ファクタリングの「買取審査」をやさしく解説|基準・手順・落ちやすい理由と通るコツまで
「買取審査って何を見られるの?自社は通るの?」そんな不安や疑問に応えるために、ファクタリングや金融現場で日常的に使われるキーワード「買取審査」を、初心者にもわかりやすく、実務レベルで丁寧に解説します。この記事を読めば、審査の流れやチェックされるポイント、否決になりやすい理由と回避のコツまで、現場で本当に役立つ知識が体系的に理解できます。
業界ワード(買取審査)
読み仮名 | かいとりしんさ |
---|---|
英語表記 | Purchase credit screening(Factoring underwriting) |
定義
買取審査とは、ファクタリング会社や金融機関が売掛債権を買い取る前に、債権の実在性・回収可能性・法的有効性、そして関係者(売り手=債権譲渡人および買い手=債務者)の信用力・コンプライアンスを総合的に確認するプロセスを指します。言い換えると「この売掛金は本当に回収できるか」を多角的に見極め、買取可否・買取金額・手数料・条件(2社間/3社間、リコース/ノンリコース、登記の要否など)を決めるための与信判断です。
現場での使い方
言い回し・別称
現場では以下のような呼び方をします。いずれも基本的には「買取前の与信・適法性のチェック」を指します。
- 与信審査/売掛先与信/債務者審査
- 買取与信/買い取り可否審査
- アンダーライティング/稟議(りんぎ)
- 一次与信(事前与信)/本審査
使用例(3つ)
- 「本日お申込み分は、書類到着後に買取審査へ回します。」
- 「売掛先の支払条件が変わったため、再度買取審査が必要です。」
- 「一次は通過ですが、在庫計上と検収の裏付けが弱いので本審査で精査します。」
使う場面・工程
買取審査は、申込み受付から契約・入金までのプロセスの中核です。一般的には次のような流れで進みます(事業者や案件規模により前後あり)。
- 申込・ヒアリング(資金使途、希望額、相手先、入金希望日)
- 資料回収(請求書、発注書、納品書・検収書、売掛金明細、取引基本契約、決算書等)
- リスク・コンプライアンスチェック(反社、AML/CFT、二重譲渡防止、訴訟・差押え等)
- 売掛先(債務者)与信評価(外部信用情報、支払実績、財務・業歴、取引集中度)
- 債権の実在性・確定性の確認(取引実体、役務完了・検収、返品・値引き条件)
- 社内稟議・審査会(買取限度額、手数料、スキーム、担保・登記の要否)
- 結果連絡(可否・条件提示)→ 契約・債権譲渡通知/承諾(3社間の場合)→ 入金
関連語
- 売掛債権/売掛先(債務者)/譲渡人(債権売り手)
- 二重譲渡/債権譲渡登記/債権譲渡通知・承諾
- リコース/ノンリコース(償還請求権の有無)
- 買取限度額(与信枠)/アドバンス率/手数料
- 検収・検品・役務完了/値引・返品・相殺
- 反社チェック/AML・CFT(マネロン対策)/KYC
買取審査のチェックポイント
買取審査は大きく「売掛先の信用力」「売掛債権の質」「申込企業の実態・整合性」「コンプライアンス・法的有効性」の4つで見ます。どれか一つでも弱いと、減額や条件付き、場合によっては否決になります。
1. 売掛先(債務者)の信用力
最重要。最終的に支払うのは売掛先だからです。評価の観点は次の通りです。
- 支払実績:過去の入金遅延の有無、遅延日数の傾向
- 外部信用情報:調査レポート・官報情報・取引先評点などの総合評価
- 財務・事業基盤:資本・利益・キャッシュフロー・業歴・業界ポジション
- 取引集中度:特定顧客への依存度、売上の季節性・変動幅
- 与信イベント:急な条件変更、代表者交代、住所変更、差押・訴訟等の有無
2. 売掛債権の質(実在性・確定性・回収可能性)
「請求の根拠が明確で、対価が確定しているか」を丁寧に見ます。
- 契約・発注の裏付け:基本契約、個別発注書、単価・数量・納期の整合
- 履行完了の証憑:納品書・受領書・検収書、作業報告、納品受領メール等
- 返品・値引き・瑕疵担保:発生条件と頻度、クレーム・再工事の有無
- 相殺リスク:相手先の買取・販売双方取引の有無、未払・違約金との相殺可能性
- 手形・サイト:支払方法(振込・手形)と支払サイト、遅延慣行の有無
3. 申込企業の実態・整合性
ファクタリング自体は売掛債権を主に見ますが、申込企業の透明性や実務管理も重要です。
- 書類整備:請求・納品・検収の記録整合、売掛金台帳の管理水準
- 資金使途の妥当性:仕入・給与・納税・外注費など実需目的か
