案件会議とは？ファクタリング・金融業界で成果を上げる進め方と成功事例を徹底解説

案件会議を完全理解：ファクタリング・金融の現場での意味、進め方、チェック項目

「案件会議って何をする場？」「与信会議や稟議と何が違うの？」——ファクタリングや銀行、貸金業などの金融の現場では当たり前に飛び交う言葉ですが、初めて聞くと少し堅くてわかりにくいですよね。本記事では、ファクタリングを中心に、為替・銀行・貸金業などの現場でも通用する「案件会議」の意味と具体的な進め方を、はじめての方にもわかりやすく解説します。使われ方、チェックの観点、成功事例、会議のテンプレまで網羅。読み終える頃には、案件会議で何を準備し、どこを説明すれば通りやすいのか、実践レベルでイメージできるはずです。

業界ワード（案件会議）

定義

案件会議とは、新規取引や与信付与（ファクタリングの債権買取、融資、為替取引枠の設定など）に関する個別案件を、関係部門で持ち寄って審査・協議し、実行可否や条件（手数料率、限度額、保全・コベナンツ、実行までの手順）を決定・承認するための会議を指します。営業担当が集めた情報を審査・法務・オペレーション・コンプライアンス等が多面的に検討し、リスクと収益のバランスを見極める「最後の関所」の役割を果たします。

案件会議の目的と役割

案件会議の目的は、単に「通す／通さない」を決めることではありません。重要なのは、企業のリスク許容度の範囲で最適な条件設計を行い、実行後の運用も含めて成功確度を高めることです。主な役割は次のとおりです。

• 事実関係の最終確認（KYC・反社チェック、債権の真正性、必要資料の充足）
• 信用リスク評価（売掛先の与信、取引の継続性、集中度、回収ルート）
• 収益性の確認（手数料率、コスト、資金回転、限度額設計）
• 法務・コンプライアンス適合性（譲渡禁止特約の有無、AML/CFT、個人情報保護）
• 実務運用の整合性（請求・入金消込の流れ、通知・承諾の段取り、登記要否）
• 決裁プロセスの明確化（誰が、どの条件で承認するか、稟議文書の骨子）

現場での使い方

言い回し・別称

会社や部署により呼び方にゆらぎがあります。代表的な言い回し・別称は以下です。

• 与信会議／審査会議／案件審査会議
• クレジットコミッティ（Credit Committee）／クレコミ（略称）
• 案件レビュー／ディールレビュー
• 稟議会議（稟議フローと一体化している場合）

使用例（社内での具体的な会話）

• 「この案件、明日の案件会議に上げます。売掛先の与信レポートは更新版で共有します。」
• 「二者間で行くなら、譲渡禁止特約の確認が不十分です。来週の案件会議までに契約書を回収しましょう。」
• 「案件会議が通れば、登記と支払通知をセットで進めて、来月初回実行に間に合わせます。」

使う場面・工程

案件会議は、以下のような工程の中間から終盤に位置づけられることが一般的です。

• ① 初回ヒアリング（営業）→ ② 基礎資料収集（KYC、決算書、売掛先情報）→ ③ 事前審査（スクリーニング）→ ④ 案件会議（条件設計・実行可否）→ ⑤ 稟議・決裁 → ⑥ 契約・登記・通知 → ⑦ 実行 → ⑧ モニタリング

関連語の解説

• 稟議：決裁権者の承認を得る社内手続。案件会議の決定内容を文書化して稟議に付します。
• 与信枠：取引先や案件に割り当てる限度額。売掛先別・債権種別・期間で設計します。
• 二者間/三者間ファクタリング：通知や承諾の有無に関する形態。三者間は売掛先の承諾を得るため回収確実性が高まりやすい一方、実務負担が増えます。
• 債権譲渡登記：二重譲渡対抗や優先弁済順位確保のための公示。要否は案件会議で判断します。
• 譲渡禁止特約：契約上、債権譲渡を禁じる条項。実行可否に直結するため確認は必須。
• ノンリコース/ウィズリコース：償還請求の有無。ノンリコースは買取側のリスクが高く、条件は厳しめになりやすいです。
• 為替（外国為替・送金）：輸出入の支払・回収や為替予約の枠設定も案件会議の対象になることがあります。

参加メンバーと役割

案件の規模やリスクに応じて構成は変わりますが、一般的には次のようなメンバーで構成します。

• 営業担当：事業モデル、資金使途、顧客との関係性、案件背景を説明。
• 審査担当（クレジット）：与信評価、定量（財務）・定性（経営・商流）両面の分析。
• 法務：契約書、譲渡禁止特約、表明保証、債権の真正性確認の観点を精査。
• オペレーション：入金消込、通知・承諾、請求〜回収フローの運用可能性を確認。
• コンプライアンス/リスク管理：AML/CFT、反社、情報管理、苦情リスクの観点。
• 経理・ファイナンス：収益性、資金繰り、原価配賦、金利・手数料の整合性。
• 決裁権者：最終承認。条件修正・差戻しの判断を行います。

