表明保証とは？ファクタリング・M&Aで失敗しないための基礎知識と注意点

金融実務で必須の「表明保証」をやさしく解説—ファクタリング・与信・貿易での注意点とチェックリスト

契約書を前に「表明保証って何？サインして大丈夫？」と不安になったことはありませんか。特にファクタリング（売掛金の買取）や銀行取引、貸金、為替・貿易金融などの現場では、表明保証はほぼ必ず登場する重要ワードです。本記事では、初心者の方にもわかりやすく、表明保証の意味・役割・注意点を整理。実際の現場での使い回しや、チェックリストまで具体的に解説します。読了後には、「どこを確認すべきか」「交渉のコツ」「違反時のリスク」まで、実務に直結する理解が得られます。

業界ワード（表明保証）

定義

表明保証とは、契約の当事者が「現在および（場合により）一定時点の事実が真実・正確であること（表明）」と「その状態が維持されている、または一定の内容を満たすこと（保証）」を約束する条項です。事実関係のズレによるリスクを当事者間で配分し、取引価格や条件、救済（補償・解除など）の根拠を明確にするために用いられます。ファクタリングでは売掛債権の実在・有効・二重譲渡の不存在など、銀行・貸金業では財務情報の正確性・法令遵守・反社排除など、為替・貿易金融では取引実態の真性性・制裁遵守・輸出入規制遵守などを中心に規定されます。

なぜ表明保証が重要なのか（実務の視点）

金融取引は「情報の非対称性」との戦いです。債権や財務の内情は売り手・借り手の方が詳しく、買い手・貸し手は見えないリスクを負いがち。表明保証は、この見えないリスクを契約の言葉で可視化し、違反時の対応（補償、買戻し、解除、期限の利益喪失など）に結びつける装置です。簡単に言えば「言っていることが違っていたら、どうするか」を事前に決めておく安全装置。その明確さが、条件の妥当性やコスト（手数料・利率）にも跳ね返ります。

ファクタリングでの表明保証（具体例と注意点）

典型的な表明保証項目

ファクタリング契約（債権譲渡）でよく見かける表明保証は次の通りです。

• 債権の実在・原因関係の有効性（取引が実際に行われ、キャンセル予定がない）
• 二重譲渡・譲渡禁止の不存在（他者への譲渡や担保設定がない、譲渡禁止特約に抵触しない）
• 相殺・抗弁の不存在（買掛やクレームによる相殺・値引き予定がない）
• 債権の弁済期・金額・債務者情報が正確
• 債務者との紛争・瑕疵・返品・値引き交渉の不存在
• 反社会的勢力との関係の不存在、マネロン・制裁法令の遵守
• 必要な社内決裁・株主承認・取締役会決議等の取得
• 財務情報・提出資料の真実性・完全性・不実表示の不存在

実務での注意点

• 「事前通知された例外」を明記：既知の返品リスクや値引き予定は、例外としてスケジュール（ディスクロージャーリスト）に記載し、違反扱いを避ける。
• 将来の事実は「約束」ではなく「現時点の知見」：将来の売上や債務者の支払意思まで保証すると過度。文言を「現時点で知る限り」などに調整。
• 買戻し・補償の上限と期間：ノンリコース（買取後の不払リスクは買取側負担）でも、表明保証違反は売り手補償の対象になることが多い。金額上限や期間を明確に。
• 債権通知・承諾の整合：譲渡通知や承諾の形式（内容証明、電子承諾等）と、表明保証の内容が矛盾しないように。

銀行・貸金業の与信契約での表明保証

典型項目

• 財務諸表の正確性・重大な未計上債務の不存在
• 債務不履行・期限の利益喪失事由の不存在
• 法令遵守（会社法、税法、労働法、金融商品取引法など）
• 担保・保証に関する権原の有無、優先順位の正確性
• 重要な契約違反・訴訟・行政処分の不存在
• 反社排除、制裁・輸出管理規制への対応

留意点

• クロスデフォルトとの関係：他金融機関での違反が自動的に違反となる条項がある。自社の資金繰り全体に波及しないよう調整。
• 表明保証の継続性：期中にも再表明を求められることがある（追加融資・条件変更時など）。変化があれば直ちに通知する仕組みを。
• コベナンツとの使い分け：表明保証（事実の真実性）とコベナンツ（行為義務・維持義務）の役割を理解し、二重規制にならないよう整理。

為替・貿易金融（L/C・輸出入）での表明保証

典型項目

• 取引の実在・商流の真性（ペーパーカンパニーや循環取引でない）
• 制裁対象国・禁制品に該当しない、OFAC等の制裁遵守
• 原産地・HSコード・インボイス金額の正確性
• 貨物の引渡し・保険付保に関する表示の真実性（インコタームズの整合）

