免責許可とは？取得の条件・流れ・メリットを徹底解説【初心者向けガイド】

免責許可の意味を金融の実務目線でやさしく解説｜審査・回収・ファクタリングへの影響まで

「免責許可って何？破産と何が違うの？取引や審査にどう関係するの？」——金融や与信、ファクタリングの実務に触れ始めると、こうした素朴な疑問に必ずぶつかります。免責許可は裁判所が出す法律上の決定で、債権管理・回収・与信審査に直結する重要ワードです。本記事では、初心者の方にもわかるように、意味・流れ・現場での使い方から、ファクタリングや銀行・貸金業務への影響、よくある勘違いまでを丁寧に解説します。読み終える頃には「どの場面で、どう判断すれば良いか」が具体的にイメージできるはずです。

業界ワード（免責許可）

定義

免責許可とは、破産手続を申し立てた個人（自然人）について、裁判所が「法律で除外される一部を除き、支払義務を免除する」と認める決定（免責許可決定）のことです。これにより、対象となる債務の支払い責任が法的に消滅します。なお、法人は免責の対象にはならず、免責許可の制度が適用されるのは個人のみです。

基本から理解する：破産と免責の違い・対象・範囲

破産と免責は別のステップ

「破産」とは、支払い不能に陥った債務者の財産を公平に清算するための手続のことです。一方「免責」は、破産手続の後段で「残った借金の支払い義務を法律上なくす」ための許可（決定）を裁判所から得ることを指します。実務では「破産開始→配当または同時廃止・管財→免責審理→免責許可（または不許可）」という流れで理解されます。

個人にのみ適用（法人は免責の対象外）

免責許可が出るのは自然人（個人）に限られます。法人破産では財産を換価・配当して手続が終結するだけで、法人そのものは原則清算・消滅へ向かいます。ここが実務で見落とされやすいポイントです。

免責の範囲：非免責債権に注意

免責許可が出ても、法律上「免責されない債権（非免責債権）」が存在します。典型例として、税金等の一部公租公課、悪意の不法行為に基づく損害賠償、罰金等が挙げられます。したがって、免責許可＝すべての負債がゼロ、ではありません。債権者側は自社の債権が非免責債権に該当するかを必ず確認する必要があります。

取得の条件と審理の流れ

免責許可は申立てをすれば自動的に下りるわけではありません。裁判所は債務者の行為や事情を調査し、適切性を審理したうえで判断します。大まかな進行は次のとおりです。

• 申立て：多くの場合、「破産手続開始」と「免責許可」の申立ては同時に行われます。
• 事件類型：財産が乏しい等で調査が簡易な「同時廃止」か、管財人を選任する「管財事件（少額管財含む）」に分かれます。
• 調査・審尋：管財人による調査や裁判所の審尋、債権者からの意見聴取が行われます。
• 免責許可決定：裁判所が免責の可否を判断し、許可の場合は決定を出します（官報公告）。
• 確定：不服申立期間の経過等により決定が確定すると、免責の効力が最終的に確定します。

主な免責不許可事由（概説）

法律上、免責を不許可とする可能性がある行為（免責不許可事由）が列挙されています。例として、財産隠匿・不当な偏頗弁済・帳簿の隠滅や虚偽記載・浪費や賭博による著しい財産減少・説明義務違反などが挙げられます。もっとも、実務では事情の程度や反省状況、弁済努力などを踏まえ、総合的に判断されます。

裁量免責という運用

不許可事由に該当しても、事情の軽重や更生の見込みなどを考慮して、裁判所が「裁量免責」を認めるケースもあります。つまり、免責不許可事由がある＝必ず不許可、とは限らない点が実務の重要ポイントです。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い回しが一般的です。

• 免責許可決定／免責決定（略語）
• 免責確定（不服申立期間経過等で効力が確定した状態）
• 免責不許可（許可されなかった状態）

使用例（3つ）

• 「代表者は自己破産で免責許可が下りています。保証債務の請求はできません。」
• 「免責確定日が信用情報に残っているため、当面は新規与信は見送ります。」
• 「免責不許可の情報が出たので、回収方針を再検討してください。」

使う場面・工程

• 与信審査：個人事業主、連帯保証人、代表者個人の履歴チェック時に「免責許可の有無・日付」を確認。
• 債権回収：通知を受けたら回収停止の要否、非免責債権該当性、社内債権区分を判断。
• ファクタリング実務：債務者・保証人の破産／免責有無を与信・価格・リコース条件に反映。
• 信用情報管理：CIC・JICC・KSCなどの情報における登録・保有期間の目安を踏まえ、再与信時期を設計。

