貸倒償却とは？仕組み・計算方法・節税効果までわかりやすく解説

「貸倒償却」をやさしく理解する：意味・判断基準・仕訳・ファクタリングとの関係まで

取引先が倒産して売掛金が回収できない、延滞が続いて回収見込みが立たない。そんなときに現場で飛び交う言葉が「貸倒償却」です。言葉は聞いたことがあっても、会計処理や税務の取り扱い、ファクタリングとの違いまで自信を持って説明できる人は意外と少ないもの。この記事では、金融・ファクタリングの実務に強い視点で、初心者にも分かりやすく「貸倒償却」の基本から使い方、注意点までを丁寧に解説します。読み終えるころには、現場で迷わず判断・説明できるようになります。

業界ワード（貸倒償却）

定義

貸倒償却とは、売掛金・受取手形・貸付金などの債権が回収不能または回収可能性が極めて低いと判断されたときに、その債権を帳簿から減額（消し込み）し、同時に損失（費用）として計上することをいいます。通常、損益計算書では「貸倒損失」などの科目で費用化し、貸借対照表の債権残高を取り崩します。引当金を計上している場合は、先に引当金を取り崩し（間接償却）、不足分のみを損失処理するのが一般的です。

貸倒償却の仕組みと基本概念

貸倒償却と貸倒引当金の違い

混同されがちですが、両者はタイミングと性質が異なります。

• 貸倒引当金：将来発生しうる貸倒れに備えて「見積り」で費用計上する準備的な処理（見積り損失）。
• 貸倒償却：個別の債権で回収不能が「具体化」した時点で行う最終処理（確定損失）。

実務では、まず期末に貸倒引当金を積み、翌期以降に実際の貸倒れが起きたら引当金を取り崩して処理します。引当金が不足するときだけ追加で貸倒損失を計上します。

費用認識のタイミング（発生主義）

会計は発生主義が基本。売上を計上した時点で売掛金が増えますが、回収不能が確定した時点で、その売上に紐づく債権を費用化し、実態に合わせて資産を減らすのが貸倒償却です。早すぎる償却も遅すぎる償却も、期間損益やB/Sの妥当性を損ないます。

B/S・P/Lへの影響

貸倒償却を行うと、貸借対照表（B/S）の債権残高が減り、損益計算書（P/L）では「貸倒損失」などの科目で営業外費用または販売費及び一般管理費として費用が増えます。結果として当期純利益は減少しますが、実態に即した財務状態を示せるようになります。

計上の判断基準（現場での目安）

貸倒償却の判断は「合理的な根拠」に基づくことが大切です。実務でよく用いられる目安を整理します（最終判断は社内規程・会計方針・税法の要件に従い、専門家へ確認してください）。

1. 法的整理による回収不能

• 破産、民事再生、会社更生、特別清算などで債権の切捨て（減免）が確定した場合。
• 裁判上の和解や私的整理で債務免除が正式に成立した場合。

これらは客観性が高く、償却の根拠として最も明快です。関連書類（決定通知、和解契約書等）の保存が必須です。

2. 実質的な回収不能（経済的事情）

• 債務者が長期の事業停止・廃業・行方不明・死亡等で支払能力がなく、担保・保証からも回収見込みがない。
• 差押え可能な資産がなく、執行費用を勘案しても回収の合理的見込みが立たない。

督促経緯（内容証明・訪問・電話記録）、資産調査結果、弁護士意見等、判断過程の記録を残すことが重要です。

3. 少額債権に対する便法（実務上の取り扱い）

継続取引先に対する小口の売掛金など、取引停止後かつ最終の弁済期から相応の期間が経過し、取立費用や社内工数を考慮して回収見込みがないと合理的に判断できる部分は、実務上、貸倒処理の対象とすることがあります。社内の「少額基準」「経過期間の基準」を明文化し、継続適用しましょう（税務上の扱いは最新の通達・実務に従って専門家へ確認）。

仕訳と計算方法（現場ですぐ使える型）

直接償却と間接償却

引当金がない（または不足）ときは直接償却、引当金を計上済みなら間接償却が基本です。

• 直接償却の例：債権100が全額回収不能
  • 借方：貸倒損失 100 ／ 貸方：売掛金 100
• 間接償却の例：債権100、引当金が60ある場合
  • 借方：貸倒引当金 60 ／ 貸方：売掛金 60
  • 借方：貸倒損失 40 ／ 貸方：売掛金 40

