制裁名簿とは？金融業界での影響と確認方法・取引リスクを徹底解説

制裁名簿をやさしく解説：ファクタリング・銀行・貸金業での意味、確認手順、NG取引の避け方

「制裁名簿って何？」「ファクタリングの審査で名前を照合するって聞いたけど、どうすればいいの？」――金融や為替の手続きを始めると、多くの方が最初にぶつかる疑問です。制裁名簿は、反社会的勢力対策やマネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）の一環として、銀行や貸金業者、ファクタリング会社などが日々確認している非常に大切なリスト。この記事では、初心者にもわかりやすく「制裁名簿」の意味から、現場での使い方、実務のチェック手順、ヒット時の対応まで、安心して進められるよう丁寧に解説します。

業界ワード（制裁名簿）

定義

制裁名簿とは、政府・国際機関などが経済制裁の対象として指定した個人・団体・船舶・航空機などの名称をまとめたリストです。資産凍結や輸出入の禁止、送金の制限などの措置が講じられ、金融機関や貸金業者、資金移動業者、ファクタリング会社などは、取引相手がこのリストに含まれていないかを審査・与信・送金時に照合（スクリーニング）します。取引開始時だけでなく、継続モニタリングで更新分も反映するのが基本です。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のように呼ばれることがあります。

• 制裁リスト／制裁対象リスト
• サンクションリスト（Sanctions List）
• コンソリデーテッド・リスト（各国・機関の統合リスト）
• ウォッチリスト（広義：制裁・PEP・アドバースメディア等を含む監視リスト）

使用例（3つ）

• ファクタリング：申込企業と売掛先の名称を制裁名簿でスクリーニングし、ヒットなしを確認してから請求書買取を実行する。
• 銀行・為替：海外送金の送金人・受取人名義、経由銀行名を送金実行前に制裁名簿で照合する。
• 貸金業：新規与信の審査時に、申込人・実質的支配者（UBO）の氏名と生年月日で制裁リストをチェックする。

使う場面・工程

• 本人確認（KYC）・取引時確認の工程での初回スクリーニング
• 海外送金・為替取引の実行前チェック（トランザクション・スクリーニング）
• 継続的なモニタリング（名簿の更新に合わせて定期照合）
• ネーム変更・役員変更・売掛先変更時の再スクリーニング

関連語

• AML/CFT：資金洗浄・テロ資金供与対策。制裁名簿チェックはその中核の一つ。
• KYC/CDD：顧客確認（本人確認）・顧客管理。UBOの把握も含む。
• PEP：要人（外国・国内の公的地位にある人物やその家族等）。制裁と別概念だが、併せてスクリーニングされる。
• アドバースメディア：否定的報道の監視。制裁と並行して評判リスクを確認。

制裁名簿の代表例と管轄機関

主に次の公的機関・国際機関が制裁対象者を公表しています。実務では、必要に応じて複数のリストを同時に確認します。

• 国連安全保障理事会：国連制裁リスト（テロ関連などを包含）
• 米国財務省OFAC：SDN List（特別指定国民・禁止対象者リスト）など
• 欧州連合（EU）：EU統合制裁リスト
• 英国（OFSI）：UK Consolidated List
• 日本・外務省：外為法等に基づく資産凍結等の対象者リスト（ロシア関連措置等を含む）

最新情報は必ず各公式サイトで確認し、更新日の記録を残しましょう。国・地域制裁（包括的な対ロシア制裁や北朝鮮関連措置など）は「相手が個人リストに載っていなくても取引自体が制限される」ケースがあるため、個別名寄せと併せて国・地域の制裁状況も確認します。

なぜ制裁名簿チェックが重要か

制裁対象との取引は、法令違反や規制当局からの行政処分、送金差し止め、資産凍結、システム凍結、ブランド毀損など重大なリスクに直結します。特にファクタリングでは、申込企業だけでなく売掛先（債務者）も実質的な取引相手となるため、双方のチェックが不可欠。銀行や資金移動業では国際送金の経路上に制裁対象の銀行が含まれていないかも要注意です。制裁は頻繁に更新されるため、「初回OKでも後日NG」が起き得ます。継続的なモニタリング体制が安全運用の鍵です。

