遅延損害とは？意味・計算方法・注意点をやさしく解説【損しないためのポイント】

遅延損害の実務ガイド：意味・計算式・上限規制・ファクタリングでの注意点

「遅延損害ってよく聞くけれど、何がどう発生して、どれくらい払う（請求できる）の？」——金融やファクタリングの現場で、最初につまずきやすい疑問です。この記事では、初心者の方にもわかりやすい言葉で、遅延損害の基本から計算方法、法的な上限、現場での使い方、ファクタリングでの注意点までを丁寧に解説します。読み終える頃には、契約書のチェックポイントや、無用なトラブルを避ける実務の勘どころが掴めるはずです。

業界ワード（遅延損害）

定義

遅延損害とは、金銭の支払いが契約上の期日より遅れたときに、遅れた側（債務者）が相手方（債権者）に支払うべき「時間の遅れに対する損害金」です。いわば「支払遅延のペナルティ（時間価値の補償）」で、契約に年率で定められていることが多く、未記載の場合は民法の法定利率が適用されます。貸付けやリース、売掛・買掛、手形・でんさい、為替取引（送金・決済）の遅延など、金融・商取引の幅広い場面で登場します。

遅延損害の基本としくみ

どこからどこまでが遅延？（起算日と終期）

一般に、遅延損害の計算は「支払期日の翌日」から始まり、「実際に入金があった日」までの日数で行います。契約書に別段の定め（例：猶予期間、グレースピリオド）がある場合は、その定めが優先されます。

計算式の基本

標準的な計算式は次のとおりです。元本（未払額）× 遅延損害金利率（年率）× 遅延日数 ÷ 365（または366）。国内実務では365日（閏年は366日）を使うのが一般的ですが、金融商品によってはACT/360などの慣行もあります。契約が優先です。

「元本」に含めるもの

多くの契約では、遅延損害は「支払期日を過ぎた元本（売掛金・請求額・貸付金の元本など）」に対して発生し、未払利息や既に発生している違約金等に対しては重ねて遅延損害を乗せないのが通常です。契約の条文を必ず確認しましょう。

端数処理

日割りで発生するため、1円未満の端数処理が必要です。実務では「1円未満切捨て」または「四捨五入」が多く、契約に明記するのが安全です。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような表現が使われます。遅延損害、遅延損害金、延滞利息、遅延利息、デフォルト利息（default interest）など。いずれも趣旨は「支払い遅れに対する年率の損害金」です。実務書や契約では「遅延損害金」という表記がよく見られます。

使用例（3つ）

• 請求書や基本契約書の条項例：「支払期日に支払いがないときは、翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を日割りで申し受けます。」
• 督促メールの文面例：「本日現在、御社の10月末請求分50万円の入金が確認できておりません。契約第X条に基づき、○月○日から入金日まで年率○％の遅延損害金が発生いたします。」
• ファクタリング約款の案内例：「売掛先の支払い遅延が発生した場合、当社は売掛先または貴社に対し、当社所定の遅延損害金（年率○％）を請求することがあります。」

使う場面・工程

• 契約締結時：遅延損害金の有無・年率・起算日・端数処理・上限規制適合性をチェック・明記。
• 請求・回収プロセス：入金予定日の管理、未入金の発見、第一次連絡（穏当な督促）、計算書の作成、精算。
• 紛争・交渉時：法定利率適用の可否、上限規制、支払計画の策定、合意書への明記。
• ファクタリング実務：ノンリコース/リコースの違いに応じ、誰に対して遅延損害を請求できるか（売掛先か、利用企業か）を確認。

関連語

• 法定利率：契約に定めがない場合の基準利率。民法改正後は原則年3％（変動制）。
• 約定利息：期日前に発生する通常の利息。遅延損害は期日後のペナルティ。
• 違約金：債務不履行全般へのペナルティ。遅延損害と併記されることがあるが趣旨が異なる。
• 弁済期：支払期限。翌日から遅延損害が発生するのが一般的。

計算方法と実務のポイント

基本の計算例

例1：請求額1,000万円、年率14.6％、10日遅れ。1,000万円 × 14.6％ × 10 ÷ 365 ≒ 40,000円。請求は4万円（端数処理により異なる）。

例2：売掛金300万円、年率6.0％、45日遅れ。300万円 × 6％ × 45 ÷ 365 ≒ 22,191円。

例3：貸付金80万円、年率20.0％（上限内）、25日遅れ。80万円 × 20％ × 25 ÷ 365 ≒ 10,958円。

法定利率の適用

契約に遅延損害の定めがない場合、民法の法定利率（原則年3％・変動制）が適用されます。つまり「未記載＝請求できない」ではありません。ただし業種や債務の性質によっては別の特別法の影響を受けるため、契約での明確化が望まれます。

