研修記録とは？金融・ファクタリング業界で信頼される作成ポイントと記入例を徹底解説

金融・ファクタリング現場で押さえるべき「研修記録」入門ガイド｜意味・使い方・書き方と監査対応まで

「研修記録って、具体的に何を書けばいいの？」「監査や検査で何を見られるの？」——ファクタリングや銀行・貸金業など金融の現場で、初めて研修運用を任されると不安になりますよね。本記事では、業界で日常的に使われる現場ワード「研修記録」を、初心者にもわかりやすく解説。意味・使い方から、実務でそのまま使える記載項目のチェックリスト、NG例、監査・法令対応の観点まで、やさしい言葉で丁寧に整理します。読み終えるころには、自信を持って「正しく作って、正しく残せる」状態になれるはずです。

業界ワード（研修記録）

定義

研修記録とは、組織が実施した社内研修について「誰が」「いつ」「何を」「どの方法で」「どの程度理解したか」「未受講者へのフォローをどうしたか」を証跡として残す文書・データのことです。紙、Excel、LMS（eラーニング）システムなど形式は問いません。金融・ファクタリング業界では、コンプライアンス、AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）、反社会的勢力対応、個人情報保護、与信管理、商品・業務知識、苦情・事故対応といった分野の研修が頻繁に行われ、その実施状況と妥当性を示す「エビデンス（証拠）」として研修記録が必須とされています。

作成の目的と金融業界で重要視される理由

金融業界で研修記録が重視されるのは、単なる“メモ”ではなく、リスク管理と信頼性の根幹に関わるからです。特に以下の目的が明確です。

• 実施の証跡化：研修を「やったこと」を第三者に説明・提示できるようにする
• 有効性の担保：理解度テストや受講率、改善点を記録し、教育の実効性を継続的に高める
• 規制・監督対応：金融庁の各種監督指針やAML/CFTガイドライン等で期待される「人材教育体制」の整備状況を示す
• 不祥事・事故の抑止：ルールの周知と理解度の可視化によるヒューマンエラー抑止
• 内部統制・J-SOX対応：教育・統制活動の運用実績を裏づける

特にAML/CFT、反社対応、個人情報保護などの研修は、規制の変化に合わせた継続教育が求められる分野です。実務では「実施と記録の整備」が一体で扱われ、監査や検査での確認対象になりやすい点を押さえておきましょう。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では以下のように呼ばれることがあります。意味は基本的に同じですが、詳細度や形式に違いがある場合もあります。

• 研修記録／教育記録／受講記録
• 研修台帳（一覧型のマスタ台帳）
• 研修実施報告書（個別研修の結果報告）
• トレーニングログ／受講ログ（LMSの自動記録を指すことが多い）

使用例（3つ）

• 例1：新任営業向け「与信管理・債権譲渡実務」研修
  • 目的：ファクタリング審査に必要な与信の基礎と債権法の留意点を理解させる
  • 記録要素：開催日、対象（新任営業8名）、講師、教材版、理解度テスト結果、未受講者の補講日程、改善点
• 例2：全社員対象「AML/CFTと反社チェック」年次研修
  • 目的：犯罪収益移転防止法や社内規程の改定点を周知し、疑わしい取引の対応手順を再確認
  • 記録要素：受講率、部署別の未受講者リスト、理解度テスト平均点、事例問題の正答率、FAQ
• 例3：苦情・事故対応のケーススタディ研修（管理職向け）
  • 目的：重大事故発生時の初動フローと顧客説明の要点を統一
  • 記録要素：参加者名、ロールプレイ評価、改善提案、次回研修のテーマ候補

使う場面・工程

• 年度計画の策定：研修計画（テーマ・対象・頻度）と記録フォーマットの確定
• 実施直後：出欠、内容、テスト結果、質疑の記録。未受講者フォローの起票
• 月次・四半期レビュー：受講率・理解度の推移、事故・苦情との相関チェック
• 監査・検査・取引先DD対応：過去の研修記録とエビデンスの提示

関連語

• コンプライアンス教育／内部統制／J-SOX
• AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）／疑わしい取引
• 反社会的勢力対応（反社チェック）
• 個人情報保護／情報セキュリティ教育
• 与信管理／審査／債権譲渡
• 内部監査／品質保証／エビデンス