アジェンダとチェック項目

事前準備資料（よく求められるもの）

• 会社概要、登記事項証明書、定款、代表者身分確認（KYC）
• 決算書（直近2〜3期）、試算表、資金繰り表、借入一覧
• 売掛金年齢表、債権台帳、主要売掛先の取引実績
• 請求書・納品書・注文書・契約書など債権の真正性を示す資料
• 売掛先の与信情報（信用調査レポート、決算公告、支払実績）
• 反社・制裁リストスクリーニングの結果（対象先・売掛先）
• 資金使途の説明、今後の受注見込み

審査の主な評価軸（ファクタリング中心）

• 売掛先の信用力：支払遅延の履歴、財務の健全性、業界地位
• 債権の確実性：役務完了・検収の有無、返品・値引・相殺のリスク
• 契約・条項：譲渡禁止特約、債権の譲渡承諾、相殺禁止特約の有無
• 集中度：特定売掛先への集中（カスタマー集中リスク）
• 回収サイトとキャッシュフロー：サイトの長さ、資金繰り改善効果
• 保全策：三者間通知、債権譲渡登記、保証、保険活用の可否
• 取引形態：二者間/三者間、ノンリコース/ウィズリコース、買取率
• 収益性：手数料率、事務コスト、期中モニタリング負荷
• AML/CFT・反社：取引目的の正当性、資金流の透明性、制裁該当の有無

進め方のステップ（テンプレート）

• 1. 営業が案件サマリーを作成（顧客像、売掛先、資金使途、希望条件、想定スキーム）
• 2. 必要資料の一次チェック（不足・要修正点の洗い出し）
• 3. スクリーニング（反社、制裁、基本的な財務健全性）
• 4. 案件会議で論点整理（与信枠、手数料、登記要否、通知方法、体制・運用の可否）
• 5. 条件の仮決定（承認条件・前提条件、期限付き承認も可）
• 6. 稟議・決裁（電子稟議化されている場合は会議と同時進行することも）
• 7. 契約・実務セットアップ（契約締結、登記、支払通知、消込フロー整備）
• 8. 初回実行とモニタリング（入金遅延・債務不履行の早期検知体制）

判断基準（ファクタリング特有の観点）

ファクタリングは「債権の売買」であり、融資とは法的性質が異なります。そのため、以下の観点を慎重に詰めることが重要です。

• 真正売掛金であることの立証力（請求〜検収〜支払の流れが書類で追えるか）
• 譲渡の対抗要件（通知・承諾・登記）の実務実行可能性
• 売掛先の実務担当部門とのコミュニケーション可否（支払通知がネックにならないか）
• 相殺・値引・返品頻度（赤伝の発生パターンも含めて）
• 集中度管理（上限設定や早期警戒ルールを会議で明確化）
• 資金化スピードとコストのバランス（顧客満足と自社収益の最適点）

コンプライアンス・法令対応の要点

ファクタリングや与信関連の案件会議では、以下の法務・規制面の確認が欠かせません。

• 犯罪収益移転防止法（AML/CFT）に基づく本人確認と取引モニタリング
• 反社会的勢力との関係遮断（反社チェックの継続的運用）
• 個人情報保護（KYC資料・決算資料の取り扱い、アクセス権限）
• 債権譲渡に関する民法・判例の理解（譲渡禁止特約、対抗要件）
• 広告・表示の適正化（手数料水準やスキームの誤認防止）
• 為替取引の場合の制裁対応（国際制裁・送金規制の遵守）

なお、ファクタリングは一般に「貸付」ではなく「売買」に該当しますが、実質が貸付と評価されるスキームは法的リスクが高まる可能性があります。案件会議でスキームの実質を確認し、法務の助言を得ることが重要です。

成功事例と失敗回避のポイント

以下は実務でよくあるシナリオを抽象化した例です（実在の企業特定情報は含みません）。数値は理解促進のための目安です。

• 事例1：建設業A社（下請・売掛先は大手ゼネコン）
  • 課題：工期長期化でサイトが90日、運転資金が逼迫。
  • 会議の論点：検収基準の明確化、工事進行基準の債権確定性、相殺リスク。
  • 決定：三者間通知＋債権譲渡登記を条件に、買取率90%、手数料月2.0%、枠3,000万円。
  • 効果：外注費支払の安定化で受注維持、遅延・トラブルなし。
• 事例2：医療Bクリニック（診療報酬ファクタリング）
  • 課題：開院直後の資金繰り、レセプト入金までのギャップ。
  • 会議の論点：診療報酬債権の性質、審査支払機関の入金確実性、返戻・減点の頻度。
  • 決定：ウィズリコース、買取率95%、枠1,000万円、月1.5%、返戻発生時の運用ルール明確化。
  • 効果：オペ増員と広告投資を前倒し、売上拡大に寄与。
• 事例3：製造C社（輸出代金と為替ヘッジ）
  • 課題：海外売掛の回収サイト長期化と為替変動リスク。
  • 会議の論点：輸出先与信、信用状（L/C）の有無、為替予約枠の設定、貿易書類の整合。
  • 決定：保険付与信＋為替予約の併用、与信枠200万USD、書類条件のチェックリスト化。
  • 効果：為替リスクと回収リスクを同時に低減、粗利のブレが縮小。

