本人確認とは？審査通過率と安全性を高めるポイントを徹底解説

本人確認の基礎と金融・ファクタリング実務で失敗しない進め方

「本人確認って、何をどこまでやればいいの？」――銀行口座開設、オンライン審査、ファクタリングの申込みなどで必ず求められるのに、実は意味や目的、正しい進め方がぼんやりしている方は少なくありません。この記事では、金融・為替・ファクタリングの現場で日常的に使われる業界ワード「本人確認」を、初めての方にもわかりやすく、かつ実務で使えるレベルまで丁寧に解説します。必要書類の具体例、オンライン（eKYC）の流れ、注意点、スムーズに通過させるコツまで一気通貫で押さえ、審査の停滞ややり直しを防ぎましょう。

業界ワード（本人確認）

定義

金融・為替・ファクタリング分野における「本人確認」は、取引相手の実在性を確認し、なりすましや不正送金、マネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防ぐための確認手続全般を指します。個人では氏名・生年月日・住所などの本人情報、法人では会社の実在（登記）・所在地・代表者、さらに担当者の権限や実質的支配者（最終的な所有・支配者）の確認を含みます。狭義の「本人確認（Identity Verification）」は身分証等で本人性を確かめる行為を指し、広義の「KYC/CDD」は取引目的、職業・事業内容、反社会的勢力との関係の有無など、より包括的な取引時確認を含みます。

本人確認が重要とされる背景

銀行や証券、保険、貸金業者、資金移動業者などの金融事業者は、犯罪収益移転防止に関する法制度や監督指針に基づき、取引開始時や継続的取引の過程で本人確認を義務付けられています。これにより、不正口座の開設や名義貸し、詐欺被害の連鎖、反社資金の流入といったリスクを未然に遮断します。ファクタリングは法令上の立て付けが金融機関と必ずしも同一ではありませんが、売掛債権の実在性・譲渡適格性の確認や、反社排除、なりすまし防止のため、金融実務に準じた本人確認・KYCを自主的に運用する事業者が一般的です。結果として、支払い事故、二重譲渡、債権の回収不能といった重大なオペレーショナルリスクの抑制につながります。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では「本人確認」「KYC」「取引時確認」を文脈で使い分けます。狭義の身元確認を「本人確認」、取引の目的・実質的支配者・反社チェックまで含めた一連の確認を「KYC」「CDD」「取引時確認」と呼ぶことが多いです。オンラインで完結する方式は「eKYC（イー・ケーワイシー）」と呼ばれます。

• 「KYCをかける」＝本人確認を含む一連のチェックを行うこと
• 「身分証リジェクト」＝提出画像が不鮮明等で差し戻しになった状態
• 「口座帰属確認」＝振込先口座が本人・本社名義かを確かめること

使用例（3つ）

• 「初回のお取引なので、eKYCで本人確認をお願いします。免許証とセルフィー動画の撮影が必要です。」
• 「法人KYCは登記事項証明書と実質的支配者の申告書、担当者の社員証または委任状までセットでください。」
• 「大口の資金移動前に追加KYC（Enhanced Due Diligence）を実施します。送金目的と資金の出所を確認させてください。」

使う場面・工程

• 口座開設・サービス登録時（初回）
• 送金や融資・債権買取の実行前（初回または閾値超過時）
• 契約者情報の変更時（住所・代表者・口座名義変更など）
• 疑わしい取引の兆候がある時、または定期的な再確認のタイミング
• ファクタリングでは、申込み→審査→契約→入金の各段階で、申込者・実質的支配者・送金口座・売掛先の実在性を段階的に確認

関連語

• 取引時確認：KYCの和訳的な実務用語。口座開設や継続的取引で実施
• 実質的支配者：最終的に会社を所有・支配する個人（25%超などの基準を用いるケースが多い）
• 反社チェック：反社会的勢力との関係性をデータベース等で確認
• PEP：外国および国内の重要な公的地位にある方とその家族・関係者
• AML/CFT：マネロン対策（Anti-Money Laundering）・テロ資金供与対策（Countering Financing of Terrorism）
• eKYC：オンラインで完結する本人確認手続の総称