部分回収が見込める場合は、回収見込み額を差し引いた「回収不能部分」のみ償却します。

回収済み・相殺・担保処分との関係

回収可能な担保・保証回収、相殺可能な債務などがある場合は、それらを控除した後の「純額」について貸倒償却を検討します。保証履行により代位弁済が入る見込みなら、償却時期の判断は慎重に。

消費税の取り扱い（概要）

課税売上に係る売掛金が貸倒れとなった場合、一定の要件を満たせば、当初納付した消費税（売上にかかる消費税相当）の調整が認められる取り扱いがあります。対象範囲・時期・必要書類は制度改正の影響も受けるため、最新の実務と自社の課税方式（原則課税/簡易課税）に照らして税理士へ確認してください。買い手側の仕入税額控除との整合（インボイス制度下の取扱い）にも注意が必要です。

ファクタリングと貸倒償却の関係

ノンリコース（買取型・償却主体はファクター）

債権をノンリコースで譲渡した場合、売り手は債権をオフバランス（消滅）し、ディスカウント料を費用（ファクタリング手数料）として計上します。その後、債務者が倒れたとしても、信用リスクはファクター側にあるため、貸倒償却はファクターの帳簿で発生します。売り手は通常、追加の貸倒損失を計上しません。

リコース（保証責任あり）

リコース条項がある場合、債務者が支払不能になると、売り手が買い戻しや支払い義務を負う可能性があります。結果として、売り手側に実質的な信用リスクが残るため、状況次第では売り手に貸倒損失が発生し得ます。契約条項（償還請求、買戻し、リスク移転の範囲）を必ず確認しましょう。

手数料と貸倒損失の区別

ファクタリングのディスカウント料は通常「手数料」や「売上割引」として処理し、貸倒損失とは別物です。貸倒損失は「回収不能に確定した金額」のみ。両者を混在させると、費用性の評価・税務上の根拠が不明確になります。

現場での使い方

言い回し・別称

• 貸倒償却＝貸倒処理／債権償却／不良債権の償却
• 費用科目名としては「貸倒損失」「償却損」など（社内勘定科目に従う）
• 引当金との関連では「引当取り崩し」「引当充当」

使用例（3つ）

• 「A社が破産決定。配当見込ゼロなので、売掛金全額を貸倒償却します。」
• 「B社の長期延滞、担保なし・所在不明。督促記録も揃ったので、回収不能部分80を貸倒処理。」
• 「ノンリコースで債権売却済みなので、当社では貸倒損失は発生しません。ディスカウント料のみ計上します。」

使う場面・工程

• 与信管理：延滞や財務悪化を検知し、回収可能性を評価
• 債権回収：督促・交渉・担保実行・法的手続の検討と実施
• 会計処理：償却の根拠確認、承認フロー、仕訳、証憑保存
• 税務対応：損金算入の可否・時期の確認、消費税調整の検討
• 開示・報告：月次・四半期・年次での説明、内部統制対応

関連語

• 貸倒引当金：将来の貸倒に備える見積り
• 与信限度（クレジットリミット）：取引上限の設定
• 回収可能価額：担保・保証・相殺見込を加味した回収見込み額
• 債権譲渡（ファクタリング）：リスク移転の枠組み
• 減損・評価損：性質の異なる価値減少（有価証券・固定資産など）

判断を誤りやすいポイント（よくある誤解）

• 「延滞＝即貸倒」ではない：合理的根拠（資産状況、担保、交渉経緯）が必要。
• 口頭の債務免除だけで償却：文書化されていないと根拠が弱く、税務リスクが高い。
• 保証があるのに先に償却：保証・担保の回収可能性を先に評価。
• ファクタリング手数料＝貸倒損失：性質が違う。混在させない。
• 償却と同時に与信見直しを忘れる：同様の属性先の限度見直しは必須。

実務チェックリスト（最低限ここは押さえる）

• 債権の特定：相手先・金額・発生日・最終弁済期・担保/保証の有無を明確に。
• 回収可能性の証拠：督促記録、取引停止通知、資産調査、法的手続の書類。
• 償却範囲の合理性：全額か一部か。見込み回収分の控除計算が客観的か。
• 仕訳の整合：引当金の充当、直接償却部分、税務申告での反映。
• 社内承認：職務分掌に基づく承認フローと記録。
• 再発防止：与信政策の見直し、保証・保険・ファクタリングの活用検討。