休日・銀行休業日の扱い

支払期日が銀行休業日に当たる場合、翌営業日が支払日になる（遅延扱いにならない）とするのが一般的です。約款・契約書の営業日定義条項を確認しましょう。

海外取引・為替の慣行

国際取引や為替取引では、日数計算基準にACT/360を用いる場合があります。国境をまたぐ場合は準拠法（Governing Law）と裁判管轄、利息制限規制の有無を必ず確認してください。

上限規制と法的留意点

利息制限法の上限（貸付けの場合）

貸付けに関わる利息・遅延損害には上限があります。利息制限法の範囲内でなければ、その超過部分は無効となる可能性があります。概ね以下が目安です（代表例）。

• 元本10万円未満：利息上限 年20％／遅延損害上限はその約1.46倍（＝年29.2％）
• 元本10万円以上100万円未満：利息上限 年18％／遅延損害上限 約26.28％
• 元本100万円以上：利息上限 年15％／遅延損害上限 約21.9％

消費者向け貸付けや貸金業では、上限超過の定めは無効となり得るため要注意です。実務では「年14.6％」「年20％」など、上限を意識した水準がよく採用されます。

法定利率（民法）の基礎

民法は遅延損害の法定利率を定めており、令和2年施行の改正後は原則年3％の変動制です（3年ごとに見直し）。契約に定めがないときの拠り所となります。

違約金との関係

違約金と遅延損害金を併課する条項は珍しくありませんが、二重取りにならないよう、対象・範囲・発生条件を明確にします。裁判実務では過度に高額な違約金は減額される余地もあります。

ファクタリングでの「遅延損害」の扱い

買取型（2者間・3者間）でのポイント

ファクタリングは売掛金の譲渡（買取）です。基本的にはファクタが売掛先から回収しますが、契約のタイプで遅延損害の請求先と負担が変わります。

• ノンリコース（償還請求権なし）：売掛先が遅延しても、原則として利用企業に遅延損害の負担が及ばない設計。ファクタは売掛先に遅延損害を請求できるか、契約・承諾スキームに依存します。
• リコース（償還請求権あり）：売掛先の遅延時、利用企業に対して買取代金の返還や遅延損害の支払い義務が発生する条項が置かれることが多いです。

三者間ファクタリングでは、売掛先に対して「支払遅延時は年率○％の遅延損害金を支払う」旨の承諾書や通知を取り交わすのが実務的です。

よくある注意点

• 誰に対する遅延損害か（売掛先か、利用企業か）の明確化。
• 年率・起算日・端数処理・法令適合性の明記。
• 裏書や取引停止など他の救済手段との優先順位。
• 支払遅延の原因が争われるケース（債権の存在・範囲の争い）では、遅延損害の起算自体が問題になることがあります。

銀行・貸金業・為替（手形・でんさい）での実務差

銀行ローン

銀行の融資約款では、期日後は「遅延利息」や「期限の利益喪失」の条項がセットで規定されます。遅延利息の年率は商品ごとに異なりますが、計算は日割り、元本ベース、翌日起算が一般的です。

消費者ローン・貸金業

利息制限法の上限規制に厳格に従い、遅延損害の上限も約1.46倍の範囲で設定されます。表示・説明義務（貸金業法）にも注意が必要です。

手形・でんさい（電子記録債権）

満期不払や支払遅延が発生すると、手形金額や記録債権額に対して、契約や約款に基づく遅延損害が発生するのが通例です。でんさいの運用要領や個別合意に従います。

よくある誤解とNG

• 「契約に書いてないから遅延損害は請求できない」：未記載でも法定利率で請求可能（民法）。
• 「未払利息にまで遅延損害を重ねて良い」：通常は元本にのみ適用。契約の定めによる。
• 「日数はざっくり月で割ればよい」：トラブル防止のため実日数で日割りが基本。
• 「高いほど有利」：上限規制違反は無効リスク。過度な水準は交渉・信頼面で不利にも。
• 「消費税がかかる」：遅延損害金は原則として消費税の課税対象外とされます（取引の対価ではなく、損害賠償的性格）。

契約条文の作り方・チェックリスト

条文サンプル（例）

「乙が支払期日までに本件代金の支払いを行わなかった場合、乙は、支払期日の翌日から完済に至るまで、未払金額に対し年○％の割合による遅延損害金を日割りにて甲に支払う。遅延損害金の計算は1年を365日（閏年は366日）とし、1円未満の端数は切り捨てる。」

