案件承認とは？仕組み・流れ・審査のポイントを図解でわかりやすく解説

案件承認をやさしく解説：金融・ファクタリングの意味、流れ、現場での言い回しまで一気に理解

「案件承認って、結局なにが“承認”されるの？」――金融やファクタリングの相談をはじめると、必ず耳にするのに、実は中身が曖昧なままになりがちな言葉です。本記事では、初心者の方にもわかるように、案件承認の基本的な意味から、実務での進み方、審査の着眼点、承認が降りないときの対処までを丁寧に整理します。読み終わるころには、担当者との会話がスムーズになり、必要資料の準備や社内共有がぐっと楽になるはずです。

業界ワード（案件承認）

定義

案件承認とは、個別の取引（ファクタリングの買取、貸付、為替取引枠の設定、保証・信用供与など）について、金融機関やファクタリング会社の定める審査基準・リスク許容度・法令等遵守要件を満たしているかを社内で審査し、所定の決裁権限者が「実行してよい」と最終判断することです。単なる営業担当の判断ではなく、与信・コンプライアンス・法務・経営の視点を踏まえた正式な社内決裁（稟議承認）を指します。条件付き承認（例：登記必須、取引集中の緩和など）や、金額・期間・枠の範囲を限定した承認を含むのが一般的です。

案件承認の全体像と基本フロー

案件承認は「申し込み→審査→決裁→実行→モニタリング」という一連の流れで管理されます。ファクタリングと貸付では見るポイントが一部異なりますが、骨格は共通です。

1. 受付・ヒアリング・KYC（本人確認）

顧客情報の収集（会社概要、主要取引先、資金使途、希望金額・期間）と、反社会的勢力の排除、本人確認（KYC）、AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）の初期チェックを行います。ここで内容が曖昧だと後工程で差し戻しが増え、承認までの時間が長引きます。

2. 事実確認・真正性確認（ファクタリング特有）

売掛債権の存在・内容・譲渡可能性を確認します。具体的には、発注書・請求書・納品書・検収書・基本取引契約書、入金エビデンス（過去の入金実績）、債権譲渡禁止特約の有無、二重譲渡防止措置（登記・通知）の検討など。売掛先（債務者）への通知有無も重要な論点です。

3. 与信審査（売掛先/借り手の信用評価）

ファクタリングでは主に売掛先（支払い企業）の信用力と集中リスク（特定先への偏り）を評価。貸付や為替枠では、借り手の返済原資（キャッシュフロー）、財務内容、事業の継続性、担保・保証の妥当性を確認します。内部格付け、外部信用情報、倒産確率の推計などが用いられます。

4. スキーム設計・条件案作成

取引の安全性・スピード・コストのバランスを踏まえて、買取率・手数料・償還条件（リコース/ノンリコース）・入金管理方法・登記や通知の要否・コベナンツ（契約上の守るべき条件）などを設計します。貸付ならば金利・返済スケジュール・担保設定・財務制限条項を詰めます。

5. 稟議・決裁（社内承認）

営業担当が稟議書（案件背景、リスク評価、想定損失、採算、対策、例外の有無）を作成し、審査部・リスク管理部・法務・コンプライアンスのレビューを経て、権限者が決裁します。金額階層やリスク水準に応じて部長決裁、信用会議、取締役会決裁などレベルが変わります。

6. 条件提示・契約・実行

承認条件に基づきタームシート（条件表）を提示し、顧客と合意。必要書類（登記、保証契約、債権譲渡通知、各種誓約）を整えて契約締結・実行します。条件付き承認の場合、実行までに条件充足の確認（CP：条件成就）が必須です。

7. モニタリング・承認条件の維持

実行後も、入金状況、財務推移、コベナンツ遵守、反社・制裁リストの変化などを継続チェック。必要に応じて条件見直しや追加担保の要請、枠の減額・停止等を行います。承認は「一度で終わり」でなく、維持管理まで含めて完結します。

現場での使い方

言い回し・別称

案件承認は現場で次のように言い換えられます。文脈で微妙にニュアンスが異なります。

• 与信承認（与信OK）…信用リスク観点での承認強調
• 稟議承認／決裁…社内決裁プロセスに焦点
• クレジットアプルーバル（Credit approval）…英語混じりの社内用語
• ゴーサイン…実行して良いという口語的表現
• 仮承認／本承認…条件充足前後の段階差

使用例（3つ）

• 「本日、審査会で案件承認が下りました。条件は通知あり・登記必須・買取率90%です。」
• 「与信承認は通ったのですが、コンプラから追加の反社チェックを求められています。」
• 「枠増額は部長決裁のレンジを超えるため、来週の信用会議で案件承認を取りに行きます。」

