減価償却とは？仕組み・計算方法をゼロから解説｜経費削減や節税に活かすポイント

減価償却をやさしく解説：意味・計算・税務の実務と資金繰りへの影響

「減価償却って結局なに？現金は出ていないのに費用になるのはなぜ？」——経理や資金調達、ファクタリングを検討し始めたばかりの方ほど、ここでつまずきがちです。この記事では、金融・ファクタリングの現場で実際に使われる視点で、減価償却の意味から計算方法、税務の注意点、融資や審査・資金繰りでの活かし方までを丁寧に解説します。専門用語はなるべく噛み砕き、すぐに実務で役立つチェックポイントもまとめました。

業界ワード（減価償却）

定義

減価償却とは、企業が長く使う固定資産（機械・車両・建物・工具など）の取得費用を、その資産が事業に役立つ期間（耐用年数）にわたって、毎期の費用として配分する会計・税務上の手続きです。現金の支出は購入時に発生しますが、費用計上は時間をかけて行うため、減価償却は「現金を伴わない（ノンキャッシュ）」費用です。なお、無形固定資産（ソフトウェア・特許権など）は英語で”Amortization”と呼ばれ、日本語では一般に「償却」と表現しますが、現場ではまとめて「減価償却費」と言及されることもあります。

仕組みと基本概念

どんな資産が対象になるか

対象は、1年以上事業で継続使用する有形固定資産が中心です（機械装置、建物、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品など）。無形固定資産は「償却」の対象。リース会計では契約形態によって資産計上して償却する場合があります。中古資産でも対象になり、耐用年数は新品とは異なる扱いをすることがあります。修理・増改築などの支出が「資本的支出」に該当する場合は資産計上し、残存期間にわたって減価償却します。

押さえたい用語

• 取得価額：購入代金に付随費用（運搬・据付・関税など）を含めた総額。
• 耐用年数：その資産が経済的に使える年数。税法の耐用年数表や会計上の見積りが基準。
• 償却方法：費用配分のルール（定額法・定率法など）。資産区分や税法で選択範囲が異なります。
• 減価償却費：当期に計上する費用。
• 償却累計額：これまでに計上した減価償却費の累計。
• 帳簿価額（簿価）：取得価額から償却累計額を控除した残高。売却・除却時の損益計算の基礎。
• 月割計算：期中に取得・供用開始した場合、月数按分でその期の償却費を計算する実務。

計算方法の基本

定額法（毎年同額で配分）

毎年ほぼ同じ金額を費用化する方法です。イメージは「取得価額 ÷ 耐用年数」。税務では耐用年数ごとに定められた償却率を掛けて計算する実務が一般的です。建物・無形固定資産は原則定額法が用いられます（税法や取得時期・資産区分により取扱いは異なるため、最新の税務通達を確認してください）。

例：取得価額300万円、耐用年数5年（年途中取得なし）なら、年60万円を5年で費用化します。

定率法（初期に多く、後年に少なく）

残高に一定率を掛け、初期に償却費が多く後年ほど少なくなる方法です。資産の経済的効用が初期に大きい場合の実態に適合しやすい考え方です。税法上は資産区分・取得時期等により選択可否が異なります（例：建物は原則定額法など）。

例：取得価額300万円、定率法の償却率を0.4とすると、1年目は120万円（300万円×0.4）、2年目は残高180万円×0.4=72万円…というイメージです（実務は端数処理や切替規定あり）。

少額資産等の扱い（日本の税務の代表例）

• 10万円未満：通常、購入時に全額費用処理が可能な消耗品等として扱うのが一般的。
• 10万円以上20万円未満：「一括償却資産」として3年均等で費用化する制度が代表的。
• 30万円未満（中小企業等の特例）：一定の中小企業等は、1件30万円未満の資産を当期に全額損金算入できる特例（年間上限あり）が知られています。

これらの金額基準・要件は法改正の影響を受けるため、適用の可否や上限額は最新の税務情報で必ず確認してください。

現場での使い方

言い回し・別称

• 償却、減償、デプリ（depreciationの略）
• 償却費負担、償却前利益（EBITDA）、簿価、累計償却
• 会話例：「今年は償却が重い」「償却戻しでキャッシュをみる」