関連語

• 破産手続開始決定：破産手続のスタートを裁判所が決定。
• 同時廃止／管財事件：破産事件の類型。調査の深度やコストに影響。
• 免責不許可事由：免責が認められない可能性のある行為類型。
• 裁量免責：不許可事由があっても、事情を考慮して免責を認める運用。
• 免責確定日：免責許可決定が確定した日。各種実務の起点情報。

ファクタリング（売掛債権買取）への影響

ファクタリングの現場では、免責許可の有無が複数のポイントで効いてきます。実務上の着眼点を整理します。

代表者個人保証と免責

中小企業の借入では、代表者が個人保証を付すことが一般的です。代表者が自己破産し、免責許可が確定すると、原則としてその個人保証債務の支払い義務は免除されます。したがって、債権者（銀行・ノンバンク・ファクター等）は代表者個人への請求ができなくなるのが原則です（ただし非免責債権に該当する特殊事情がないかは別途確認）。

法人債務は別物

一方で、法人（会社）の債務そのものは、代表者個人の免責許可によって消えるわけではありません。法人が存続する限り、法人債務に対しては引き続き請求・回収が可能です。ファクタリングで買い取った売掛金の債務者が法人である場合、代表者の免責は直ちに回収不能を意味しません。債務者法人の事業継続性・資金繰り・法的整理の有無を別途評価してください。

リコース（償還請求）条項との関係

二者間ファクタリングなどで「リコース（償還請求権あり）」の契約形態をとる場合、買取債権が不払いとなったときに売主に遡求できる条項があります。売主が個人で、かつ免責許可が確定している場合、当該遡求ができない（または大幅に制限される）可能性があるため、与信設計・価格（買取率）・担保条件の設定に直結します。ノンリコース（償還請求なし）でも、債務者の信用力が低ければディスカウントが広がるのが通例です。

買取前のチェックリスト（抜粋）

• 売主・保証人・実質的支配者に免責許可（または手続進行）の事実がないか
• 過去の免責許可決定日・確定日の確認（信用情報・官報・自己申告）
• 対象債権の債務者（買い手）側の法的整理リスク・支払能力
• リコース条項と免責の関係（実行可能性）
• 通知型（三者間）か非通知型（二者間）かによるリスク分担

銀行・貸金業の審査・回収での実務ポイント

免責許可情報は、銀行・信用金庫・貸金業者の審査と回収判断にストレートに影響します。

• 個人与信・保証審査：免責許可の有無、確定日、経過年数を確認。免責後しばらくは新規与信を抑制するのが一般的です。
• 信用情報機関の登録：破産・免責に関する記録は、機関ごとに概ね5〜10年程度の保有が見られます（KSCは長め、CIC/JICCは概ね5年程度が目安）。保有期間は制度変更や各機関の運用で前後するため、最新の開示で確認を。
• 回収対応：免責許可が確定した債務については、原則として請求・督促を停止。社内債権区分の見直し（貸倒償却・引当）と、非免責債権該当性の精査を並行して行います。
• 再与信の判断軸：免責後の家計・事業の再建状況、安定収入、納税・公共料金の履行状況、口座の健全性など、定性的情報も重視します。

為替・送金実務との関係

外為・送金実務において免責許可自体が直接の法令順守事項となる場面は多くありませんが、個人・事業主の属性管理や与信限度設定、継続取引の見直しには影響します。本人確認・属性情報の更新時に、法的整理の有無や免責の事実を把握しておくと、リスクベースドアプローチでの管理精度が上がります。

よくある誤解と注意点

• 誤解1：「免責許可＝すべての借金がなくなる」→一部の非免責債権は残ります。税金・悪意の不法行為に基づく賠償・罰金等に注意。
• 誤解2：「代表者が免責を受けたら会社の借金も消える」→会社の債務は会社に残ります。個人保証が消えるだけで、法人債務は別次元です。
• 誤解3：「免責許可が出た時点で確定」→不服申立期間の経過等により確定します。実務は「免責確定日」を基準に扱うのが安全です。
• 誤解4：「免責不許可ならもう終わり」→不許可決定でも、その後の生活再建や任意整理等の選択肢は残ります。回収方針は相手の返済可能性に応じて柔軟に。