ケースで学ぶ（簡易シミュレーション）

ケース1：法的破綻で全額回収不能

売掛金200、担保・保証なし。破産手続で配当見込なしの通知。

• 借方：貸倒損失 200 ／ 貸方：売掛金 200
• 証憑：破産開始決定通知、配当見込通知など

ケース2：一部回収見込みあり

売掛金300、担保評価見込み80、保証見込み20。

• 回収見込み：100 → 償却対象：200
• 借方：貸倒引当金（あれば充当）／貸倒損失（不足分） 合計200 ／ 貸方：売掛金 200

ケース3：ノンリコース・ファクタリング済み

売掛金500を手数料5%でノンリコース譲渡。のちに債務者が倒産。

• 譲渡時：借方：現金等 475、ファクタリング手数料 25 ／ 貸方：売掛金 500
• 債務者倒産後：売り手側の貸倒償却は原則不要（リスクはファクター側）。

内部統制と開示の観点

貸倒償却は一次的に利益を圧縮し、関係者へのインパクトが大きい領域です。恣意性を排するため、以下を整備しましょう。

• 社内方針：与信管理規程、貸倒処理基準、少額・期間の社内ルールを文書化。
• 証跡管理：根拠資料の保管、監査対応の準備。
• 継続適用：年度や相手先による恣意的運用の防止。
• 重要性の判断：開示・注記の要否、四半期レビューでの説明準備。

用語ミニ辞典（周辺キーワード）

• 不良債権：回収可能性が低下した貸付金や売掛金などの総称。
• 代位弁済：保証人等が債務者に代わって弁済すること。弁済期待がある間は償却時期に注意。
• サービサー：法務大臣の許可を受けた債権回収会社。回収委託や債権売却の選択肢。
• 信用保険：取引先の倒産等による不払いリスクを補償。償却額の抑制に有効。

節税効果と注意点（概要）

貸倒償却は費用化により利益を圧縮するため、結果として税負担が軽くなることがあります。ただし、税務上の損金算入時期や範囲には要件があり、会計上の判断と完全一致しない場合もあります。法的整理の決定や、実質的に回収不能であることを示す客観的資料の準備が不可欠です。少額債権の実務取扱い、消費税の調整、グループ内取引の独立性（同族会社間・関連当事者）など、論点は多岐にわたりますので、必ず税理士・公認会計士に確認してください。

FAQ（よくある質問）

Q1. 期限を過ぎたら何カ月で貸倒償却できますか？

A. 経過月数だけでは決まりません。支払能力・資産状況・担保保証・督促の履歴など、回収不能の合理的根拠が必要です。社内の期間基準は「補助的な目安」として位置づけ、個別事実で判断しましょう。

Q2. 一部入金が続いている先は貸倒処理できますか？

A. 継続的な入金がある場合は回収可能性が残っている可能性が高く、全額の貸倒償却は慎重に。入金ペースと残存債権、回収費用のバランスを見て「回収不能部分のみ」償却することがあります。

Q3. 貸倒引当金を積んでいれば、償却しなくてもいいですか？

A. いいえ。実際に回収不能が具体化したら、引当金を充当のうえで、債権自体を取り崩す（償却する）必要があります。引当金は「備え」であり、確定損失の代替にはなりません。

Q4. ファクタリングを使えば貸倒リスクはゼロですか？

A. ノンリコースなら債務者の信用リスクは原則ファクターへ移転しますが、売上返還リスクや契約違反時の買戻し義務など、別種のリスクは残り得ます。契約条項の精査が必須です。

Q5. 消費税はどうなりますか？

A. 貸倒れに係る消費税の調整が認められる場合があります。要件・時期・保存書類は制度やインボイス対応で変動要素があるため、自社の課税方式も踏まえて専門家に確認してください。

まとめ：迷ったら「根拠」と「一貫性」

貸倒償却は、債権の実態を財務数値に正しく反映するための重要な処理です。法的整理や実質的回収不能などの客観的根拠を押さえ、担保・保証や回収可能性を丁寧に評価しましょう。社内基準と承認フローを整備し、ファクタリングや信用保険などの手段も活用すれば、損失の平準化と再発防止につながります。最終的には「根拠資料の充実」と「方針の一貫適用」が最大の防御策です。実務で判断に迷うときは、会計・税務の専門家に早めに相談することをおすすめします。