真正確認とは？ファクタリングで失敗しないための基礎知識と必須ポイント

金融現場で使う「真正確認」のすべて――ファクタリング・為替・銀行実務で外せない要点

「真正確認って、本人確認と何が違うの？」「ファクタリングの審査で“真正が取れてから”と言われたけれど、何をすればいいの？」——初めて金融の取引に関わると、こんな疑問が自然と湧いてきます。真正確認は、金融実務の安全性を支える“土台”の作業。ここがぼんやりしていると、詐欺や二重譲渡、改ざん書類といった重大なリスクを見逃しかねません。本記事では、現場で本当に役立つ観点から「真正確認」をやさしく、具体的に解説します。読み終える頃には、何を・どの順番で・どの深さで確認すれば良いかが、すっきり見えるはずです。

業界ワード（真正確認）

定義

真正確認とは、取引や書類、データ、権利（債権など）が「本物であり、改ざんされておらず、正当な権限に基づいて成立・発行されている」ことを、根拠資料や第三者照会、技術的手段（電子署名・タイムスタンプ等）によって確認する一連の実務です。ファクタリングでは、請求書（売掛金）の実在性・成立過程・譲渡の正当性を、銀行では送金指図や為替手形の署名・裏書の正当性を、電子取引ではデータの作成者・改ざん有無を、それぞれ“真正”かどうかの観点で検証します。なお、本人確認（KYC）や反社チェックは「誰と取引するか」の確認であり、真正確認は「その取引・書類が本物か」の確認という違いがあります。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い回しが使われます。いずれも「本物であるか、正当に成立しているか」を確認する趣旨です。

• 真正性の確認／真正の確認
• 債権の真正確認／債権譲渡の真正確認
• 書類の真正性確保（電子の場合は「電磁的記録の真正性」）
• 署名・押印の真正確認／裏書の真正確認（為替・手形）
• 通知・承諾の真正確認（債務者への債権譲渡通知・承諾が正当に行われたか）

使用例（3つ）

・ファクタリング担当者：「債務者から譲渡承諾の真正確認が取れ次第、実行に進みます。」
・銀行為替課：「送金依頼書の署名の真正確認が未了なので、コールバックで差出人確認してください。」
・貿易金融：「為替手形の裏書連鎖に不整合があります。裏書の真正確認をやり直しましょう。」

使う場面・工程

真正確認は、審査前のデューデリジェンス、契約締結・クロージング前、実行直前、モニタリングの各段階で行われます。ファクタリングでは、(1)債権の存在・金額・期日、(2)取引の実在（契約・発注・納品・検収などの整合性）、(3)譲渡の正当性（通知・承諾・他社への譲渡有無）、(4)書類・データの改ざん有無、(5)回収ルートの真正（振込先・担当者権限）を中心に確認します。銀行・為替では、署名サンプルとの照合、二者照合やコールバック、SWIFT等のメッセージ認証、内部統制（ダブルチェック、職務分掌）などで真正を担保します。なお、債権譲渡登記や確定日付の取得は対抗要件・優先順位確保に関わる実務ですが、真正確認はその前提として“本物かどうか”を確かめる作業で、役割が異なります。

関連語

・本人確認（KYC）：取引相手の同一性確認。
・デューデリジェンス（DD）：投資・融資前の調査。真正確認はDDの重要パーツ。
・債権譲渡登記：第三者対抗要件の確保。真正確認とは別の目的。
・確定日付：通知・承諾書類の作成日確定。
・二重譲渡／架空債権：真正確認で防ぎたい代表的なリスク。
・電子署名／タイムスタンプ：電子データの作成者特定・改ざん検知の手段。
・表明保証：契約で「真正」を契約当事者が約束する条項。

なぜ真正確認が重要か（リスクと効果）

真正確認を怠ると、架空請求（実体のない売掛金）、二重譲渡（同一債権を複数社へ譲渡）、債務者の不存在・承諾偽装、書類改ざんによる金額水増しなど、回収不能につながるリスクが増大します。結果として、不良債権化、実行済み資金の損失、信用毀損、法令違反疑義による行政・監査対応コストが発生します。一方、真正確認を丁寧に設計すると、(1)詐欺・誤謬の早期発見、(2)社内稟議の迅速化（根拠が整っているため）、(3)顧客との信頼形成（プロセスの透明性）、(4)監査対応の容易化と再現性、といったメリットが得られます。

