原本照合とは？意味・手続き・必要書類をわかりやすく解説【金融・ファクタリング業界向け】

金融実務で必須の「原本照合」をゼロから理解する：意味・手順・注意点を業界目線で丁寧に解説

「原本照合って、結局なにをすればいいの？」――ファクタリングや銀行口座開設、融資、与信審査の場面で必ず出てくる言葉ですが、初めてだと手順や必要書類がわかりづらいですよね。本記事では、金融・ファクタリングの現場で日常的に行われる「原本照合」について、意味・目的・手続き・よくあるNGまで、初心者にもわかりやすくまとめました。読めば、どの場面で何を用意し、どう対応すればスムーズかが具体的にイメージできるはずです。

業界ワード（原本照合）

定義

原本照合とは、提出された写し（コピー・スキャンデータ等）や入力情報が「原本（本物の書類）と完全に一致しているか」を、担当者が実際に原本を確認して一致性・真正性を担保する業務手続きのことです。照合の結果は、日付・方法・実施者を記録し、「原本照合済」などの記載や押印で証跡化するのが一般的です。金融・与信・コンプライアンス（KYC/AML）において、なりすましや改ざん、二重譲渡などのリスクを抑えるための基礎的な内部統制の一つです。

原本照合が重要な理由

原本照合が重視されるのは、金融取引の信頼性を支える「真正性の確認」が目的だからです。具体的には次のようなリスクを抑えられます。

• 改ざん・偽造の防止：身分証や請求書、契約書の内容が書き換えられていないことを確認
• なりすましの抑止：本人確認書類の現物を確認し、本人性を担保（対面やeKYC等）
• 二重譲渡・多重債権化の防止：ファクタリングで同一請求書が複数回売却されるリスクを低減
• 法令・社内規程の遵守：犯罪収益移転防止法関連の確認や内部規程で求められる証跡を整備
• 監査対応・説明責任：後から「正しく確認した」ことを示せるエビデンスを残す

つまり、原本照合は「スピード」と「安全性」を両立させるための基本動作。案件の進行を止めないためにも、最初に要件を理解して準備しておくとやり取りが格段にスムーズになります。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い回しが使われます。

• 原本照合／原本確認／原本提示
• 原本と相違ないことの確認／原本照合済の記載
• 真正性確認／真正性担保／証跡化
• （電子契約）電子署名の検証／証明書の有効性確認

使用例（メール・電話・メモの定型文）

• 「請求書の原本照合が未了です。発行元押印のある原本をご提示いただくか、電子署名付きPDFをご送付ください。」
• 「本人確認書類の原本照合のため、対面提示またはeKYCでの撮影をお願いします。表裏・有効期限の写り込みにご注意ください。」
• 「写しに『原本と相違ない』と記載のうえ、責任者の記名（または社印）をお願いします。照合担当：○○、実施日：YYYY/MM/DD」

使う場面・工程

• 口座開設・融資・貸金審査：本人確認書類、収入・財務資料、登記事項証明書の照合
• ファクタリング審査・契約：請求書・納品書・発注書・受領書、債権譲渡契約・通知書の照合
• 与信管理・反社チェックの証跡化：公的証明書や公式データの突合記録
• 決済・為替実務：送金指図書、委任状、依頼書の原本確認
• 監査・コンプライアンス対応：重要書類の真正性を担保する内部統制

関連語

• 写し／副本／正本／原本証明／謄本・抄本
• 真正性・改ざん防止・証跡（エビデンス）・内部統制
• eKYC（非対面本人確認）・電子署名・タイムスタンプ
• 背任防止・二重譲渡対策・債権譲渡登記・内容証明郵便

原本照合の基本手順（紙・対面の場合）

紙の原本を前提とした、もっともベーシックなフローです。

• 提出物の受領：原本と写し（コピー）を受け取る。原本は折り曲げやホチキス外しに注意。
• 一致性の確認：氏名・住所・日付・金額・口座・契約番号・押印・改ページなどを突合。本人確認書類は写真・生年月日・有効期限・券面の偽変造痕跡（滲み、フォント不整合）を確認。
• 要件の確認：有効期限内か／最新の登記か／会社名・本店所在地の変更が反映されているか。
• 照合の記録：写し余白に「原本と相違ないことを確認」「原本照合済」等の文言、実施日、担当者名（および社印）を記載。台帳・CRMにも記録。
• 保管：原本は返却または規程に基づき保管。写しは保存期間・アクセス権限を管理。