記載項目のチェックリスト（そのまま使える基本形）

以下を満たしていれば、監査・検査・社内レビューで「不足が少ない」記録になります。必要に応じて自社向けにカスタマイズしてください。

• 基本情報：研修名、目的、背景（法令・社内規程の改定など）、開催日・期間、実施方法（集合／オンライン／eラーニング）、所要時間
• 対象・参加：対象部署・職位、参加者一覧（社員番号等）、出欠・遅刻・早退、未受講者のフォロー計画
• 実施体制：主催部門、責任者、講師（社内／外部）、教材名・版数・配布資料の有無
• 内容サマリー：アジェンダ、取り上げた法令・社内規程、ケーススタディの概要
• 理解度・効果測定：テスト有無・形式、合格基準、個人／平均スコア、再受講の要否、アンケート結果
• 質疑・課題：よくあった質問、誤解ポイント、業務手順の改善提案
• 是正・フォロー：規程改定の要否、マニュアル更新チケット、未受講者への期限、上長面談の実施
• 承認・保管：作成者、確認者（上長・コンプラ担当）、承認日、保存先（フォルダ／LMS）、保存期間
• 添付・証跡：出席表、テスト結果CSV、録画URL、配布資料、アンケート集計、配信ログ
• 改定履歴：記録の更新日、変更点、変更者

記入のコツと品質を上げるポイント

• 目的から書き始める：「なぜその研修が必要か」を先頭で明確に。法令・ガイドラインや事故分析とのひも付けが有効
• 測定可能な指標を入れる：受講率、合格率、再テスト率、理解度平均など、後から比較できる数値を必ず残す
• 教材の版管理：教材の版数・更新日を記録。改定点を「前回との差分」でメモすると監査に強い
• 未受講フォローは期限付き：担当者・期限・代替手段（録画視聴等）を明記し、完了記録までセットで残す
• 改善提案を次回へ反映：質疑と誤解ポイントは、FAQ化・マニュアル修正・次回テーマ化まで落とし込む
• 個人情報の扱いに配慮：必要最小限の個人情報に限定し、保存先のアクセス権限を明確に

NG例とありがちなリスク

• 「実施したこと」だけの記録：目的、理解度、未受講フォローが無いと有効性が説明できない
• 出欠が曖昧：出席者と未受講者の区別がなく、フォロー計画も無い
• 教材の版不明：何を教えたか特定できず、改定点の説明が困難
• テスト未実施・結果未保存：学習効果が数値で示せず、監査に弱い
• 保存先が散逸：紙、メール、共有フォルダ、LMSがバラバラで、提示に時間がかかる
• 過度な個人情報：目的外の情報を含めたまま長期保存し、情報管理リスクになる

監査・法令対応の観点（押さえるべき要点）

具体的な法令条文で一律に「研修記録の様式や保存年数」が定められているわけではありませんが、金融実務では以下の期待・実務慣行が一般的です。

• 金融庁の各業態向け監督指針・AML/CFT関連のガイドラインでは、従業員教育の実施と、その実効性を裏づける管理が期待される
• 個人情報保護・情報セキュリティの「安全管理措置」でも、従業員教育とその実施状況の把握が求められる
• 内部統制（J-SOX）では、統制活動としての教育運用をエビデンスで示すことが望まれる

このため、監査・検査・取引先のデューデリジェンスでは、直近の研修計画・記録、受講率・合格率、教材・テストの実物、未受講フォローの履歴などの提示を求められることが多いです。「いつでも、まとまった形で出せる状態」にしておくと安心です。

保管期間・運用ルールの決め方

保管期間は法令で一律に決まっていないことが多く、社内規程で定めるのが原則です。実務感覚としては、以下を目安とする企業が多いです。

• 最低ライン：直近3年分（監査・検査での参照に耐える期間）
• 内部統制に合わせる：5〜7年（J-SOXや重大事故の振り返り対象に合わせる）
• 個別に長期保管：重大事故対応や規制大幅改定時の研修は長めに保持

保管先は、アクセス権限が管理された共有フォルダまたはLMSを推奨します。保存場所、ファイル命名規則、改定履歴の管理手順を運用ルールに明文化しましょう。

テンプレート構成と簡単な記入例

テンプレートのおすすめ構成は以下です。ExcelやWord、LMSのカスタム項目に落とし込みやすい形です。

• ヘッダー：研修名／目的／背景（関連法令・社内規程）／実施日・方法・所要時間
• 対象・参加：対象部署・職位／参加者一覧／出欠／未受講フォロー（期限・方法・担当）
• 内容：アジェンダ／教材名・版数／講師情報／ケーススタディ概要
• 効果測定：テスト有無・合格基準／個人成績又は集計／アンケート要約／改善点
• 是正・反映：規程・手順書の改定指示／FAQ化／次回研修の計画
• 承認・保管：作成者／確認者／承認日／保存先／保存期限／添付一覧

