追加資料とは？必要な理由と集め方を徹底解説【審査をスムーズに進めるポイント】

金融現場で使う「追加資料」の意味と実務—何を出す？なぜ必要？スムーズに通す提出術

「追加資料をくださいと言われたけど、何を用意すればいいの？」——ファクタリングや融資、手形・為替などの審査や取引で、初めてこの言葉に出会うと不安になりますよね。この記事では、金融・ファクタリング現場で頻出する業界ワード「追加資料」を、意味・使われ方・よく求められる書類・提出のコツまで、はじめての方にもわかりやすく丁寧に解説します。読み終える頃には、なぜ求められるのか、どの順番で揃えると早いのか、審査を止めないための注意点が具体的にイメージできるはずです。

業界ワード（追加資料）

定義

追加資料とは、申込時に提出した基本書類（申込書、本人確認書類、決算書など）だけでは審査や事実確認に不足があるとき、取引先（審査部・営業担当）から「状況の把握・裏付け・整合性の確認」を目的に追加で求められる書類一式のことです。ファクタリングでは「売掛金の存在・発生・支払見込み」の裏付け、融資では「返済可能性と資金使途の妥当性」、為替・手形取引では「取引実在性・書類整合性」の確認のために求められます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い方をよくします。

• 追加資料、追加書類、補足資料、補足書類
• 差し戻し資料（不備訂正の意味合いが強い）
• 裏取り資料（実在確認のための証跡）
• エビデンス（証跡）

使用例（3つ）

• 「審査部から追加資料の依頼がありました。直近3か月の入金明細と請求書・納品書・検収書のセットをご提出ください。」
• 「金額に相違があるため、発注書と取引基本契約書の該当条文を追加資料としてお願いします。」
• 「3社間ファクタリングですので、売掛先の支払承諾書と債権譲渡通知の発送控えを追加でご用意ください。」

使う場面・工程

• 事前審査〜本審査の間（初回提出後のチェックで不足が判明したとき）
• 与信枠変更・増額検討時（最新の試算表や資金繰り表が必要）
• 契約直前・実行直前（本人確認強化、債権譲渡登記、口座確認など）
• モニタリングや期中管理（入金実績・税金納付状況の定期確認）

関連語

• 与信審査／本審査／KYC（顧客確認）／CDD（継続的顧客管理）
• 反社チェック／コンプライアンス／マネロン対策
• 債権譲渡／3社間・2社間ファクタリング／支払通知・承諾
• エビデンス／裏付け資料／原本確認／整合性確認

なぜ「追加資料」が発生するのか

金融取引は「お金を動かす合理的な根拠」を書類で証明する営みです。初回提出の内容が十分でも、次のような理由で補足が必要になります。

• リスク評価の精度を上げるため：売掛金の発生から入金までの流れを、契約書→発注書→納品→検収→請求→入金の順で照合するため。
• 整合性の不一致があるため：金額・日付・相手先名称にズレがあり、差異の理由説明や補強書類が必要。
• 最新性の確保のため：試算表・通帳・入金実績などは「直近◯か月以内」の提出基準がある。
• 法令・内部規程への対応：犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や、反社・マネロン対応の強化に付随する要求。
• スキーム特有の確認：3社間ファクタリングや手形取引など、方式ごとに必須書類が異なる。

よく求められる追加資料リスト（用途別）

ファクタリング（2社間）で頻出

• 売掛金の発生証憑：発注書（注文書）、見積書、納品書、検収書、請求書のセット
• 取引基本契約書（取引先との契約条件、検収・支払サイトの条項）
• 入金実績の裏付け：通帳コピー（表紙＋入出金明細）、ネットバンキング明細
• 売上台帳・得意先元帳・請求一覧
• 会社の基礎：履歴事項全部証明書、印鑑証明書、代表者身分証
• 税務関連：納税証明書（その1・その2）、未納がある場合は分納計画や領収書
• 財務状況：決算書（直近2〜3期）、試算表、資金繰り表
• 債権譲渡登記に関する書類（必要に応じて）

ファクタリング（3社間）で特有に求められるもの

• 売掛先への債権譲渡通知（内容証明・郵送控え・受領確認）
• 売掛先の支払承諾書（フォーマット指定がある場合あり）
• 売掛先の与信資料（企業情報、支払サイトの確認書、場合により決算概要）

銀行融資・ビジネスローンでの追加資料

• 決算書3期分（勘定科目内訳書を含む）、最新試算表、総勘定元帳（一部科目のみの場合あり）
• 資金繰り表・事業計画・資金使途の見積書／契約書
• 借入明細（金融機関別・残高・金利・返済条件）
• 納税証明書、社会保険料の納付状況
• 担保・保証関連書類（不動産登記事項、評価書など、必要時）

為替・手形・貿易金融の文脈での追加資料

• 国内手形（約束手形・為替手形）：手形写し、裏書の連続性、受領書、取引基本契約や支払条件の確認書
• 貿易（L/Cや荷為替手形）：インボイス、船荷証券（B/L）、パッキングリスト、保険証券、原産地証明書などの整合性確認書類
• 為替予約・外為取引：取引目的・相手先確認、取引実在を示す契約・請求・出荷証憑

