固定資産とは？仕訳・種類・減価償却まで初心者にもわかりやすく徹底解説

固定資産のキホンから金融現場での見方までやさしく解説

「固定資産って何？ 減価償却って結局どういうこと？」——初めて財務や会計、ファクタリングを調べると、こうした疑問にぶつかりがちです。固定資産は、銀行やノンバンクの与信審査、ファクタリングの可否判断、経営の投資判断など、金融の現場で何度も登場する大切な言葉。本記事では、難しい専門用語を使いすぎず、実務での言い回しや使う場面、関連する指標や仕訳の基礎まで、はじめての方にもわかりやすく整理してお伝えします。読み終えたときに「そういう意味だったのか」とスッキリできるよう、具体例と現場目線で解説します。

業界ワード（固定資産）

定義

固定資産とは、短期の販売目的ではなく、事業活動で長期にわたって利用・保有する資産の総称です。製造設備や建物といった「有形固定資産」、ソフトウェアや特許などの「無形固定資産」、そして長期保有の投資や保証金などを含む「投資その他の資産」を合わせて「固定資産」と呼ぶのが会計上の一般的な整理です。多くの固定資産は時間の経過や使用により価値が減るため、費用として配分する「減価償却」の対象になります（ただし、土地は通常減価償却しません）。

現場での使い方

よくある言い回し・別称

金融・会計・ファクタリングの現場では、固定資産に関して次のような言い回しがよく使われます。

• 設備・設備資産（設備投資の対象としての呼び方）
• 有形（有形固定資産を略して）／無形（無形固定資産の略）
• 資産計上（購入額を固定資産として貸借対照表に計上すること）
• 資本化（費用ではなく資産に振り替えること）
• 減価償却・償却（固定資産の価値を期間按分して費用化すること）
• 減損（回収可能価額が簿価を下回ったときの評価切下げ）
• 固定比率／固定長期適合率（固定資産の資金調達健全性を見る指標）

現場の使用例（3つ）

• 「今年は生産能力を上げるため、固定資産（設備）を2,000万円増やす予定です。資金は長期借入で賄う計画です。」
• 「固定資産の増加に対して自己資本が追いついておらず、固定比率が120%まで上がっています。財務バランスの改善が必要です。」
• 「今回のファクタリングは売掛金が対象です。固定資産は原則対象外ですが、別途ABLやセール＆リースバックで資金化する選択肢はあります。」

使う場面・工程

• 融資・与信審査：固定資産の内訳、償却状況、担保価値、指標（固定比率など）を確認
• ファクタリング：対象資産は売掛金だが、固定資産の厚みは財務体質や返済力を測る補足情報になる
• 投資判断・資金繰り管理：設備投資計画、リプレースの時期、資金調達の期間マッチングを検討
• 決算・税務：資産計上と償却の仕訳、税務上の耐用年数・方法の選択、売却・除却・減損の処理
• 経営指標の分析：固定資産回転率や固定長期適合率で収益性や安全性を評価

関連語の簡易解説

• 減価償却：使用や時間経過で価値が減る資産の取得原価を耐用年数で按分して費用化する会計処理
• 固定比率＝固定資産/自己資本：固定資産を自己資本でどの程度賄えているかの目安（低いほど安全）
• 固定長期適合率＝固定資産/(自己資本+固定負債)：固定資産が長期資金で賄われているかの指標（100%以下が望ましいとされることが多い）
• 固定資産回転率＝売上高/固定資産：固定資産を使ってどれだけ売上を稼いでいるかの効率性指標
• 資本的支出：資産価値を高めたり寿命を延ばす支出（資産計上）
• 修繕費：現状回復・維持のための支出（費用計上）
• 減損：回収可能価額が簿価を下回った場合に認識する損失
• リース資産：ファイナンス・リース等で資産計上するもの（契約により処理が異なる）

固定資産の種類と具体例

有形固定資産

物理的な実体がある資産で、事業活動で継続的に使用されます。

• 土地（通常、減価償却しない）
• 建物・構築物（工場、オフィス、駐車場など）
• 機械装置（製造設備、ライン機器）
• 車両運搬具（トラック、フォークリフト）
• 工具・器具・備品（PC、什器、検査機器）

無形固定資産

物理的な形はないものの、長期的に事業に貢献する権利・資産です。

• ソフトウェア（自社利用の業務アプリ、基幹システムなど）
• 特許権・商標権・実用新案権・意匠権
• のれん（企業買収時に発生する超過収益力の対価）

投資その他の資産

長期保有を前提とした投資や事業継続に必要な長期性のある資産です。会計区分上は固定資産に含めて表示するのが一般的です。

• 長期貸付金、長期預け金
• 投資有価証券（長期保有株式など）
• 敷金・保証金（退去時返還予定のもの）
• 長期前払費用など

固定資産の会計処理の基本

資産計上の基準（資本化と費用化）

取得したモノやサービスが、将来にわたって継続的な経済的便益（収益獲得能力）をもたらす場合は、費用ではなく資産として計上（資本化）します。逆に、単なる維持・修理など現在の便益にとどまる支出は費用処理（修繕費など）が基本です。境目は「価値や性能の向上」「耐用年数の延長」があるかどうかが実務上の判断ポイントになります。