失敗回避のポイントは、（1）債権の確定性と回収ルートの可視化、（2）相殺・値引の慣行把握、（3）運用フローの現実性（人手・システム）、（4）承認条件の具体化（誰が何をいつまでに）、（5）初回実行後のモニタリング計画、の5点です。

オンライン開催・時間管理のコツ

• 事前配布資料は1〜2ページのサマリー＋添付原本。論点・決裁事項を先に明記。
• 30〜45分を基本枠にし、論点別に時間割。判断材料が不足なら潔く差戻し。
• 決定事項は「条件」「前提」「期限」「担当」を会議中にテキスト化して共有。
• 機微情報はアクセス権を限定。画面共有は必要箇所に限定し、録画可否のルールを統一。

すぐ使える「案件サマリー」雛形（骨子）

• 1. 案件概要：顧客名、資金使途、希望スキーム（二者・三者、ノン／ウィズ）、希望時期
• 2. 商流・債権の流れ：請求〜検収〜支払のプロセス図、関係者
• 3. 金額と枠：月商、対象売掛、希望枠、想定回転数、集中度
• 4. 売掛先与信：上位5社の与信所見、支払実績、遅延履歴
• 5. リスク論点：譲渡禁止特約、相殺・返品、季節変動、依存度
• 6. 保全案：通知・承諾、登記、保証、保険、運用体制
• 7. 収益性：手数料案、コスト見込み、採算試算
• 8. コンプラ：KYC/反社、制裁、情報管理の体制
• 9. 決裁依頼：求める承認事項（条件、前提、期限、担当）

よくある質問（FAQ）

• Q. 案件会議と稟議はどう違いますか？
  A. 案件会議は条件や可否を議論・決定する場、稟議はその決定を正式に社内承認する手続きです。会議での結論を稟議に落とし込みます。
• Q. 小口案件でも案件会議は必要？
  A. 会社の規程によります。小口は簡易フローで、審査担当の権限内で承認できる仕組みも一般的です。
• Q. 二者間と三者間、会議でよく揉めるポイントは？
  A. 回収確実性と顧客体験（スピード・負担）のトレードオフです。売掛先の協力度や関係性、金額規模で総合判断します。
• Q. 為替取引も案件会議の対象？
  A. 新規の為替予約枠や大口送金スキームの設定などは審査対象となることが多く、案件会議で扱います。
• Q. 会議が通りやすくなる準備は？
  A. 論点を先出しし、債権の真正性・回収ルート・譲渡禁止特約の有無・売掛先与信を証拠資料で示すこと。運用担当と事前にすり合わせるのも有効です。

チェックリスト（簡易）

• 顧客KYC・反社チェックは最新化済みか
• 対象売掛の真正性を裏づける書類のチェーンが揃っているか
• 譲渡禁止特約・相殺リスク・返品慣行を把握しているか
• 売掛先与信のソース（調査レポート・決算情報・支払実績）は妥当か
• 通知・承諾・登記など保全策の実行可否とスケジュールは明確か
• 手数料・枠・回転数の採算が合うか（運用負荷込み）
• 承認条件（前提条件・期限・担当）が言語化されているか
• 実行後のモニタリング指標（遅延率、集中度、赤伝額）が定義されているか

用語をもう一歩深掘り（辞典的に押さえる）

• 案件会議：与信・スキームの審査と最終調整の場。可否だけでなく条件最適化が目的。
• ディールレビュー：英語表現の一つ。案件の中身を部門横断でレビューすること。
• クレジットコミッティ（クレコミ）：信用リスクの承認機関。規程で権限階層が決まっていることが多い。
• 対抗要件：第三者に対して譲渡を主張するための法的要件。通知・承諾・登記など。
• 与信枠管理：取引先別・グループ別の限度枠設定と使用状況のモニタリング。
• 為替予約：将来の外貨売買レートを固定する契約。予約枠設定は信用供与の一種。

まとめ：案件会議は「通す場」ではなく「成功させる場」

案件会議は、営業・審査・法務・オペレーションが一体となって、リスクと収益の釣り合いを取り、実行後に失敗しないための段取りを整える場です。ファクタリングにおいては、債権の真正性・譲渡可否・回収ルート・売掛先与信が肝。為替や銀行・貸金業の文脈でも、KYC/AML、枠設計、運用現実性という基本は共通です。この記事のチェックリストやサマリー雛形を活用し、論点を先回りして準備できれば、案件会議はきっと「怖い関門」から「案件を成功に導く心強いプロセス」に変わるはずです。明日の会議から、ぜひ実践してみてください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