

取引先へ通知・承諾を依頼する時のコツ

通知は文面の配慮次第でスムーズさが変わります。目的は「支払先の変更（もしくは代理受領）を明確にし、御社の支払事務負担を最小化する」ことだと伝えるのがポイントです。

実務の工夫

• 支払先変更の依頼文は簡潔に。担当・承認フローを事前確認
• 請求書の宛名・振込先情報の更新手順を具体的に提示
• 期日や案件番号など、債権の特定情報を明確化
• 必要であればファクタ会社の信用情報や反社チェック体制を開示

依頼文の例（要約）

「貴社との取引にかかる下記売掛金を、当社の資金調達のためファクタリング会社○○へ譲渡いたしました。つきましては、支払期日には同社指定口座へお振込みいただきたく、譲渡承諾書へのご対応をお願い申し上げます。」

リスク管理と契約条項のチェックポイント

• ノンリコース条項の明確化（真正な債権である限り売り手に償還責任を負わせないか）
• リコース条件の限定（返品・値引・瑕疵・相殺発生時の扱いを明確に）
• 二重譲渡の禁止・表明保証（他の担保権者の有無、譲渡禁止特約の扱い）
• 遅延時の利息・違約金の計算方法
• 個別債権の特定方法（請求書番号・締日・金額・期日）
• 反社排除・マネロン対策・個人情報/機微情報の取り扱い

銀行・為替・貿易実務での「三社間」の使われ方

「三社間／三者間」は、ファクタリング以外でも広く用いられます。意味は「三つの主体が関与する合意・取引の枠組み」。文脈に応じて対象は変わります。

• 三者間契約（銀行融資文脈）： 企業・銀行・売掛先（または元請）での債権譲渡同意、支払先変更合意など
• 三者間合意（担保・保証）： 債権者・債務者・第三者（保証人/エージェント）での支払・管理の取り決め
• 為替実務： 三者間相殺・三者間支払合意など、支払フローを三者で整理する合意書
• 貿易実務： 荷為替手形や決済フローで三者（輸出者・輸入者・銀行等）の合意を明確化するケース（実際には関与者が四者以上に及ぶことも多い）

ポイントは、「三社（会社）」と「三者（主体）」の使い分け。契約書では「三者間契約」が一般的ですが、日常会話や社内メモでは「三社間」と表記されることもあります。意味する概念はほぼ同じで、文脈に応じて使い分けられています。

よくある誤解と実務の注意点

• 誤解： 三社間なら必ずノンリコースになる → 契約条項次第。買戻し特約や表明保証違反で償還が発生することはある
• 誤解： 承諾書があれば全て安全 → 相殺・返品・後発値引の扱いを明文化しないとトラブルのもと
• 誤解： 債権譲渡禁止特約があっても自由に譲渡できる → 実務では相手方の同意や個別合意が必要になる場合がある
• 注意： 公共・医療・建設など特有の法制度や約款がある分野は、専門知見を要する

ケース別の向き不向き

三社間が向くケース

• 売掛先の与信が強く、承諾がスムーズに得られる
• 同一売掛先に対する反復取引があり、ボリュームが見込める
• 資金コストを抑えたい、かつ手続きに一定の時間を割ける

二社間が向くケース

• 至急の資金手当てが必要で、承諾取得の時間がない
• 売掛先の社内規程上、譲渡承諾が得られにくい
• 少額・短期で臨時の資金ギャップを埋めたい

簡単チェックリスト（初めてでも失敗しない）

• 1. 売掛先は譲渡承諾に協力的？（過去実績・社内規程を確認）
• 2. 債権の特定資料は揃っている？（請求・納品・検収・契約）
• 3. 譲渡禁止条項・相殺条項の確認は済み？
• 4. ノン/ウィズリコース、買戻し条件は明確？
• 5. 手数料・事務手数料・登記費用・振込手数料などの総コストを把握した？
• 6. 期日入金後の精算スケジュールは書面化した？

Q&A：よくある質問

Q1. 三社間と三者間、どちらが正しい？

A. 実務的にはどちらも使われます。契約書では「三者間契約」が形式上多く、日常会話では「三社間」も一般的です。意味の差はほぼありません。

Q2. 三社間の手数料はどれくらい？

A. 案件の信用度・規模・期日までの日数で大きく変わります。一般に通知型は二社間より低く、目安として1〜8%程度に収まることもありますが、あくまで一例です。見積比較が大切です。

Q3. 承諾が取れないと三社間はできない？

A. 原則は通知・承諾が前提です。通知のみで進める実務例もありますが、リスクが高まるため、相手方の社内規程や契約条項に沿った運用が推奨されます。

Q4. 債権譲渡登記は必須？

A. 必須ではありませんが、対抗要件の整備や優先順位の明確化のため、登記・確定日付の取得が選択されることが多いです。案件特性とコストで判断します。

Q5. ノンリコースと言われたが本当に安心？

A. 契約の定義が重要です。表明保証違反や相殺・返品発生時の取り扱いなど、実質的にリコースに近い条項が入ることもあります。条文を具体的に確認しましょう。

用語ミニ辞典（周辺語を一気に整理）

• 売掛債権： 商品・サービス提供後、後日受け取るべき代金の請求権
• 対抗要件： 第三者に譲渡の事実を主張するための形式（通知・承諾・登記など）
• 確定日付： 内容がその日に存在したことを公的に証明する日付（公証役場・内容証明等）
• 相殺： 双方の債権・債務を差し引く法的行為。譲渡後の相殺可否は契約で明確化が必要
• 回収不能リスク： 売掛先の倒産・支払停止・紛争などにより未回収となるリスク

実務シナリオで見る「三社間」

製造業：大口量産立ち上げ直後

検収から初回入金までのサイトが長い場合、三社間で主要顧客の債権を対象に資金化。承諾が取りやすければ手数料は抑制でき、増産に必要な原材料資金を前倒しで確保可能。

IT・受託開発：検収基準の明確化が鍵

受入検収書や受領メールの有無が審査の肝。検収条件が曖昧だとノンリコースが成立しにくく、買戻し条項が強くなる傾向。要件定義・検収プロセスの書面化が効果的。

建設・下請：元請承諾のハードル

約款に譲渡禁止があるケースが多く、承諾取得に時間。元請との関係維持を最優先に、対象債権や支払通知のフォーマットを事前に擦り合わせるとスムーズです。

まとめ：三社間を正しく使えば、資金コストと信用を同時に最適化

三社間（通知型）は、売掛先・ファクタ会社・自社の三者で支払ルートをオープンにし、回収の確度を高める仕組みです。手数料が低くなりやすい一方、承諾取得や条項整備などの準備が欠かせません。ポイントは以下の3つ。

• 売掛先の協力と、債権の実在性・特定性の徹底
• 契約条項（ノン/ウィズリコース、相殺・返品・値引の扱い）の明確化
• 総コストとタイムラインを可視化し、運転資金計画に織り込む

基礎と実務上の勘所さえ押さえれば、三社間は資金コストの最適化とガバナンス強化の両立に役立ちます。本記事を参考に、自社の取引特性に合った形で賢く活用してみてください。