- 財務の健全性:決算書・試算表・資金繰り表の整合、滞納の有無
- 内部統制:権限分掌、請求・入金管理のプロセス、誤請求・二重請求が起きにくい体制
4. コンプライアンス・法的有効性
法令順守は前提条件です。ここで問題があると、与信が強くても否決になります。
- 反社会的勢力との関係排除、犯罪収益移転防止の観点からのKYC
- 債権譲渡制限の有無(契約で譲渡禁止条項がないか、承諾が必要か)
- 二重譲渡・二重譲渡登記のリスク管理
- 債権の帰属・相手先確認(なりすまし・架空取引の有無)
必要書類と提出のコツ
書類の整備度合いはそのまま審査スピードと結果に反映されます。一般的に求められるものは以下の通りです(案件により増減)。
- 会社関係:履歴事項全部証明書、代表者本人確認書類、会社パンフ・Web情報
- 財務・口座:直近決算書・試算表、売掛金年齢表、入出金のわかる通帳コピー
- 取引証憑:基本取引契約、発注書、請求書、納品書・検収書、作業完了報告
- 売掛先情報:担当者名刺、支払条件の記載資料、取引経緯メモ
- その他:資金使途の説明資料、税金・社会保険の納付状況がわかるもの
コツは「ひと目で整合が取れている状態」にまとめること。具体的には、
- 発注→納品/検収→請求の流れが請求番号・日付・金額で紐づくように並べる
- 請求書の合計と売掛金台帳・試算表の残高が一致していることを示す
- 初取引先は取引背景(紹介・見積・競合有無・単価の妥当性)を短く補足
- 入金予定表を作成し、資金使途と合わせてキャッシュフローの見通しを提示
否決・減額の主な理由と対処法
よくある理由と、すぐできる対策をまとめます。
- 売掛先の信用懸念(遅延常態化、財務悪化)
- 対策:支払実績の開示、代替の売掛先の提示、与信枠を分散して申請
- 債権の確定性不足(検収なし、成果物の受領曖昧)
- 対策:検収書の取り付け、メール等の受領確認の保存、役務完了報告の定型化
- 相殺・返品・値引きの頻発
- 対策:クレーム率・値引き率の実績を示し、対象外の明細を除いて申請
- 二重譲渡リスク・債権譲渡禁止条項
- 対策:他社利用の有無を明確化、登記・通知を前提にする、売掛先の承諾を取得
- 書類不整合・数字の齟齬
- 対策:提出前の突合(合計・残高・日付)、訂正履歴の明示、担当者のダブルチェック
- 資金使途が不透明(投機・私的流用疑念)
- 対策:具体的な支払先・期日を提示、支払予定表と請求書を添付
2社間ファクタリングと3社間での審査の違い
スキームにより見るポイントの重みが変わります。
- 3社間(債務者通知・承諾あり)
- 重視:債務者の信用力と承諾取得、取引実態の明確性
- 特徴:回収はファクタリング会社に直接入金。リスクが相対的に低く、条件が有利になりやすい
- 2社間(通知なし)
- 重視:譲渡人の管理体制・入金管理・資金繰りの安定性、過去の回収実績
- 特徴:顧客に知られにくい反面、回収・二重譲渡リスクが高く、手数料やアドバンス率は保守的になりやすい
所要時間とスケジュール感
スピード感は案件の性質で大きく変わります。
- 少額・既存取引・3社間:最短即日〜1営業日
- 中規模・2社間:1〜3営業日
- 大型・新規先・ノンリコースや複雑案件:1〜2週間程度(書類整備次第)
事前に「欲しい入金日」から逆算し、提出期限や不足時の代替資料を決めておくと、遅延を最小化できます。
審査通過のコツ(実務チェックリスト)
- 請求・納品・検収が1セットで揃うように社内フローを整備
- 売掛金台帳と試算表の整合を毎月クローズ時に点検
- 相手先とのメール・議事録・受領連絡を時系列で保管
- 初回は無理のない金額・アドバンス率で申請し、実績を積んで枠拡大
- 代替の売掛先を複数用意して分散与信を提示
- 資金使途・支払予定を具体的に開示(先方が安心して出せる材料を先回り)
- 二重譲渡防止のルール(社内台帳、他社利用の申告、登記・通知方針)を明文化
融資審査(銀行・貸金業)との違い
混同されがちですが、見ている対象と評価軸が異なります。
- 対象
- 融資:企業全体の返済能力(キャッシュフロー、担保、保証)
- ファクタリング:個別の売掛債権の回収可能性(債務者の信用、債権の質)
- 返済原資
- 融資:将来の収益・キャッシュフロー
- ファクタリング:当該売掛債権の入金そのもの
- スピード・柔軟性
- 融資:審査・稟議に時間、条件変更は頻繁には難しい
- ファクタリング:債権単位で柔軟・迅速、ただし手数料は債権リスクに応じる
よくある質問(FAQ)