取得原価の範囲

固定資産の取得原価には、本体価格だけでなく、稼働可能な状態にするまでの付随費用を含めます。例：運搬費、据付費、試運転費、関税、仲介手数料、登記費用など。割引や補助金があれば取得原価から差し引く取扱いが一般的です（補助金は別途、会計基準・税法の扱いに留意）。

減価償却の考え方と主な方法

固定資産の費用配分は「耐用年数」に応じて計画的に行います。代表的な方法は次のとおりです。

• 定額法：毎期同額を償却。使用や老朽化が時間とともに均等に進む資産に適合
• 定率法：初期に多く、後期は少なく償却。初期に収益貢献が大きい資産に適合
• 生産高比例法など：利用度合いに応じて償却。採掘設備等で採用されることがある

日本の税務では資産区分ごとに耐用年数の目安（耐用年数表）が定められています。会計と税務で方法・耐用年数が異なるときは、税務申告で調整（別表）するのが一般的です。

仕訳の基本例

取得時（税抜経理の例）：

• 借方：機械装置 10,000／貸方：現金 10,000

減価償却計上時（定額法の例）：

• 借方：減価償却費 1,000／貸方：減価償却累計額 1,000

売却時（帳簿価額8,000、売却価額9,000の例）：

• 借方：現金 9,000／減価償却累計額 x,xxx／貸方：機械装置 10,000／固定資産売却益 1,000（差額は状況に応じて調整）

実務では消費税の処理（税抜/税込）や付随費用の扱い、補助金・保険金の受領など、個別論点に注意が必要です。

減損・除却・廃棄の概要

収益性の悪化や技術陳腐化で、固定資産の回収可能価額（使用価値・正味売却価額）が簿価を下回ると見込まれる場合、減損損失を認識します。使用を止めた資産は除却・廃棄の処理を行い、残存簿価は損失になります。売却時は売却益・売却損を認識します。

税務と会計のズレに注意

税務上は少額資産の特例や耐用年数の区分、償却方法の選択、特別償却・税額控除などの制度があり、会計処理と一致しないことがあります。中小企業の少額資産の即時費用化制度などは適用要件・期限が改正されるため、適用前に最新の税制や顧問税理士の確認が安全です。

金融・ファクタリングの視点での固定資産の読み方

与信審査で見るポイント

• 担保価値：不動産や大型設備は担保評価の対象になり得るが、評価は簿価ではなく市場性・流動性で判断
• 償却進捗：過度な未償却（簿価が大きい）と収益力のバランス、過去の投資の成果を確認
• 資金の期間整合：固定資産は長期資金で賄うのが原則。短期運転資金での賄い過ぎは資金繰りリスク
• 減損リスク：業況悪化や設備の陳腐化が早い業界では将来の減損可能性に留意

固定比率・固定長期適合率の見方

固定資産の調達が自己資本や長期負債で適切に賄われているかは安全性に直結します。

• 固定比率＝固定資産/自己資本：100%を超えると、自己資本だけでは固定資産を賄いきれていない状態
• 固定長期適合率＝固定資産/(自己資本+固定負債)：100%以下が望ましいとされます

数値の良し悪しは業種特性や成長局面によって異なるため、単年ではなく推移と同業比較で評価するのが実務的です。

キャッシュフローとの関係（投資と償却）

設備投資はキャッシュアウトが先行し、収益化は時間差で進みます。会計上は減価償却で費用配分されますが、キャッシュフローは実際の支出時点でマイナスが出るため、投資計画と資金調達（長期借入・リース等）の期間整合が重要です。償却費はキャッシュアウトを伴わないため、EBITDA（償却前営業利益）は返済余力の測定に使われます。

ファクタリングでの位置づけ

ファクタリングは売掛金（流動資産）の資金化手段であり、固定資産は原則対象外です。ただし、資金調達の選択肢としては次のような手法が検討されます。

• ABL（アセット・ベースド・レンディング）：在庫や機械設備、不動産等を担保にした資金調達
• セール＆リースバック：保有する固定資産を売却して現金化し、同時にリースで使用を継続
• 不動産担保融資：不動産の担保評価を活用した長期資金調達

運転資金の即時ニーズにはファクタリング、設備資金やバランスシートの軽量化にはABL・リースバックなど、目的に応じて使い分けるのが実務的です。

固定資産と売上・効率をつなぐ指標

「固定資産はあるのに売上が伸びない」状態は投資の過大・非効率のサインかもしれません。代表的なKPIは次の通りです。

• 固定資産回転率＝売上高/固定資産：高いほど資産を効率的に使えている
• 設備稼働率：製造業でのライン稼働実績（能力比）
• 設備投資対売上比：投資規模の妥当性を売上規模と合わせて確認