ファクタリングにおける具体的チェックリスト（実務で使える観点）

ファクタリングの真正確認で見るべき要点を、現場順に整理します。必要に応じて社内の標準様式に落とし込み、証憑の写しとメモを残すと効果的です。

• 債権基本情報：取引先名（債務者）、請求番号、金額、期日、支払条件の一致（請求書・見積・注文書・契約書で整合）
• 成立過程の証憑：基本契約・個別契約、発注書、納品書・受領書、検収書、完了報告書、業務日報、運送伝票（B/Lや送り状を含む）
• 請求の適正：単価・数量・税率（適格請求書の要件充足）、値引・返品・相殺予定の有無（債務者側資料での裏取り）
• 債務者確認：登記簿・会社情報の一致、担当者の在籍・権限、支払窓口（本社・購買・経理）の確認
• 譲渡の正当性：譲渡契約書の締結、債務者への通知・承諾（送付方法、確定日付、受領印／メールヘッダ等の記録）、反対特約の有無
• 二重譲渡・担保の有無：債権譲渡登記の検索、他金融機関との契約条項、売掛担保設定の有無ヒアリング
• 回収ルートの真正：支払先口座の名義・支店一致、変更時の承認手続、債務者側の送金指図との整合
• 金額・書式改ざんの検知：PDFのプロパティ、電子署名・タイムスタンプ、差分比較、再発行依頼での照合
• 継続性・異常値検知：同債務者の過去取引との比較、単価・回転期間・取引量の乖離チェック
• 取引実在の第三者照会：債務者コール（購買・経理への確認）、必要に応じて担当者メールによる再同意取得

電子取引・電子契約での真正確認（紙とは違うポイント）

電子化が進む今、PDFやEDI、電子契約サービス等の電磁的記録で「誰が作成し、改ざんされていないか」を確かめる視点が重要です。実務で有効な手段は次の通りです。

• 電子署名（当事者署名）：署名者の同一性・非改ざん性を確認。検証ログを保存。
• タイムスタンプ：作成・存在時点の証明。通知・承諾メール等はヘッダ情報と併せて保全。
• アクセス・変更ログ：電子契約・ワークフローの監査証跡を出力・保管。
• 原本性の確保：受領時点のハッシュ値保存、再ダウンロード時の一致確認。
• 権限管理：承認者ロール、二要素認証、IP制限などの運用面での真正性確保。

なお、日本の各種制度でも「電磁的記録の真正性の確保」という考え方は広く用いられています。実務では、社内規程で保管方法・閲覧権限・改ざん検知手順を定め、証跡が再現できる状態を維持することがポイントです。

銀行・為替実務での真正確認（送金・手形・外為）

銀行や為替取引での真正確認は、「指図どおりに動かしてよいか」を最終的に担保する役割を持ちます。代表的なポイントは以下のとおりです。

• 署名・印影照合：届出印・サンプルシグネチャとの一致、差異時の再確認。
• コールバック認証：登録済み連絡先へ発信し、内容・金額・口座の復唱確認。
• 二人承認（Maker-Checker）：入力と承認を分離し、権限超過や錯誤を防止。
• SWIFT等のメッセージ認証：通信経路の正当性、取引相手銀行の認証枠組みを確認。
• 手形・為替の裏書真正：裏書連鎖の不整合、白地式の危険、期日・金額の訂正箇所の有無。
• 振込先変更の厳格確認：急な口座変更はレッドフラグ。別ルートでの再認証を徹底。

実務フローの例（ファクタリング）

1. 事前ヒアリング：取引スキーム、債務者、売上発生プロセスを確認。
2. 証憑収集：契約・発注・納品・検収・請求の一式を受領。電子は検証ログと一緒に。
3. クロスチェック：数量・単価・日付・担当者の整合を縦横で突合。
4. 債務者照会：購買・経理窓口に連絡し、請求の存在・金額・期日・譲渡方針を確認。
5. 譲渡手続：譲渡契約、通知・承諾、確定日付、必要に応じ譲渡登記。
6. 社内承認：真正確認の結果（証跡一覧・所見）を稟議に添付。
7. 実行：回収ルート・着金口座の最終確認。
8. モニタリング：入金消込、条件変更、イレギュラー（返品・相殺）を検知。