原本照合（電子・非対面）の実務ポイント

非対面や電子契約が普及し、「原本＝紙」とは限らなくなりました。電子の原本照合では、次を意識します。

• 電子署名の有効性確認：署名者名、証明書の有効期限、失効・改ざんの有無をツールで検証。
• タイムスタンプの確認：いつ時点の真正性かを確認し、必要なら署名時刻の整合性を記録。
• eKYCの要件充足：顔写真付き本人確認書類の撮影、容貌との一致、厚み・斜め撮り等の要件を満たす。
• 送信元の正当性：発行者ドメイン、メール署名、ファイルハッシュ等の妥当性を確認。
• 証跡の残し方：検証結果のスクリーンショット、ハッシュ値、検証ログを保全。

電子の原本照合は、紙の「目視」ではなく、署名・証明書・タイムスタンプの「技術的な真正性」を見る点が肝です。社内でチェック手順を標準化しておくとミスが減ります。

ファクタリングにおける原本照合の具体例

ファクタリングでは「債権の実在性」と「二重譲渡防止」が最優先。以下の書類で原本照合を行います。

• 請求書（原本）：発行者・宛先・金額・支払期日・振込口座・但し書きの一致。連番・発行日も確認。
• 発注書／注文請書：発注側の社名・担当者・発注番号・数量・単価・納期。
• 納品書／受領書：検収印・受領印・受領日、数量の整合。手書き追記の有無。
• 債権譲渡契約書：相手方、特定条項（譲渡禁止特約の有無）、当事者の押印・署名。
• 債務者通知・承諾書（3社間）：通知方法（内容証明・受領印付等）と到達・承諾の証跡。

実務では、請求書だけでなく「発注から検収までの一連の原本」をつなげて整合性を確認するのがポイント。必要に応じて、債務者への支払サイト・支払条件のヒアリング記録も証跡化します。

銀行・貸金業での原本照合の具体例

銀行や貸金業者の与信・口座開設では次のような原本照合が一般的です。

• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポート等の有効性・一致確認。
• 法人確認資料：登記事項証明書、印鑑登録証明書、定款の写し（最新・一致性の確認）。
• 収入・財務資料：源泉徴収票、確定申告書、決算書、試算表（期間・数値の一致と改ざん痕跡の有無）。
• 各種契約・依頼書：融資申込書、口座振替依頼書、委任状の署名・押印の真正性確認。

本人確認分野では、対面は原本提示、非対面はeKYCや補完書類の組み合わせなど、法令・ガイドラインや社内規程に沿った方法が採られます（詳細要件は各社規程で異なります）。

チェックリスト：ミスを防ぐ実践テクニック

• 写真付きIDは「表裏・厚み」を確認（反射・影で文字が欠けていないか）
• 有効期限の見落とし防止に、期限超過アラートをワークフローに組み込む
• 金額・日付・口座は「声出しダブルチェック」やペアチェックを導入
• 写しへの「原本照合済」記載は定型文テンプレート化し、担当者名・日付必須
• 電子署名の検証結果はPDFに添付または画面キャプチャで保全し、保管フォルダ規約を統一
• 改ページや追記がある場合は、差替え履歴・再発行履歴を記録
• 債権は「同一番号・同一金額」の再流入検知（重複チェック）をシステム化

よくあるNGとリスク事例

• モノクロコピーのみで照合完了扱い（細微な改ざんを見落とし）
• 有効期限切れの身分証で照合（本人確認として無効）
• 電子署名PDFを印刷して目視のみで判断（署名検証が抜ける）
• 写しに「原本照合済」の押印だけで、誰がいつ照合したか不明
• 請求書だけで取引実在性を判断（発注・納品・検収の裏取り不足）

これらは監査時の指摘や損失リスクにつながります。手続きは「人依存」ではなく、フォーマットと記録で仕組み化することが大切です。

代替手段・例外の扱い

原本の回収が難しい場合、次のような代替手段が用いられることがあります（可否は各社規程によります）。

• 発行元による「原本と相違ない」旨の証明（証明文＋署名・社印）
• 公的データベースでの照合（登記情報、法人番号公表サイト等）と結果の証跡化
• 電子署名付きPDFの受領と、検証ログの保存
• ビデオ通話での現物提示（画質・明るさ・読み取り基準を満たすこと）