免責許可の通知を受けたとき：債権者側の初動

官報や裁判所、代理人弁護士から通知を受領したら、次の順序で確認します。

• 対象債権の特定：契約番号・金額・保証の有無・担保の有無を紐づけ。
• 法的効力の確認：許可の有無、確定状況、確定日、公告日を記録。
• 非免責債権の可能性：税金相当、悪意の不法行為、罰金等に該当しないか法務と協議。
• 回収停止の可否：法律違反の督促を避けるため、不要な連絡・自動通知を止める。
• 会計・税務処理：貸倒処理・引当見直し、税務要件の確認。
• 信用情報の更新：必要に応じ、異動・契約終了・法的整理情報の適切な登録・更新。

なお、担保権（抵当権など）が別除権として残る場合の扱いは個別判断が必要です。担保実行の可否・コスト・回収見込みを踏まえた意思決定を行います。

ケースで理解する実務影響

ケース1：個人事業主が免責許可を受けた

仕入債務や運転資金の借入が免責対象であれば、原則請求はできません。ファクタリングで売主が個人の場合、リコース条項の実行可能性が低下し、買取済債権のリスクが顕在化します。今後の取引では、法人化や第三者保証・担保の有無でリスクコントロールする選択肢も検討します。

ケース2：中小企業の代表者が免責許可を受けた

代表者個人保証は消滅が原則ですが、会社の債務は存続します。金融機関は法人の返済能力・CFを再評価し、条件変更・再編・資金繰り支援の可否を判断。ファクターは買掛先（売掛の相手方）の支払能力評価を重視し、代表者個人への遡求を前提としない与信設計に切り替えます。

ケース3：免責不許可となった

回収可能性が即座に高いとは限りません。破産手続は進んでおり、資力が乏しいことが多いため、分割和解や長期回収計画の現実性を見極めます。他方、悪質事案などで将来の資力回復が見込める場合には、継続的フォローが有効です。

初心者が抑えるべき最重要ポイント（要約）

• 免責許可＝裁判所が個人の債務の支払い義務を免除する決定（法人は対象外）。
• 非免責債権は残る。税金・悪意の不法行為・罰金等は要注意。
• 実務では「免責確定日」を基準に回収・情報管理を切り替える。
• 代表者が免責でも会社の債務は残る。保証だけが外れる点に注意。
• ファクタリングのリコース条項と免責の相互作用は価格・条件に直結。
• 信用情報の保有は概ね5〜10年が目安。最新の自己開示で確認。

よくある質問（FAQ）

Q. 免責許可と免責確定は何が違いますか？

A. 免責許可は裁判所が許可の決定を出した段階、免責確定は不服申立期間の経過などにより効力が確定した状態です。実務処理（回収停止・情報更新など）は確定日を基準にするのが安全です。

Q. 免責許可後、どのくらいでクレジットやローンは再開できますか？

A. 法律上の一律期間はありませんが、信用情報機関の保有期間（概ね5〜10年）や各社の審査方針によって、当面は不承認となるケースが多いです。収入・家計・納税状況などの改善が重要です。

Q. 保証人が免責許可を受けました。主債務者への請求は可能ですか？

A. はい。保証人個人の免責は保証債務に限られるため、主債務者（法人や個人）への請求権は別途存続します。ただし、主債務者の資力や法的整理の有無によって回収可能性は左右されます。

Q. 免責許可が出ても、抵当権の実行は可能ですか？

A. 一般論として、別除権（担保権）は破産・免責とは独立して行使可能とされます。ただし、具体的な可否・手順・費用対効果は事案に依存するため、社内規程と法務の助言に従ってください。

Q. 免責不許可事由があると必ず不許可になりますか？

A. 必ずしもそうではありません。事情を総合考慮して裁量免責が認められることもあります。各事案の具体的事情が重要です。

用語辞典的メモ（現場で迷わないための小ワザ）

• 見るべき日付は3つ：「破産手続開始決定日／免責許可決定日／免責確定日」。
• 情報源：官報、裁判所書面、代理人弁護士からの通知、本人申告、信用情報機関の本人開示。
• 社内登録：債権管理システムで「免責確定フラグ」と「非免責分類」を別管理するとミスが減る。
• ファクタリングの審査票：売主・保証・実質支配者の破産・免責履歴欄を明確化し、リコース条項の実効性チェック項目を設ける。
• 顧客対応トーク：回収停止の旨を丁寧に伝えつつ、残る債務（非免責）の有無は慎重に説明。紛争予防に有効。

最後に——免責許可は、債務者側にとっては再出発のための法的セーフティネットであり、債権者側にとっては回収とリスク管理を切り替える合図です。概念と流れ、現場での意味合いを正しく捉えれば、与信・回収・ファクタリングの判断がぶれずに済みます。本記事をハンドブック代わりに、実務で迷ったときに参照してください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