使う場面・工程

営業と審査のすり合わせ、社内稟議、条件提示前後、枠設定や更新（レビュー）、例外承認（ポリシー逸脱）の際に頻出します。案件の温度感（見込み）を共有するKPIとして「承認待ち」「承認済み」「条件付承認」「差し戻し」などのステータス管理にも用いられます。

関連語

• 与信限度（リミット）…取引先ごとの許容最大枠
• 稟議…承認取得のための社内申請書・手続き
• コベナンツ…承認とセットの継続条件（財務・情報提供など）
• CP（条件成就）…実行前に満たすべき承認条件
• 例外承認…ポリシーからの逸脱を特別に認める決裁

審査の観点（ファクタリングで重要なポイント）

売掛先の信用力（支払い企業の健全性）

破綻確率、業績推移、業界動向、支払遅延履歴等を確認。売掛先が堅いほど買取率は高く、手数料は低くなりやすいです。集中リスク（1社依存）は承認のネックになりやすいため、上限枠の設計が鍵です。

債権の真正性・二重譲渡防止

請求書と納品・検収の整合、取引基本契約の有無、債権譲渡禁止特約の有無、債権の発生時期とサイトの妥当性を確認。二重譲渡を避けるため、登記や債務者通知、入金口座の分別管理（専用口座）などの対策が検討されます。

回収サイト・入金フロー

入金期日（30日/60日/90日など）や過去の遅延率、入金経路（集金代行、振込指定口座、相殺の有無）をチェック。回収フローがシンプルで可視化されているほど承認が得やすくなります。

取引条件（買取率・手数料・償還条件・通知/登記）

通知なし・登記なしはスピードは出ますがリスクも上がります。その場合は買取率を落とす、枠を抑える、モニタリングを強化する等でリスクと収益のバランスをとります。リコース（償還請求権あり）かノンリコースかも重要な前提です。

審査の観点（貸付・為替・銀行取引での着眼点）

返済原資・キャッシュフロー

売上の質、粗利・営業CF、在庫・売掛の回転、季節性、既存借入の返済負担、将来の資金ギャップを分析。返済原資が明確で持続的であることが承認の大前提です。

資金使途・コンプライアンス（反社・AML/CFT）

資金使途が正当（運転資金、設備投資等）か、制裁対象との関係がないか、貿易為替なら船積/インボイス等の実態裏付けがあるかを確認します。疑義があれば承認は保留・差し戻しになります。

担保・保証・コベナンツ

担保価値（LTV）、保証人の資力、財務制限条項（配当制限、追加借入制限、定期報告義務など）により、潜在損失に対する保全を図ります。コベナンツ違反時の是正条項も明確にします。

リスク評価指標

内部格付け、PD（デフォルト確率）、LGD（損失率）、EAD（エクスポージャー）等の与信モデルの指標、DSCR（債務返済余力）、回転期間、ギャップ分析を用いて総合判断します。

承認が下りない主な理由と対処法

• 情報不足・整合性欠如…発注書・請求書・納品書の不一致、契約の抜け。対処：書類の再取得、相手先への確認記録の提出。
• 反社・制裁リスクの疑義…同名他社・旧商号のヒット。対処：登記簿・役員一覧・同一性説明資料で解消。
• 返済原資の不明瞭…資金使途や回収計画が曖昧。対処：資金繰り表、受注・入金見込みの裏付け資料を提示。
• 集中リスク過大…特定先依存、セクターリスク。対処：枠分散、段階実行、保全強化（通知・登記）。
• 内部ポリシー逸脱…サイト長期、格付け下限未達。対処：条件調整（買取率・金利・枠縮小）、例外承認の論点整理。
• 財務の鮮度・信頼性不足…古い決算、試算表未整備。対処：直近試算表、税申告控え、資産・負債明細の提出。

承認率を高める資料準備のコツ（チェックリスト）

• 会社情報：登記簿、定款の写し、役員一覧、実質的支配者（UBO）申告書
• KYC/コンプラ：本人確認書類、反社・制裁リスト照合結果の同意、取引目的の申告
• 財務：直近決算書一式、最新試算表、資金繰り表、借入明細、主要KPI（売上・粗利・回転）
• ファクタリング：発注書・請求書・納品/検収書、基本取引契約、入金実績、相殺・返品条件の確認
• 貸付：資金使途の根拠（見積・契約書）、返済計画、担保資料（不動産登記・在庫明細など）
• スキーム：入金フロー図、通知/登記の方針、二重譲渡防止策、コベナンツ案
• 内部共有用サマリー：案件背景、リスクと対策、代替案、期限（TAT）