本人確認で集める主な情報と書類

具体的に何を提出すればよいか、個人と法人に分けて整理します。実際の要求事項は事業者によって異なるため、案内に従ってください。

• 個人（個人事業主を含む）の基本書類
  • 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、在留カード、健康保険証＋補完資料、パスポート（住所欄がない現行様式の場合は補完資料）など
  • 住所確認：住民票、公共料金領収書、転送不要郵便の受領記録など
  • 口座の帰属確認：通帳表紙・キャッシュカード・ネットバンク画面の名義・口座番号の一致
• 法人の基本書類
  • 登記事項証明書（商業登記簿謄本）または履歴事項全部証明書
  • 本店所在地を示す資料（登記簿、公共料金の請求書等）
  • 代表者本人確認書類（上記個人と同様）
  • 担当者の本人確認書類＋委任状または社内権限証明（メールドメインや社員証の併用等）
  • 実質的支配者の申告書（持分比率・支配関係の確認）
  • 送金先口座の名義一致（会社名義・屋号名義の整合）

マイナンバーカードを本人確認に用いる場合でも、原則として個人番号（裏面）の取得は不要かつ厳格な取扱いが求められます。案内に「表面のみ」とある場合は必ず従い、番号部分の提出・撮影は避けましょう。

非対面（オンライン）でのeKYC方法と注意点

オンライン完結のeKYCは、利便性とスピードで実務の標準になりつつあります。代表的な方式とポイントは次のとおりです。

• 画像・動画照合型
  • 身分証の表裏と利用者のセルフィー（顔写真）を撮影し、機械判定と目視で一致を確認。券面の傾け撮影（厚み・ホログラム）で偽造を見抜く工夫が入ります。
  • 注意点：反射・ぼけ・トリミング過多での差し戻しが多発。枠からはみ出さないよう明るい場所で撮影します。
• ICチップ読取型
  • マイナンバーカードや運転免許証のICチップをスマホで読み取り、券面情報と突合します。
  • 注意点：対応端末が必要。読み取り失敗時は画像・動画照合にフォールバックします。
• 転送不要郵便・本人限定受取
  • 登録住所へ転送不要郵便等でコードを送り、受け取り実績で住所の実在性を確認します。
  • 注意点：即日性は落ちるが、確度が高い方式です。
• 銀行口座照合・少額入金確認
  • 登録名義と銀行口座名義の一致、指定コード入力で帰属確認を行います。
  • 注意点：名義の表記揺れ（全角半角・株式会社の位置）に注意。

どの方式でも共通するのは「なりすまし困難性（同一性）」「真正性（偽造・改ざんでない）」「最新性（現住所・現代表者）」の確保です。事業者側はこれらを複合的に満たすため、2経路以上の検証やリスクに応じた追加質問（Enhanced Due Diligence）を組み合わせます。

ファクタリングならではの本人確認の着眼点

ファクタリング実務では、売り手の本人確認に加えて「債権の真正性」と「送金経路の安全性」を重視します。

• 売り手（債権譲渡人）の確認
  • 法人の実在（登記）・代表者・担当者権限・実質的支配者の確認
  • 債権譲渡契約の締結権限（取締役会決議・職務権限規程）
• 売掛先（債務者）の実在確認
  • 与信情報・企業DB・オフィシャルサイト・コーポレートドメインの整合
  • 請求書・発注書・納品書・検収書の突合で債権の発生事実を確認
• 二重譲渡・二重担保の防止
  • 取引先通知（債務者通知）や登記（動産債権譲渡登記）の活用
  • 同一債権の過去取引の有無・先順位の確認
• 口座帰属と迂回防止
  • 最終送金口座の名義確認（会社名義/屋号名義）
  • 第三者名義や個人口座への不自然な迂回を回避