留意点

• 書類一致の原則：L/C実務では「書類がすべて」。表明保証の内容と提出書類の記載を一致させ、ディスクレ（不一致）を回避。
• サプライヤー管理：上流の虚偽表示が自社の違反に波及しやすい。KYC・サプライチェーンデューデリを併せて実施。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のように言い換えられることがあります。

• 表明保証条項／R&W（アール・アンド・ダブリュー）
• 表明及び保証、レップス・ワランティーズ
• （近縁概念として）補償条項（インデムニティ）、コベナンツ（義務条項）

使用例（3つ）

• 「本契約締結日において、売掛債権は有効に成立し、譲渡禁止特約の対象ではありませんと表明し、保証します。」
• 「甲は反社会的勢力に該当しないこと、及びこれと関係を有しないことを表明保証する。」
• 「乙は本取引に関し、提出した財務情報が重大な点において真実かつ正確であることを表明し、虚偽が判明した場合には補償する。」

使う場面・工程

• タームシート段階：重要な表明保証の枠（範囲・期間・上限）を合意
• デューデリジェンス：表明保証で約束される事実を裏付け資料で検証
• 契約締結：表明保証条項と救済条項（補償・解除・買戻し）を確定
• クロージング・期中：再表明（Bring-down）や変更通知義務を運用

関連語

• 補償（インデムニティ）：違反時の金銭的救済。上限・期間・免責が論点。
• コベナンツ：将来に向けた行為・維持義務（財務制限条項等）。
• 買戻し条項：ファクタリング特有の救済。違反債権の買取側からの戻し。
• ディスクロージャーレター：表明保証の例外を列挙して違反リスクを減らす資料。

表明保証の法的・実務的な位置づけ

表明保証は契約責任の根拠となる合意条項です。違反があれば、当事者は補償請求、解除、期限の利益喪失、損害賠償などの救済を請求できます。重要なのは「どの事実が、いつの時点で、どの程度の確度で正しいと約束されたか」を文言で明確にすること。さらに、損害の算定方法（直接損害に限定するか、結果損害を含むか）、請求期限、通知義務、因果関係や立証責任の分配などを合わせて設計するのが実務です。

表明保証違反時のリスクと救済メニュー

主な救済

• 補償・損害賠償：直接損害中心、上限・デッドライン（サバイバル期間）を設定
• 買戻し（ファクタリング）：違反債権の差し戻し・代金返還
• 解除・加速条項：重大な違反で契約解除、債務の期限の利益喪失
• 是正措置・修補：資料差替え、追加担保、契約の修正

よくある紛争ポイント

• 「重大性」の判断基準（Materiality）：いくらの影響から重大とみなすか
• 「知り得た範囲」限定（Knowledge qualifier）の有無
• 請求の時効・通知の期限（Survival/Notice）
• 上限額（Cap）・免責額（Basket/De minimis）

表明保証の交渉術（売り手・借り手の視点）

過度なリスクを避けるための工夫

• 事実の確度を分類：確定事実は強い表明、将来見通しは「知る限り」や「合理的範囲で努力」に緩和
• 例外の早期開示：返品・値引き・紛争・担保の有無はディスクロージャーで明記
• サバイバル期間の設定：例えば「クロージング後12カ月」といった期間限定
• 金額の枠組み：軽微な影響は免責（de minimis）、累積で一定額以上から請求可（basket）
• 相互主義：双方が対称的に表明する項目（反社排除・法令遵守など）は相互表明に

ファクタリング特有のバランス

• ノンリコースの趣旨維持：支払不能リスクは買取側、虚偽・二重譲渡は売り手側など、原則を崩さない
• 債務者リスクの切り分け：債務者の与信悪化は原則買取側。ただし売り手の情報秘匿・ミスが原因なら補償対象になり得る

チェックリスト（締結前に最低限確認）

共通チェック

• 条項の範囲：対象分野（財務・法令・反社・債権属性など）に漏れがないか
• 時点の特定：契約締結日・クロージング日・期中の再表明の有無
• 例外の記載：既知のリスクはディスクロージャーに記載済みか
• 救済の整合：補償・解除・買戻しの要件と手続きが明確か
• 金額・期間：Cap、Basket、De minimis、サバイバル期間の設定

ファクタリング特化チェック

• 譲渡禁止特約の有無と対応（承諾取得、債権の切替等）
• 二重譲渡・担保設定の有無（登記、記録、社内台帳の照合）
• 相殺・クレームの兆候（過去の値引き・返品率、未解決クレーム）
• 債務者通知・承諾の方式と完了確認
• 買戻し条項のトリガーと手続、支払期限