よくある誤解と注意点

• 誤解：「登記や確定日付があれば安心」→注意：対抗要件は“優先順位”の話。書類自体が偽物なら意味がありません。真正確認は別に必要。
• 誤解：「取引先が大手だから大丈夫」→注意：大手でも請求実務は現場依存。窓口違い・組織変更でミスや詐欺が起こり得ます。
• 誤解：「電子契約は自動で安全」→注意：設定次第。二要素認証や署名検証の運用、権限管理が甘いと脆弱です。
• 誤解：「担当者が口頭でOKと言った」→注意：記録の残る手段（メール、書面、システム承認）で裏付けを。
• 注意：短納期案件こそ、最低限のコア確認（存在・金額・期日・譲渡の正当性・回収ルート）は絶対に外さない。

失敗事例から学ぶ予防策（ケーススタディ）

ある事業者が、常連の売掛先A社の請求書をファクタリングに出しました。資料は一見整っていましたが、実は返品調整が未反映で、請求金額が過大。さらに、支払口座変更のメールが攻撃者による偽装でした。結果、入金は旧口座ではなく攻撃者口座に流れ、回収遅延が発生。
予防策：請求金額は債務者の支払予定明細で二点照合、口座変更は登録済み電話でのコールバック必須、返品・相殺予定の有無を購買・経理双方に確認、といった真正確認の“型”を標準化していれば防げた事案です。

チェックの深さを調整する考え方（リスクベース）

全件で重厚な確認をするとコストがかかりすぎます。取引金額、債務者の与信、関係の長さ、業界、インセンティブ構造（出来高・成果報酬等で水増しインセンティブが強いか）に応じ、確認の深さを段階化しましょう。

• 低リスク：社内実績豊富・金額小・固定取引。標準書類＋債務者コールの簡易版。
• 中リスク：新規債務者・金額中・仕様複雑。検収・明細まで突合、二者照合必須。
• 高リスク：新規×高額×単発・複雑役務。第三者証憑追加、現地確認や上位者承認、登記・確定日付まで取得。

社内に根付かせるコツ（テンプレートと証跡管理）

・チェックリストの標準化：存在・金額・期日・譲渡・回収ルート・改ざんの6本柱を必須項目に。
・証跡保管：案件フォルダに「原本・照合記録・連絡ログ・所見」を時系列で保存。
・教育：新人向けに「よくある偽造パターン（フォントズレ、プロパティ矛盾、ヘッダ不一致）」を共有。
・例外承認：時間がない時の省略可能項目と、絶対省略不可項目を明確化。

業界横断で通用する“真正確認の型”まとめ

・Who（誰）：作成者・承認者・権限（署名・印章・アカウント）
・What（何）：対象（債権、手形、データ）と金額・条件
・How（どう成立）：契約→発注→納品→検収→請求の連鎖が切れていないか
・When（いつ）：日付の一貫性、確定日付やタイムスタンプ
・Where（どこで）：送付ルート・ドメイン・IP・物理所在地
・Proof（証拠）：第三者照会、ログ、登記、コールバック、原本性の担保

初心者が最初に押さえるべきミニマム3点

1. 債務者に確認（存在・金額・期日・譲渡可否）を取ること。
2. 書類の連鎖と改ざん痕（差分・プロパティ・不自然な日付）を見ること。
3. 回収ルート（口座・担当窓口・支払フロー）の最終確認を必ず行うこと。

まとめ

真正確認は、専門用語ながら考え方はシンプルです。「その取引や書類は本物か」を、証拠と照合で積み上げていく作業——これが全て。ファクタリングなら債権の実在と譲渡の正当性、為替・銀行なら指図や裏書の正当性、電子取引ならデータの作成者と非改ざん性。どの分野でも、確認の土台は共通です。今日からは、存在・金額・期日・譲渡・回収ルート・改ざんという6本柱をチェックリスト化し、証跡を残す運用に切り替えてください。それだけで、失敗の大半は避けられます。迷ったら、「誰が、いつ、どうやって作り、誰が承認し、第三者は何と言っているか？」——この問いを繰り返せば、真正確認の精度は自然と上がっていきます。