使用例（3つ）

• 「この機械は耐用年数10年、定率法で償却予定。初年度の償却費を見積もり、利益影響を試算してください。」
• 「銀行説明ではEBITDAベースで業績を説明し、減価償却はノンキャッシュだと補足しましょう。」
• 「期末ギリギリの設備投資は月割で当期償却費が増えるので、資金繰りと税負担のバランスを検討してください。」

使う場面・工程

• 月次・四半期決算での費用計上、固定資産台帳の更新
• 銀行融資・ファクタリング審査での財務分析（EBITDA、DSCR、自己資本比率の説明）
• 設備投資計画の意思決定（投資回収、税効果、キャッシュフロー）
• 資産売却・除却時の損益算定（簿価と売却価額の比較）

関連語

• 耐用年数（税法の耐用年数表、会計上の見積り）
• 償却累計額・帳簿価額（簿価）
• 資本的支出／修繕費（資産計上か費用処理かの判定）
• 減損（Impairment：価値が著しく落ちたときの一括費用化。減価償却とは別概念）
• Amortization（無形資産の償却）
• キャッシュ・フロー計算書（減価償却は営業CFに「加算」される）

ファクタリング・融資審査との関係

減価償却は財務数値の見え方を大きく変えます。ノンキャッシュ費用のため、利益は圧縮しても現金流出が伴いません。金融機関やファクタリング事業者が重視するのは、利益よりもキャッシュ創出力であることが多いため、次の観点を押さえておくと説明がスムーズです。

• EBITDA（償却前営業利益）：減価償却費を足し戻して稼ぐ力を示す指標。設備投資が大きい業種でも実力値を伝えやすい。
• DSCR・インタレストカバレッジ：借入返済能力の評価で、償却費は加算調整されるのが一般的。
• 税負担：償却費が大きいほど課税所得は減り、当期の税支出が軽くなる可能性がある（キャッシュを守る）。
• 売掛金ファクタリング：減価償却は売掛金自体の信用とは直接関係しないが、利益水準や資本の厚みへの評価には影響する。財務説明時は「償却前のキャッシュ創出力」を併記する。
• コベナンツ（財務制限条項）：会計利益ベースの指標（営業利益率など）に加え、EBITDA系の指標が使われることがある。償却費の大きい企業はEBITDA中心で対話すると良い。

実務フロー（決算・税務・資金調達を意識した進め方）

• 固定資産台帳の整備：取得価額・供用開始日・耐用年数・償却方法を登録。
• 方法・年数の確定：会計方針と税務ルールの双方を満たす形で決定（資産区分・取得時期に留意）。
• 月次計上：月割で減価償却費を計上、試算表で利益・EBITDA・営業CFをモニタリング。
• 決算整理：除売却・減損の判定、資本的支出/修繕費の区分を再確認。
• 税務申告：別表調整（会計と税務の差異）を反映し、少額資産特例の適用可否をチェック。
• 金融機関・ファクタリング説明：償却の影響を分解し、キャッシュベースの稼ぐ力と返済計画を示す。

節税・資金繰りで活かすコツ

• 方法選択の影響把握：定率法は初期費用が大きくなりやすく、立ち上がり期の節税・キャッシュ確保に有利なことがある（選択可否は資産区分・税法で要確認）。
• 取得タイミングの設計：期末取得は当期の月割償却が発生。税引前利益やコベナンツへの影響を試算してから決める。
• 少額資産の特例活用：10万/20万/30万円（中小特例）といったラインの使い分けで、費用化のスピードを調整。年度上限や適用要件に注意。
• 資本的支出 vs 修繕費：性能向上・価値増加は資本的支出（償却）、原状回復は修繕費（即時費用）が目安。判断が難しいものは根拠資料を整備。
• 売却・除却の計画：不要資産は簿価と市場価格を比較し、売却損益や税効果を含めて意思決定。
• リース・借入・ファクタリングの組合せ：減価償却の負担感とキャッシュの厚みを見ながら、最適な資金調達手段を配合する。