記入イメージ（抜粋・文章例）：

• 目的：犯罪収益移転防止法の改正点を周知し、疑わしい取引の判断手順を統一する。
• 対象：全社員（管理職を含む）。参加者245名、欠席6名（12/15までに録画視聴＋小テスト受験）。
• 理解度：小テスト平均86点。誤答が多かった設問は「継続的顧客管理の頻度」。FAQに反映し手順書も改定予定。
• 是正：KYCチェックリストの最新版に改定点を追記。配布期限11/30、責任者：コンプラ室長。
• 添付：配布資料v3.2、テスト結果CSV、参加ログ（LMS）、録画URL。

電子化・システム活用のポイント

紙やExcelでも記録は可能ですが、LMS（学習管理システム）を使うと以下が自動化され、品質と効率が上がります。

• 受講ログの自動収集（視聴完了、テスト結果、再受講）
• 未受講者への自動リマインドと期限管理
• 教材の版管理と一括差し替え
• 部署別・役職別の受講率ダッシュボード
• エビデンスの一元保管（録画・資料・成績）

導入の有無に関わらず、最小限の「運用ルール（誰が・いつ・どこに・どう残す）」を決め、四半期ごとに記録の棚卸し（欠落チェック）を実施すると、監査時も慌てずに済みます。

ファクタリング業務ならではの研修テーマ例

• 与信管理の基礎（財務読み方、支払企業の信用調査、仕入先・売上先のリスク）
• 債権譲渡の法務・実務（譲渡制限特約、通知・承諾、対抗要件、登記・電子記録債権の扱い）
• 反社チェックと取引停止基準（スクリーニング、再チェック頻度、記録の取り扱い）
• AML/CFT実務（疑わしい取引のパターン、経済制裁スクリーニング、KYC強化）
• 個人情報保護・秘密保持（委託先管理、誤送信防止、外部持ち出しルール）
• 苦情・事故対応（初動、エスカレーション、再発防止策の立案）

これらの研修は、記録とあわせて「社内規程・手順書の更新履歴」とリンクさせると、一貫性が出て監査にも強い運用になります。

よくある質問（FAQ）

• Q. 研修記録は紙でも大丈夫？
  A. 問題ありません。ただし、検索性・集計性・改ざん防止の観点では電子化が有利です。混在運用なら「保管場所一覧」と「最終版の所在」を明記しましょう。
• Q. 保存期間は何年が妥当？
  A. 社内規程で定めるのが原則。直近3年は最低限、内部統制との整合で5〜7年を目安にする企業が多いです。
• Q. テストは必須？
  A. 法的に一律の義務はありませんが、有効性の説明が必要な場面が多いため、短時間でも理解度確認（小テスト・アンケート・ケース討議評価等）を推奨します。
• Q. 受講率が上がらないときは？
  A. 上長評価や権限付与と連動、録画視聴の期限設定、短時間モジュール化、朝会・夕会の5分学習など、現場に合う仕組み化が有効です。
• Q. 外部講師の研修でも記録は必要？
  A. 必要です。社外での開催でも、参加者・目的・教材・理解度・フォローまで社内形式に合わせて記録しましょう。

実務で失敗しないための最終チェック

• 「目的」「対象」「効果測定」「フォロー」の4点セットが揃っているか
• 教材の版数・改定点が記録されているか
• 未受講者の期限と完了記録が残っているか
• 保存先とアクセス権限が明確か（棚卸し済みか）
• 監査・検査に即時提示できるフォルダ構成になっているか

この最終チェックを、各研修のクローズ時に習慣化すると、年間を通じて安定運用できます。

まとめ：研修記録は「やったこと」ではなく「効いたこと」を残す

金融・ファクタリングの現場での「研修記録」は、単なる出欠表ではありません。目的、実施、効果測定、是正までを一体で残すことで、教育の実効性と組織の信頼性が高まります。まずは本記事のチェックリストとテンプレート構成をベースに、「誰が見ても分かる・すぐ出せる・改善につながる」記録を目指しましょう。今日実施した研修から、さっそく運用を始めてみてください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