提出のコツとチェックリスト（審査を止めないために）

データ化・スキャンのポイント

• 解像度は目安300dpi、傾き・影・トリミングに注意（印影・余白も含める）
• カラーまたはグレースケールで可読性を確保（FAX画質は避ける）
• 通帳は表紙＋1〜3ページ目＋該当入金の前後ページを一続きで
• 複数ページは1ファイルにまとめ、ページ順を「発注→納品→検収→請求→入金」の流れに

ファイル名と送付方法

• ファイル名：日付_内容_相手先（例：2025-04-01_請求書_ABC社.pdf）で検索性UP
• パスワード付Zipや安全な共有リンクを使用（口頭や別送でパスワード伝達）
• メール本文に「総枚数・ファイル数・不足分の提出予定日」を明記

事前に用意しておくと早い書類

• 直近の試算表、資金繰り表（月次更新）
• 主要得意先の取引基本契約書・支払サイトの控え
• 売上台帳・請求一覧（CSVやPDF）
• 通帳スキャンのテンプレート（ルールを決めておく）

NG例とリスク管理（やってはいけないこと）

• 一部の金額・名称を塗りつぶしすぎる：必要情報が見えないと再提出に
• 日付・金額の改変・書き換え：虚偽の疑いは取引停止のリスク
• 原本と整合しない写し：画質が荒い、余白や印影が欠けている
• 関係のないページだけ提出：審査側で連続性が追えず差し戻し
• 個人情報や機微情報の無防備な共有：パスワード保護やアクセス制限を徹底

不明点がある場合は、自己判断で改変せず担当者に「見せ方のガイド（どこまで必要か）」を確認しましょう。早く正しく聞くことが最短経路です。

ケース別のポイント（2社間・3社間ファクタリング）

2社間ファクタリング

売掛先への通知をしない方式のため、審査側は「売掛金の実在と入金可能性」を書類で強く確認します。過去の入金実績、取引の継続性、請求から入金までの流れが一貫しているかが焦点。追加資料としては、該当取引の前回・前々回の入金明細、支払サイトが分かる文書、請求先の担当者名が分かるメール履歴（ヘッダ含む）などが求められることがあります。

3社間ファクタリング

売掛先に債権譲渡を通知する方式のため、「通知の事実」「相手先の承諾・理解」といったコミュニケーション証跡がポイント。内容証明の控え、発送記録、売掛先の承諾書や回答メールなどが追加資料として挙がります。通知文面のテンプレートが指定される場合もあるため、担当者の指示に合わせて準備しましょう。

「追加資料が多い」と感じたときの対処法

• 目的を確認：「何を確認するための資料か」を聞くと代替案を提案しやすい（例：検収書が難しい→検収完了メール＋納品書のセット）
• 優先順位づけ：実行に直結する資料から先に提出（担当者に優先度を確認）
• 提出期限の合意：期日と不足分の提出予定を共有して、差し戻しを回避
• 社内の定型化：毎回要求される書類はフォルダを定型化し、毎月更新

追加資料のチェックリスト（提出前の最終確認）

• 名称・金額・日付・相手先が一貫しているか（発注→納品→検収→請求→入金の流れ）
• 最新性（直近◯か月以内、担当者指定の基準を満たす）
• 全ページがあるか（裏面・備考欄・印影・余白を含む）
• ファイル名・並び順が分かりやすいか（タイムライン順）
• 機微情報の保護（パスワード・共有権限・誤送信対策）

よくある質問（FAQ）

Q. どこまで「原本」が必要ですか？

A. 通常は鮮明な写し（PDF/画像）で足りますが、契約直前や登記手続きでは原本提示や原本照合が求められることがあります。原本の保管場所と担当者を明確にしておきましょう。

Q. メールやチャットの画面は証拠になりますか？

A. 取引実在性や検収完了の補強として有効な場合があります。送受信日時・相手先・件名・本文が分かる形で提出し、可能であればヘッダ情報やPDF化したログを添付します。

Q. 一部情報を伏せたいのですが？

A. 伏せると審査が進まないことがあります。懸念がある項目は、提出前に担当者に目的を確認し「必要最小限のマスキング」で対応してください。

Q. 追加資料が間に合わないときは？

A. 間に合わない理由と提出予定日を即時共有し、代替資料（例：検収完了メール、支払予定表、担当者名の記載がある伝票等）が通用するか相談しましょう。進捗の見える化が信頼に直結します。

「追加資料」を味方にするために（まとめ）

追加資料は、単なる「追加の手間」ではなく、取引を正しく早く進めるための潤滑油です。求められる背景は、実在性・整合性・最新性・法令対応・スキーム特性という5つの軸に整理できます。事前に「よく出る書類」を定型化し、スキャン品質・ファイル名・提出順序を整えるだけで、やり取りは大幅にスムーズになります。困ったら、目的を確認して代替案を提案。これが金融現場で評価される“通る資料”の作り方です。今日からできる小さな整備で、審査のスピードと信頼を手に入れていきましょう。