よくある誤解と注意点

• 「減価償却は現金が出る費用」ではない：購入時に出た現金を、期間に配分して費用計上しているだけ。
• 会計と税務は完全一致しない：会計上の見積り（耐用年数・残存価額）と、税法の定めが異なる場合がある。申告では別表調整が必要。
• 減損と減価償却は別：減価償却は計画的な費用配分、減損は価値下落の臨時的な一括費用化。
• 中古資産・合併・事業譲受の特殊論点：耐用年数の短縮、のれんの取扱い、取得原価配分（PPA）など、個別論点は専門家確認が安全。
• 特例は恒久ではない：中小企業の少額資産特例や税率・耐用年数の見直しは改正が入りうる。最新情報のチェックを習慣化する。

計算のミニ実例（会話で説明しやすい形）

前提：機械を300万円で購入、耐用年数5年、当期はフルに使用。

• 定額法：年60万円を5年計上。営業利益は60万円減るが、キャッシュには当期影響なし（購入時に支出済）。
• 定率法（例示）：年1は120万円、年2は72万円…初期に費用が大きく、課税所得を早期に圧縮。
• EBITDA：営業利益に減価償却費を足し戻すため、定額・定率いずれでも「キャッシュ創出力」は比較しやすい。

金融機関に伝わる説明テンプレ

「当社は設備比率が高く、会計上は減価償却費の計上により利益が抑制されます。一方で償却はノンキャッシュであり、EBITDAは◯◯円。償却後の投資（維持・更新）の水準は◯◯円で、営業キャッシュフローから十分に賄えています。したがって返済原資・買取余力は安定的です。」

チェックリスト（月次・決算前に確認）

• 固定資産台帳は最新か（取得価額・供用開始日・耐用年数・方法）
• 期中取得資産の月割計上を忘れていないか
• 修繕費と資本的支出の仕分け根拠を残しているか
• 不要資産の除却・売却判断を先送りしていないか
• 税務特例（少額資産、特別償却・税額控除）の適用可否を確認したか
• 金融機関向けに、EBITDA・営業CFでの補足資料を用意したか

用語ミニ辞典

• 特別償却：一定の投資について、通常より早く費用化できる制度。適用要件に注意。
• 税額控除：一定の投資等に対して税額から直接控除できる制度。償却とは別枠の税効果。
• 残存価額：税務上は実務的にゼロとして計算するのが一般的（古い資産には経過措置あり）。
• 一括償却資産：10万以上20万円未満の資産を3年均等で費用化する取扱い。
• のれん（Goodwill）：無形資産。会計基準により償却・減損の扱いが異なる。

FAQ

Q. 減価償却で利益が減ると、資金繰りは悪化しますか？

A. いいえ。減価償却はノンキャッシュ費用のため、利益は下がっても現金は減りません。むしろ税負担が軽くなり、キャッシュは守られることがあります。

Q. ファクタリングの審査で減価償却は不利になりますか？

A. 直接的には関係が薄いですが、財務健全性を見る際に利益水準が低く見える要因になります。EBITDAや営業CFを示し、実力のキャッシュ創出力を説明しましょう。

Q. どの方法（定額・定率）を選べばいいですか？

A. 資産区分・取得時期で税法上の選択可否が異なります。キャッシュフローや税効果の狙いも踏まえつつ、会計方針の整合性と税務の適法性を優先し、専門家と確認して決定するのが安全です。

Q. 少額資産の特例はいつでも使えますか？

A. 適用対象や上限額などに要件があり、法改正の影響も受けます。毎期、最新の税務情報を確認し、証憑・台帳を整えて適用してください。

参考情報・根拠の方向性

日本国内の一般的な取り扱いは、法人税法・所得税法、減価償却資産の耐用年数等に関する省令、国税庁の各種通達・タックスアンサー、企業会計基準等に基づきます。取得時期や資産区分、会社規模（中小企業判定）により適用が分かれるため、実務適用前に必ず最新版の公表資料や顧問税理士・会計士の確認を行ってください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