事前に「何を見て、何を基準に判断するのか」を想定して資料を揃えると、差し戻しが激減し、承認までの時間短縮に直結します。

よくある誤解・似た用語との違い

• 審査通過 vs 案件承認：審査通過は与信部門の評価をクリアした状態を指しやすく、案件承認は最終決裁（条件付含む）まで完了した状態を指すことが多いです。
• 仮承認 vs 本承認：仮承認は条件成就前提（例：登記完了、原本確認）での内諾。本承認は条件充足が確認され、実行可能な状態。
• 内諾 vs 承認：内諾は口頭・メールベースの非公式な合意に近く、社内決裁済みとは限りません。正式な実行は承認（決裁）後です。
• 決裁 vs 承認：組織によっては同義ですが、決裁は権限者の意思決定、承認はプロセス全体の完了を指すニュアンスで使い分けるケースがあります。

ステークホルダーと役割

• 営業（RM）：ヒアリング、資料収集、稟議作成、顧客折衝
• 審査・リスク管理：信用評価、採算・損失見積、例外判断
• コンプライアンス/法務：KYC、AML/CFT、契約レビュー、登記・通知手配
• オペレーション：入金管理、モニタリング、債権管理
• 決裁者（部長/役員/会議体）：最終承認、例外承認の可否判断

誰がどの段階でボールを持つのかを明確にすると、承認までの遅延や手戻りが減ります。

運用KPIとベストプラクティス

• 承認TAT（Turnaround Time）：受付から承認までの所要日数。ボトルネックの可視化が有効。
• 承認率・差し戻し率：資料不備や方針不一致を定量把握し、募集・設計の改善に活用。
• 条件変更率：実行後の条件見直し頻度。過度な変更が多いと初期設計の課題を示唆。
• モニタリング逸脱率：コベナンツ違反や遅延の発生率。早期警戒の質を評価。

定期的な案件レビュー（ポートフォリオ会議）で、セクター集中や与信方針の微修正を行うのが健全です。

ケースで理解する案件承認（簡易シナリオ）

例：卸売業A社が、売掛先B社（上場・与信良好）の1,000万円・60日サイトの債権を早期資金化したい。

• 資料確認：B社の発注書・請求書・納品書整合、契約書に譲渡禁止なし、過去入金実績あり
• リスク評価：売掛先は良好、集中リスクはA社売上の35%でやや高め
• 条件案：通知あり・登記、買取率92%、手数料年率換算約〇％（期間相当）
• 稟議：集中リスクに対し枠上限を2,000万円に設定、月次報告をコベナンツに
• 案件承認：信用会議で承認、CPとして登記完了と債務者通知受領
• 実行・モニタリング：入金は指定口座、月次で売掛先別売上の内訳を提出

このように、承認は「資料の整合→リスクの見える化→条件でリスク調整→決裁」という筋道で進みます。

実務で役立つ会話テンプレ（社内外）

• 顧客向け：「審査自体は2営業日想定ですが、登記と通知の準備に1〜2日いただきます。承認後、即日実行可能です。」
• 社内審査向け：「売掛先の信用は安定、集中35%に対して登記・通知で保全、枠2,000万円・回転管理でリスク調整済み。」
• 決裁者向け：「例外はなし。与信方針内、採算は手数料×回転で年率換算〇％、想定損失に対して十分なマージン。」

ミスを防ぐためのチェックポイント（現場の目線）

• 案件の“目的”が社内外で一致しているか（使途、必要金額、いつまでに）
• 請求・納品・検収・入金のストーリーが一貫しているか
• 二重譲渡・相殺・返品等のリスクに対策が入っているか
• 条件付き承認のCPが明文化され、期限と責任者が決まっているか
• モニタリングの頻度と報告項目が現実的か（過度に重くないか）

よくある質問（Q&A）

承認まで何日かかりますか？

案件規模や資料の揃い具合で変わりますが、標準的なファクタリングなら1〜3営業日程度、枠設定や例外を含む大型案件は1〜2週間が目安です。資料の整合が取れているほど早まります。

仮承認後に条件が変わることはありますか？

あります。CP未達や新情報（売掛先の信用変動、契約条件の変更）があれば、買取率や枠が見直されることがあります。タームシートの有効期限に注意しましょう。

承認が出なかった場合、再申請は可能ですか？

可能です。差し戻し理由を特定し、資料補強やスキーム変更（通知・登記追加、枠縮小、モニタリング強化）で再申請するのが一般的です。

通知なしでも承認は取れますか？

ケースによります。売掛先の信用が高く、実績が安定しており、二重譲渡防止策が代替的に取れるなら、買取率や枠を調整して承認される例もあります。

まとめ：案件承認を“取りに行く”コツ

案件承認は、資料の真正性、リスクの見える化、条件設計、社内合意形成の積み重ねです。特にファクタリングでは、売掛先の信用と債権の実在性・回収フローの透明性がカギ。貸付では、返済原資の明確化と保全設計が要点です。早い段階で「どのリスクを、どの条件で吸収するか」を整理して提示できれば、承認はぐっと近づきます。この記事を土台に、担当者との会話で不明点を具体化し、必要資料を先回りで準備していきましょう。結果として、スピードも条件も、納得度の高い取引に結びつくはずです。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