なお、個人向けの一部スキームでは法規制上の解釈問題が発生しうるため、適法性や免許の要否に関する最新の行政見解・判例・ガイドラインを随時確認することが重要です。

よくあるつまずきと解決策

• 住所が身分証と一致しない：運転免許証の裏面に現住所の記載があるか確認。なければ住民票や公共料金の領収書で補完します。

• 法人名義の表記揺れ：株式会社の前株・後株、スペースや丸括弧の有無を登記簿・銀行登録名に合わせて統一します。

• 代表者が変わったのに登記未了：登記を更新した上で、最新の登記事項証明書を提出します。

• 写真がぼけて差し戻し：屋内の明るい場所で台に置き、枠内に収めて撮影。フラッシュの反射は角度を付けて回避します。

• 権限証明が不足：担当者の名刺だけでは弱い場合があるため、社判付きの委任状や権限付与メール（社内ドメイン）を添付します。

• 個人番号（マイナンバー）を誤って送ってしまった：速やかに連絡し、削除依頼と再提出。以後は「表面のみ」やマスキングの指示に厳密に従います。

審査をスムーズにするコツ（本人確認編）

• 案内に沿った「必要書類チェックリスト」を事前に作成（個人/法人で分ける）
• 画像はカラー・四隅が入る・反射なし・文字可読を意識
• 氏名・住所・生年月日・会社名・口座名義の完全一致を事前に自己点検
• 法人は「登記簿＋代表者身分証＋担当者権限書類＋実質的支配者申告」をひとまとめで提出
• ファイル名に日付と書類種別を付ける（例：2025-04-01_登記簿.pdf）
• 更新期限（免許証更新・登記の最新日付）を確認し、古い書類は差し替え
• 初回大口や海外関連は追加質問を想定し、資金の出所や取引目的を簡潔に説明できるメモを用意

コンプライアンスとデータ保護の基本

本人確認は個人情報を扱うため、取扱いは厳格に行います。目的を明示し、必要最小限の取得、適切な保存期間とアクセス権限の管理、暗号化・ログ管理、委託先の監督などを徹底しましょう。マイナンバーは目的外取得を避け、業務で不要な場合は収集しないのが原則です。社内教育・権限設計・定期監査を通じて、利便性と安全性のバランスを保つことが、顧客の信頼と審査効率の双方を高めます。

チェック項目でわかる「十分な本人確認」

• 個人/法人の実在性が一次資料で確認できる（公的証明・登記簿）
• 担当者の関与権限が合理的に説明できる（委任や職務権限の証跡）
• 口座名義と登録名義が一致し、送金経路が不自然でない
• 取引目的・資金の使途が妥当で、過去の取引履歴とも矛盾がない
• 反社・PEP・制裁リストに抵触しない（必要に応じて外部DBで確認）
• リスクに応じて追加確認（EDD）を実施し、記録が残っている

FAQ：よくある質問

• Q. スマホだけで完結できますか？ A. 多くの事業者はeKYCに対応しています。身分証の撮影とセルフィー、名義一致の確認で完了しますが、リスクに応じて郵便や追加資料が必要になる場合があります。

• Q. どの身分証が一番通りやすいですか？ A. 原本性と最新性を担保しやすい運転免許証やIC読取対応のマイナンバーカード（表面）がスムーズです。住所が最新でない場合は補完資料が必要です。

• Q. 法人の担当者ですが、委任状は必須ですか？ A. 代表者以外が手続きを進める場合は、委任状や権限付与を示す社内文書が求められることが一般的です。

• Q. 口座名義が屋号の個人口座でも大丈夫？ A. 事業者の基準によります。屋号付き個人口座を認める場合もありますが、法人取引は法人名義口座が原則です。

• Q. 海外との取引があります。追加で必要なことは？ A. 送金目的・資金の出所・相手国リスクに応じた追加確認（EDD）が一般的です。制裁や輸出規制への抵触がないかも確認します。

• Q. ファクタリングでは売掛先のKYCも必要？ A. 売掛先の実在性と債権の真正性確認は重要です。社名・所在地・取引実態の確認や通知・登記などで二重譲渡を防止します。

まとめ：本人確認は「速く、正確に、記録に残す」

本人確認は、金融・為替・ファクタリングを安全に進めるための入口です。身分証の鮮明な撮影、名義の完全一致、権限の明確化、取引目的の妥当性という基本をおさえ、案件のリスクに応じて必要な深度まで確認する――この「速く、正確に、記録に残す」姿勢が、審査の停滞やトラブル、後日の説明コストを大幅に削減します。今日から使えるチェックリストと撮影のコツを身につけ、安心・確実な本人確認で、審査通過率と安全性の両立を実現しましょう。