ファクタリング実務：誰をチェックするか

ファクタリング会社の現場で一般的に確認する対象は次の通りです。

• 申込企業（法人名・商号の旧称・屋号）
• 役員・実質的支配者（UBO）・実務責任者の氏名
• 売掛先（債務者）の法人名および主要役員
• 送金先口座名義人、代理人、紹介者（関与が濃い場合）
• 取引に使う船舶・航空機など資産（輸出入・国際取引に限る）

併せて、取引に関わる国・地域が包括制裁の対象か、禁輸品目（デュアルユースを含む）に該当しないかもチェックします。輸出債権のファクタリングでは特に重要です。

具体的な確認手順（基本フロー）

• 1. 名称情報の収集：正式名称、旧称、通称、ローマ字表記、生年月日、住所、国籍など識別情報を可能な範囲で取得。
• 2. 名寄せ・表記ゆれ対策：全角/半角、ハイフン、スペース、長音、姓と名の順序を揃える。海外名は一般的なローマ字転写も用意。
• 3. 制裁名簿スクリーニング：公的リスト（国連、OFAC、EU、UK、日本外務省など）で照合。専用ツールがあれば併用。
• 4. 国・地域制裁の確認：相手国や経由国が包括制裁や特別措置の対象でないかを別軸でチェック。
• 5. ヒットの精査：氏名一致だけでなく生年月日、別名、所在地、パスポート番号等で真偽を判定。曖昧一致（Fuzzy）での誤検知に注意。
• 6. エスカレーション：疑義が残る場合はコンプライアンス部へ。必要に応じて外部専門家の助言を得る。
• 7. 記録化：検索日、参照元、検索条件、ヒット有無、判断理由、承認者を記録。再現可能性を確保。
• 8. 継続モニタリング：名簿更新・組織変更・契約更新・送金時に再チェック。高リスク先は頻度を上げる。

ヒット（疑い含む）時の対応

• 即時保留：取引実行や送金は一時停止。状況を悪化させない。
• 同姓同名の排除：生年月日・住所・国籍・別名・制裁根拠（プログラム）で真偽物を精査。
• 追加資料の取得：本人確認資料、登記事項、UBO申告、取引目的・資金源の確認。
• 社内決裁：コンプラ・法務の判断に基づき、取引中止・代替スキーム・報告等を決定。
• 関係当局・専門家への相談：法令やガイダンスに基づく必要な報告・照会を検討。
• 記録と再発防止：判断根拠・タイムラインを詳細に残し、ルールやツールの見直しへ反映。

制裁は法域ごとの差異が大きく、米国の「二次制裁」のように直接取引がなくても影響し得る制度もあります。国際性の高い案件は、社内ルールだけで判断せず、専門家の助言を早めに受けるのが安全です。

誤検知（フォールスポジティブ）を減らすコツ

• 識別子の活用：生年月日、住所、国籍、企業番号（法人番号）、旅券番号などで補強。
• 別名・別表記の洗い出し：ミドルネーム、旧姓、通称、アラビア・キリル等の別文字表記。
• 検索オプションの調整：あいまい一致の閾値設定、停止語（Co., Ltd. など）の除外。
• 継続モニタリングの自動化：更新アラートや定期バッチで見落としを防止。
• ヒューマンレビューの標準化：チェックリスト・判断基準表でブレを抑える。

併せて行うべき周辺スクリーニング

• PEPチェック：資金ルートや汚職リスクの把握に有用。強化デューデリジェンスの要否判断に活用。
• アドバースメディア：重大不正・詐欺・制裁回避の報道がないかを確認。
• 禁輸・輸出管理：貨物や技術が規制対象でないか（デュアルユース品含む）。
• 受益者（UBO）確認：名義貸し・迂回取引の発見に有効。