代替手段は便利ですが、「真正性の担保」と「誰がいつ何を確認したか」の記録が不十分になりがちです。リスクに応じて承認権限や追加確認（コールバック、別経路確認）を組み合わせましょう。

為替・決済実務での原本照合の着眼点

送金依頼や為替手続きでは、次の点を重点確認します。

• 依頼書・委任状の署名照合（社内印鑑台帳・署名見本との一致）
• 振込先口座情報（名義・支店・口座番号）の正確性
• 金額・通貨・手数料負担（OUR/SHA/BEN）の一致
• 依頼経路の正当性（登録済メール／ポータル／来店）

不正送金対策として、重要属性の変更（口座・住所）と送金依頼が同時に発生した場合は追加の本人確認を行う運用が効果的です。

社内運用を強くするドキュメント整備

属人的な運用を避け、監査に耐えるために次のドキュメントを整えましょう。

• 原本照合マニュアル：紙／電子／非対面の標準手順とNG例
• チェックリスト：書類種別ごとの確認項目（ID、請求書、契約書 等）
• 証跡テンプレート：「原本照合済」記載例、記録フォーマット、保存命名規則
• 権限管理表：誰が照合・承認できるか、代行・再照合のルール
• 教育・監査サイクル：定期レビューと誤り事例の共有

原本照合に関するよくある質問

Q1. 「原本照合済」と書いてあれば、必ず原本を見たことになりますか？

いいえ。文言だけでは不十分です。いつ・誰が・どの方法で何を確認したか、照合対象（書類名・日付・ページ数）まで記録してはじめて証跡として意味を持ちます。

Q2. スマホ撮影の画像でも原本照合は可能ですか？

社内規程次第です。鮮明さ・全体が写っていること・改ざん痕跡がないことなどの基準を満たし、必要に応じて追加確認（別角度撮影、再提出）を行います。本人確認ではeKYCの方式・要件に準拠してください。

Q3. 電子契約のPDFは印刷して保管すれば十分ですか？

印刷物では電子署名の有効性が検証できません。原本照合は「署名・証明書・タイムスタンプの検証」と「検証結果の保全（ログ・スクリーンショット等）」を含めて行うのが実務的です。

Q4. 請求書の「再発行」でも問題ありませんか？

再発行自体は問題ではありませんが、初回発行分との重複扱い防止（番号体系・再発行の明記・旧版の失効確認）と、ファクタリングでは二重譲渡防止の観点から発行履歴の記録が重要です。

ケーススタディ：ファクタリング審査の時系列

初めての方が工程を把握しやすいよう、代表的な流れを時間順に示します。

• 案件受付：基本情報ヒアリング、必要書類のリスト送付
• 書類収集：請求書原本、発注書、納品書、受領書、契約書、取引先情報
• 原本照合（紙／電子）：一致性・真正性の確認と証跡化
• 裏取り：債務者へのファクトチェック（支払条件、受領確認、反社・信用情報）
• 与信判断：限度・買取率・手数料の設定
• 契約・通知：債権譲渡契約締結、債務者通知・承諾の取得と到達確認
• 実行・モニタリング：入金消込、二重譲渡チェックの継続

各段階で原本照合の精度が高いと、後工程の手戻りや与信事故を大幅に減らせます。

「早く・正確に」進めるコツ（取引先・社内双方の工夫）

• 事前案内：必要書類の具体例（画像サンプル）とNG例をセットで送付
• 窓口統一：問い合わせ・再提出先を一本化し、進捗を共有
• ファイル命名：日付_会社名_書類種別_連番 で統一（検索・突合の効率化）
• ツール活用：OCRで金額・日付を自動抽出、二重チェックは人＋ツールで相互補完
• 電子署名ポリシー：採用可な署名方式・検証手順・保全方法を文書化

まとめ：原本照合は「面倒な作業」ではなく「損失を防ぐ投資」

原本照合は、紙でも電子でも「真正性の担保」と「説明責任のための記録」を整える作業です。ファクタリングでは債権の実在性と二重譲渡防止、銀行・貸金業では本人確認と与信の健全性、為替では不正送金対策の要になります。今日からできることとして、手順の標準化、チェックリストの整備、電子署名の検証運用、証跡のテンプレート化を進めてみてください。最初のひと手間が、審査のスピードと安全性、そして取引先からの信頼につながります。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