銀行・貸金業特化チェック

• 財務情報の整合（監査報告、試算表、補助元帳の突合）
• 担保権の有効性（登記・順位、評価、保険付保）
• 他行借入の条項（クロスデフォルト、財務制限との整合）
• 反社・制裁スクリーニングの記録

為替・貿易金融特化チェック

• 商流の実在性（契約書、PO、出荷記録の突合）
• 制裁・輸出入規制の適合（最新リストでのスクリーニング）
• 書類一貫性（インボイス、B/L、保険証券、原産地証明の一致）

よくある誤解と正しい理解

誤解1：表明保証があるなら相手の審査は不要

表明保証はあくまで「違反時の救済の枠組み」。最初からデューデリジェンスを省略できる免罪符ではありません。審査の精度が高いほど、後の紛争やコストを減らせます。

誤解2：ノンリコースだから何も保証しなくてよい

ノンリコースは「支払不能リスクの移転」を意味することが多いだけで、虚偽表示や二重譲渡など売り手起因のリスクは、表明保証違反として補償対象になるのが一般的です。

誤解3：テンプレ条文を丸呑みすれば安心

業種・商流・国際規制の違いで重要項目は変わります。自社の実態に合わせたカスタマイズが不可欠。特に制裁・輸出管理やデータ保護は年々要件が変化します。

安全運用のための社内体制づくり

情報の一元管理

• 債権台帳・担保台帳の統合、更新権限の明確化
• 返品・値引き・クレームのリアルタイム共有

定期レビューと教育

• 四半期ごとの表明保証項目の棚卸し（変化点の抽出）
• 営業・経理・法務・審査の横断トレーニング

外部専門家の活用

• 契約レビュー、デューデリジェンス、制裁スクリーニングの助言
• 係争発生時の早期相談と証拠保全

具体的な条項文言の工夫例

重大性の定義付け

「重大な影響」とは曖昧になりがち。例えば「取引総額の〇％以上の不利益」など定量化すると後紛争が減ります。

知見限定の付し方

「甲の合理的な調査の範囲で知る限り（to the best of its knowledge after reasonable inquiry）」のように、調査水準と主語を明記します。

請求手続の明確化

違反発見からの通知期限、補償支払期日、証拠資料の提示方法、相殺の可否などを手続きとして規定します。

ケーススタディ：ファクタリングの現場

ケース1：出荷後の大量返品が発生

返品リスクの事前把握があったのにディスクロージャー未記載。買取側は表明保証違反を主張し、買戻し・補償請求。売り手は「商慣行上の通常範囲」と反論。解決の鍵は契約時の「重大性」基準と返品率の履歴資料でした。

ケース2：譲渡禁止特約の見落とし

債務者の取引基本契約に譲渡禁止条項があり、対抗要件不備。債務者が支払い拒絶。表明保証違反に基づく買戻し・損害賠償となり、売り手側の社内台帳と法務審査の分断が問題視されました。

ケース3：二重譲渡の疑い

期末に複数社へ債権を分割譲渡。登記・通知の先後関係が争点に。表明保証違反に加え、対抗要件の取得タイミング（通知到達・承諾日）の記録が決定的証拠となりました。

用語辞典：関連キーワードのミニ解説

ディスクロージャーレター

表明保証の例外事由を列挙した付属文書。既知の不一致を開示し、違反扱いを避ける役割を担います。

インデムニティ（補償）

違反や特定リスクの発生時に、損害を金銭で穴埋めする約束。Cap、Basket、サバイバル期間が交渉点。

コベナンツ

将来に向けた義務（情報提供、追加担保、財務指標維持など）。表明保証とは時間軸が異なります。

買戻し条項

ファクタリング特有の救済。表明保証違反や無効債権が判明した場合に、買取側が差し戻す仕組み。

まとめ：表明保証は「安心して動ける」取引の土台

表明保証は、取引の見えないリスクを契約の言葉に落とし込むための装置です。ファクタリング、銀行・貸金、為替・貿易金融といった現場ごとに、重視すべき項目や救済は少しずつ違いますが、共通するのは「事実の範囲・時点・例外・救済・金額と期間」を明確にすること。テンプレに頼るのではなく、自社の商流と情報管理に合わせて設計し、必要に応じて専門家のレビューを受けるのが安全です。

契約書の表明保証条項を正しく理解し、適切に交渉・運用できれば、手数料や金利だけでは測れない「安心して資金を動かせる力」が身につきます。今日から、取引ごとにチェックリストを活用し、ディスクロージャーを徹底するところから始めてみてください。