スクリーニングには公的リストに加え、商用データベースを利用する場合があります。代表的な提供事業者の例として、Refinitiv（World-Check）、Dow Jones、LexisNexis（含む旧Accuity）、ComplyAdvantage などが知られています。導入時は、対象法域・データ更新頻度・日本語/多言語対応・アラート精度・監査証跡の出力などを比較検討しましょう。

銀行・為替・貸金業の実務ポイント

銀行や資金移動業では、送金実行前に送金人・受取人・経由銀行・最終受益者の各名寄せが必要です。SWIFTメッセージの制約で表記が略されることもあり、略称・別名の取り扱いが課題になります。貸金業では、初回与信時だけでなく、期中の名簿更新や名義変更に合わせた再チェックが重要。ファクタリングでは、売掛先の変更・追加、請求書の名義違いなども見逃さないよう、契約フローにスクリーニングを組み込むと安全です。

社内ルールの作り方（ミニテンプレ）

• 適用範囲：対象取引（与信、送金、ファクタリング実行等）と対象者（取引当事者、UBO、売掛先）を明確化。
• 照合タイミング：初回、定期（例：四半期）、重要変更時、送金直前など。
• ヒット時対応：保留、精査、エスカレーション、当局への報告、取引中止基準。
• 記録・監査：検索条件、参照元、判断根拠、承認者、更新管理。
• 教育：担当者の定期研修、ツール操作訓練、ケーススタディ。

よくある質問（FAQ）

Q. 制裁名簿はどこで確認できますか？

A. 国連、米国OFAC、EU、英国、日本の外務省などが公式に公表しています。案件の関係法域に応じ、該当する複数リストを最新状態で確認してください。

Q. 同姓同名でヒットしました。どう判断しますか？

A. 生年月日、住所、国籍、別名、所属組織、制裁プログラムの記載などの一致度で真偽を判定します。判断が難しい場合はコンプラ部へエスカレーションし、取引は一旦保留しましょう。

Q. 一度チェックして問題なければ、その後は不要ですか？

A. 不要ではありません。制裁は頻繁に更新されます。継続モニタリング（定期・イベントドリブン）で再チェックする仕組みが不可欠です。

Q. ファクタリングでは売掛先もチェックが必要ですか？

A. 必要です。売掛先は回収の相手であり、実質的には取引当事者です。申込企業と同等に、売掛先の法人・主要役員も照合しましょう。

Q. ツールは必須ですか？

A. 取引量が少ない場合は公的サイトでの手動チェックも可能ですが、件数が多い・多言語名が多い場合は商用ツールでの自動照合と監査証跡の確保が有効です。

実務で役立つチェックリスト（抜粋）

• 正式名称・ローマ字表記・別名（旧称/通称）を収集したか
• UBO・役員・実務責任者を把握したか
• 関係法域のリスト（国連/米/EU/UK/日本 等）を最新で参照したか
• 国・地域制裁、品目規制の該当有無を確認したか
• ヒット時の精査項目（生年月日・住所・国籍・別名）を満たしているか
• 判断と承認の記録を残したか
• 継続モニタリングの頻度とトリガーを設定したか

まとめ

制裁名簿は、ファクタリング・為替・銀行・貸金業のすべてで欠かせない基礎ツールです。ポイントは「誰を」「いつ」「どのリストで」「どう記録するか」。申込企業だけでなく売掛先やUBOまで視野を広げ、初回だけで終わらせず、継続的にアップデートを反映させることが安全運用につながります。万が一ヒットしたら感覚で進めずに一旦保留、事実関係を精査し、社内コンプラと連携して適切な判断を。この記事を手元の実務フローにあてはめれば、「どこから手を付ければいいの？」という不安はぐっと軽くなるはずです。まずは、今日の案件から落とし込み、記録と再現性を整えるところから始めましょう。