Q. 赤字でも買取審査は通りますか?
A. 可能性はあります。ファクタリングは売掛債権の回収可能性を重視するため、売掛先の信用と取引の確度が高ければ、赤字でも通過する事例はあります。ただし、資金使途や継続性の説明は丁寧に求められます。
Q. 個人事業主でも利用できますか?
A. 多くの事業者で対応しています。事業実態の確認(開業届、請求・納品の証憑、入出金履歴)を整えておくとスムーズです。
Q. 手形やでんさいの売掛金も対象ですか?
A. 取り扱いは事業者により異なりますが、手形債権や電子記録債権を対象とするスキームもあります。支払方法と期日、譲渡制限の有無を必ず確認しましょう。
Q. 否決後に再申請はできますか?
A. できます。否決理由(証憑不足、相殺懸念、与信低下など)を特定し、証拠資料の補強や対象債権の見直しを行った上で、一定期間後に再申請するのが一般的です。
Q. どのくらいの手数料が相場ですか?
A. 債権の質、売掛先の信用、スキーム(2社間/3社間)、期間、金額規模により大きく変動します。数字だけで比較せず、アドバンス率、入金スピード、登記や通知の要否、追加費用の有無まで総合で判断しましょう。
法令・コンプライアンスの基本
ファクタリングは売掛債権の売買に基づく取引であり、一般に貸付とは区別されます。一方で、KYC(本人確認)や反社会的勢力の排除、マネーロンダリング対策(AML/CFT)といったコンプライアンスは厳格に求められます。また、契約上の譲渡禁止条項や、債権譲渡の対抗要件(通知・承諾、登記の活用等)に関する実務対応は、審査段階から確認されます。個人情報や取引情報の取り扱いは、事前の同意と適切な保管・利用目的の明確化が前提です。
業者選びのチェックポイント
- 審査基準と費用の透明性(手数料の内訳、追加費用の有無、最低手数料)
- 契約書の明確さ(譲渡範囲、二重譲渡防止、リコースの有無、違約条件)
- スキームの選択肢(2社間/3社間、登記・通知の方針、入金管理の方法)
- 審査・入金スピードの実績、担当者の説明力とコミュニケーション
- 与信の継続管理(限度額の見直し、追加枠の可否、モニタリングの頻度)
- セキュリティ・コンプライアンス(KYC、情報管理、反社排除の姿勢)
ケースで学ぶ「買取審査」の見られ方
例えば、毎月定期的な保守サービスを提供しているA社が、上場企業B社への売掛債権を申請したケース。B社の信用力は高く、サービス提供は月次報告書と検収メールで裏付けが取れます。この場合、3社間で承諾が得られれば、アドバンス率・手数料ともに好条件になりやすい構図です。対照的に、スポット案件で検収が紙で残っていない、返品・やり直しが慣行化しているC社のケースでは、証憑の補強(受領メールの保存、作業写真、議事録)を行わないと、買取額は抑えられがちです。ポイントは「売掛の確度が外形的に証明できるか」。ここを意識して資料を整えるだけで、審査結果は大きく変わります。
チェックリスト(提出前の最終確認)
- 対象債権の請求書と、その発注書・納品/検収の三点が紐づいている
- 売掛金台帳の残高と請求合計が一致する(差額があれば理由を記載)
- 相殺・値引き・返品の予定があれば、対象外とし明細書に注記
- 二重譲渡が生じない管理ルール(社内台帳・通知/登記方針)が明確
- 資金使途と支払予定日・金額が具体的(請求書や見積で裏付け)
- 売掛先担当者の連絡先・契約書が最新(名称変更・住所移転の確認)
まとめ:買取審査は「売掛の確度」を外形的に示すことがすべて
買取審査は、難しい言葉で言えば「売掛債権の回収可能性を法的・実務的に裏づける作業」です。見るべきは、売掛先の信用、債権の実在性と確定性、申込企業の管理体制、そしてコンプライアンス。提出書類を「時系列」「整合」「裏付け」の3軸で整理するだけで、審査のスピードも通過率も改善します。まずは小さく確実に実績を重ね、与信枠を広げる。これが、現場で最も成功確度の高い進め方です。この記事を手引きに、買取審査を味方につけ、必要な運転資金を賢く・安全に確保していきましょう。
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