これらは単体で見るより、過去推移・計画比・同業他社比で立体的に評価するのがコツです。

実務で迷いやすいポイントと対処法

資本的支出か修繕費かの判断

判断に迷ったら「価値・性能が上がったか」「寿命が延びたか」をチェック。Yesなら資本化、Noなら修繕費の可能性が高い。金額的に重要性が低い場合は社内の会計方針（資産計上の下限基準）も実務上のよりどころになります。

ソフトウェアの扱い

自社利用のソフトウェアは無形固定資産として計上し、耐用年数にわたり償却します。開発費は研究段階か開発段階かで処理が分かれ、外注費・内部人件費の振り分けも論点です。導入時の設定費やデータ移行費の資本化可否は要件を確認しましょう。

小額資産の取扱い

一定額未満は消耗品費として費用処理する社内ルールを設けるのが一般的です。税務上の少額資産の特例は適用要件・期限があるため、都度最新の制度を確認しましょう。

リースとの違い

ファイナンス・リースは資産計上と負債計上が必要になるケースがあります。オペレーティング・リースは賃借料として費用計上。契約条件によって会計・税務の扱いが変わるため、契約前に確認が安全です。

ケースで学ぶ：固定資産と資金調達の組み立て

ケース1：成長投資と運転資金の両立

受注が増え設備増強が必要。設備は長期借入・リースで調達し、増加する売掛金の資金ギャップはファクタリングで埋める。固定資産は長期、運転は短期と期間整合させることで、資金繰りの安定度が増します。

ケース2：赤字でも投資はすべきか

赤字局面での大型投資は資金負担が重く、減損リスクも高まります。まずは既存設備の稼働率を上げ、固定資産回転率を改善。投資はROI（投資利益率）や回収期間で慎重に評価し、段階投資やリース活用でキャッシュ負担を平準化するのが現実的です。

よくある質問（Q&A）

Q1. 固定資産と流動資産の違いは？

A. 1年以内に現金化・消費する前提の資産が流動資産、1年以上事業で使う資産が固定資産です。機械設備や建物、ソフトウェア、長期の保証金などが固定資産に該当します。

Q2. 土地は減価償却しないの？

A. 一般に土地は使用によって価値が減らないと考えるため減価償却しません。建物や機械は償却対象です。

Q3. ファクタリングで固定資産は資金化できる？

A. ファクタリングの対象は原則「売掛金」です。固定資産はABL（在庫・機械担保）や不動産担保融資、セール＆リースバックといった別スキームを検討します。

Q4. 資本的支出と修繕費の線引きは？

A. 性能向上や耐用年数の延長があるかが判断軸。なければ修繕費、あれば資本的支出として固定資産に計上し、償却します。

Q5. 指標はどれを見ればいい？

A. 安全性は固定比率・固定長期適合率、効率性は固定資産回転率、収益性は償却前利益（EBITDA）や投資回収期間などを併用します。

Q6. ソフトウェアは全部資産計上？

A. 自社利用で将来便益があるものは原則資産計上ですが、保守費や単なる設定・教育・データ移行の一部は費用処理のことがあります。契約・見積の内訳で判断します。

Q7. 減損はいつ必要？

A. 回収可能価額（使用価値・正味売却価額）のいずれかが帳簿価額を下回る見込みになったとき。事業撤退、技術陳腐化、大幅な収益悪化などが契機です。

実務チェックリスト（はじめての方向け）

• 固定資産の台帳は最新か（取得日・金額・耐用年数・償却方法の記録）
• 資本的支出と修繕費の内訳が説明できるか（見積書や作業内容の根拠）
• 投資計画と資金調達の期間は整合しているか（長期/短期のバランス）
• 主要設備の稼働率・採算性を定期的に点検しているか
• 金融機関に説明できるKPI（固定比率、固定長期適合率、固定資産回転率）を用意しているか

まとめ

固定資産は「長期に事業を支える資産」の総称で、有形・無形・投資その他の資産を含みます。会計では取得原価を適切に資産計上し、耐用年数に応じて減価償却。金融の現場では、固定比率や固定長期適合率といった安全性指標、固定資産回転率などの効率指標で、投資の規模感や資金の期間整合、収益化の度合いを評価します。ファクタリングは売掛金の資金化が主役ですが、固定資産はABLやセール＆リースバックなど別の選択肢で資金化可能です。言葉の意味と現場での使われ方を押さえておけば、決算書の読み解きも資金調達の相談もグッとスムーズになります。まずは自社の固定資産の内訳と償却状況、主要指標を確認し、投資と資金のバランスを整えるところから始めてみましょう。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

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