チェックリスト

• 年率（過度でないか、上限規制に適合しているか）
• 適用対象（元本のみか、付随費用も含めるか）
• 起算日（翌日か、猶予期間があるか）
• 日数計算（365/366か、ACT/360か）
• 端数処理（切捨て/四捨五入）
• 営業日・銀行休業日規定との整合性
• ファクタリングの場合、請求先の特定（売掛先／利用企業）

トラブル時の対応フロー

• 現状確認：請求額、期日、入金状況、相手方の社内承認・振込工程。
• 一次連絡：穏当な督促と新たな支払予定日の確約取り付け（メール・書面）。
• 計算書提示：遅延日数と金額の内訳（算式・起算日・端数処理）を明記。
• 合意書作成：分割・延長合意をするなら、遅延損害の扱い、期限の利益喪失、担保・保証の有無を明文化。
• 法的手段の検討：内容証明、仮差押え、訴訟等。コストと回収見込みの比較検討が重要。

ケースで学ぶミニ解説

ケース1：契約に記載なし

契約に遅延損害の定めがない売買契約で、100万円の支払いが30日遅延。法定利率（年3％）を適用。100万円 × 3％ × 30 ÷ 365 ≒ 2,465円。請求可能です。

ケース2：貸付金の遅延で29.2％を設定

元本が10万円未満の消費者向け貸付けで遅延損害を年29.2％に設定。法令上の上限に適合（約1.46倍）。ただし、商品全体の説明や表示の適法性、利用者への分かりやすさも重視。

ケース3：ファクタリングの三者間で売掛先が遅延

売掛先の支払遅延が発生。承諾書に「遅延損害年10％」の記載があれば、ファクタは売掛先に遅延損害を請求可能。記載が曖昧だと、請求の根拠が弱くなり回収が難航しがちです。

経理・税務の実務メモ

• 消費税：遅延損害金は原則として不課税（消費税の対象外）。請求書の区分を明確に。
• 損金算入：支払った側は原則として損金（費用）算入の対象になり得ますが、公租公課の延滞税・加算税は別扱い（不算入）です。個別の税務判断は専門家に確認を。
• 受取側の計上：発生主義での「受取遅延損害金」計上のタイミングに注意（特に期ズレ）。

実務で役立つ小ワザ

• 自動計算シートを用意：金額・年率・起算日・入金日を入れると自動計算（端数処理ルールも内蔵）。
• 督促テンプレを整備：初回・再督促・最終通告の3段階で文面を準備。
• 「グレースピリオド」条項：1～3営業日の猶予を設ける代わりに利率を明確化し、関係悪化を防止。
• 契約レビューの定型化：年率、起算日、端数処理、請求先を赤字チェック。法令適合の観点で上限も自動判定。

よくあるQ&A

Q1. 遅延損害金の年率は何％にすればよい？

取引の性質・リスク・法令上限・相手の信用力で決めます。貸付け等の規制対象では上限内（例：年20％やそれ以下）に必ず収めます。B2Bの売買代金では年3～14.6％程度の設定も見られますが、妥当性の説明ができる水準にしましょう。

Q2. 遅延日数はどのように数える？

原則として支払期日の翌日から入金日当日までの実日数をカウントします。契約に別段の定めがあればそれに従います。

Q3. 分割払いに変更したら、遅延損害はどうなる？

合意内容次第です。多くは「遅延分は清算したうえで、以後は分割の約定利息のみ」としますが、合意書に明記しないと後日の解釈争いになります。

Q4. 遅延損害の請求は必ず認められる？

契約や法令の範囲内で合理的に計算されていれば原則として請求可能です。ただし債権自体に争いがある場合や、上限規制に反する高率は認められないことがあります。

Q5. 遅延損害金は相殺できる？

相殺自体は理論上可能ですが、契約で相殺禁止や制限がある場合は従う必要があります。相殺通知のタイミング・方法にも注意しましょう。

まとめ：損しないための要点

• 定義を押さえる：期日超過の「時間価値の補償」が遅延損害。
• 契約が最優先：年率・起算日・端数処理・請求先・上限適合を明記。
• 法令順守：貸付け等は利息制限法の上限内。未記載なら民法の法定利率（年3％が原則）。
• 正確に計算：元本ベース、実日数、端数ルールを一貫させる。
• ファクタリング特有の論点：ノンリコース/リコース、三者間の承諾書で請求先と根拠を明確に。

遅延損害は「知っているかどうか」で差が出る実務テーマです。契約段階で丁寧に設計し、いざというときには落ち着いて条文と計算に立ち返る。これだけで、余計なトラブルと取りこぼしを大きく減らせます。もし個別の案件で迷ったら、契約書と関連法令（民法、利息制限法、貸金業法など）を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。