未払金とは？仕訳・経理処理の基本とリスク、正しい管理方法を徹底解説

未払金をやさしく解説：経理・金融の現場で迷わないための実務ポイント

「未払金って、買掛金や未払費用と何が違うの？」——経理や資金繰りの資料を見て、そんな疑問を持った方は多いはず。金融業界やファクタリングの現場でも日常的に登場する言葉ですが、意味や使い分けを曖昧にしたままだと、仕訳の誤りや資金繰りの読み違いにつながりかねません。本記事では、初心者の方にもわかる言葉選びで、未払金の定義から仕訳、よくあるミス、ファクタリングとの関係、銀行目線でのチェックポイントまで、実務に直結する情報を丁寧に解説します。

業界ワード（未払金）

定義

未払金とは、商品・サービス・資産の受領（又は役務提供の完了）後に、代金の支払いがまだ行われていない負債のうち、「通常の仕入（販売用の商品・材料など）」に伴う買掛金以外を指す科目です。パソコンや備品、ソフトウェアライセンス、広告掲載費、出張の交通費（カード決済分の未決済）など、非営業取引・付随費用の未払をまとめて計上します。請求金額が確定していることが一般的で、支払期日までの一時的な債務として流動負債に分類されます。長期分割払いなど支払が1年超に及ぶ場合は、長期未払金に区分します。

現場での使い方

未払金は、経理・資金調達・与信管理の会話に頻出する基本ワードです。現場での言い回し、別称、使用例、使う場面、関連語を整理します。

主な言い回し・別称

• 未払（みばらい）
• 未払金残（みばらいきんざん）
• AP（エーピー：Accounts Payableの略。買掛金を含む広義の債務を指す場合あり）
• 非仕入系の債務、ノントレードAP（Non-trade AP）

使用例（会話・メモ）

• 「備品の請求書が来たので、今月は未払金で計上しておいて、翌月振込処理に回してください。」
• 「カード利用分の旅費は締日に未払金へ振替、引落日に未払金を消し込みで。」
• 「この支払は商品仕入ではないので、買掛金ではなく未払金で処理します。」

使う場面・工程

• 発注→納品・検収→請求書受領→仕訳計上（未払金）→支払申請→承認→支払実行→消込
• 法人カード・立替精算の締め処理（締日残の未払金化）
• 固定資産購入、広告・コンサル費など非仕入費用の支払管理

関連語

• 買掛金（営業仕入に係る債務）
• 未払費用（発生主義で費用は確定したが未請求・未決済のもの。地代家賃・利息などの経過勘定に多い）
• 長期未払金（支払期限が1年超）
• 立替金・仮払金（性質の異なる一時勘定。混同に注意）

未払金の会計処理と仕訳の基本

典型的な仕訳パターンを押さえましょう。未払金はあくまで支払前の負債であり、費用や資産の相手勘定として立ちます。

固定資産・備品の購入（請求書受領時）

• 借方：備品 100,000／貸方：未払金 100,000

支払時（銀行振込）

• 借方：未払金 100,000／貸方：普通預金 100,000

法人カードでの交通費（締日処理）

• 借方：旅費交通費 50,000／貸方：未払金 50,000

カード引落時

• 借方：未払金 50,000／貸方：普通預金 50,000

割賦・長期分割（1年超の部分）

• 当期1年以内に返済する部分：未払金
• 1年超の部分：長期未払金（又は割賦未払金）に区分

振込手数料の処理（例：先方負担で差引振込）

• 手数料を自社負担で差し引いた場合は、未払金の全額を消し込み、同時に支払手数料を計上する（総額表示の原則に留意）。

未払金・買掛金・未払費用の違い

未払関連の混同は決算の品質低下につながるため、区分の考え方を明確にしましょう。

• 買掛金：販売用の商品・原材料など、営業仕入に係る債務。売上原価と直接対応。
• 未払金：備品・消耗品、広告・外注（製造外の委託）、ソフトウェア利用料など非仕入取引。請求金額が確定しているケースが多い。
• 未払費用：利息、地代家賃、保険料など、期間按分が必要な経過費用。請求書が未着でも、当期発生分を見積計上する性格が強い。

実務のコツ

• 「営業に直結する仕入＝買掛金」「それ以外の請求＝未払金」「期間按分が本質＝未払費用」という思考の順番で仕訳を検討。
• 税金は原則として「未払法人税等」「未払消費税等」などの専用科目を使用。安易に未払金に混在させない。

資金繰り・リスク管理の勘所

未払金はキャッシュアウトが確定した将来債務です。資金繰りでは「いつ・いくら出ていくか」を正確に把握することが生命線になります。

• 支払サイト管理：月末締め翌月末払いなどの条件を台帳化し、週次で支払予定リストを更新。
• 滞留の可視化：未払金の経過日数（エイジング）をレポート化。異常に古い残高は請求ミス・重複計上のシグナル。
• 割引交渉の検討：早期支払割引が得られるなら、資金コストと比較して意思決定。
• ウィンドウドレッシング回避：決算直前の「支払先延ばし」で見かけの資金を増やすのは信用毀損のもと。取引先との信頼を最優先に。

ファクタリング・サプライヤーファイナンスとの関係

ファクタリングは一般に「売掛金（受取債権）の資金化」です。未払金そのものを資金化するスキームは通常ではありませんが、買い手側の未払金・買掛金に関連する金融手法として「サプライヤーファイナンス（リバースファクタリング）」があります。

• 仕組みの概要：買い手（自社）の支払確約をもとに、金融機関が仕入先へ先払い。買い手は期日に金融機関へ支払う。
• 会計上の留意：支払条件が実質的に借入と同等に変質する場合、未払金・買掛金から「借入金」への表示区分変更が検討されることがある（条件・実務運用による）。
• メリット：仕入先の資金繰り改善、価格交渉の柔軟化、サプライチェーンの安定化。
• 注意点：契約の手数料・金利負担、約定違反時のペナルティ、会計・税務・表示の整合性を事前に確認。

なお、売掛金の買取型ファクタリングと未払金は性質が逆（資産と負債）です。呼称が似た「〇〇ファクタリング」の中には実態が立替払い・貸付に近い商品もあるため、契約書の条項と会計処理を必ず照合しましょう。

銀行・貸金業の見るポイント（与信・財務分析）

金融機関は未払金の水準と推移から、運転資金需要や支払姿勢を読み取ります。

• 構成比の変化：売上規模に比して未払金が急増していないか。慢性的な支払遅延の兆候はないか。
• エイジング分析：90日超の残が多い場合、請求不一致・仕訳誤り・資金繰り逼迫の可能性。
• 取引先集中：特定サプライヤーへの未払依存が高いと交渉力が低下し、価格・条件の悪化リスクがある。
• キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）：買掛・未払の支払サイト延長は短期的には資金にプラスだが、過度な延長は信用低下に直結。

内部統制と運用ルール

未払金は少額・件数多めの傾向があり、ヒューマンエラーが起こりやすい領域です。次の基本統制で品質を保ちましょう。

• 3点照合：発注書・納品書（検収）・請求書の整合で金額・数量を確認。
• 権限承認：一定金額以上は上長・経営者承認。マスター登録や振込先の変更は分掌を分ける。
• 科目区分ルール：買掛金・未払金・未払費用の判断基準を社内マニュアル化。
• 月次締め：締日を決め、未着請求の洗い出し、重複計上・計上漏れのチェックリストを運用。
• 消込徹底：支払後は必ず明細ベースで未払金を消し込み、差額は手数料・値引・相殺の原因を記録。

インボイス制度・消費税と未払金

課税仕入の仕入税額控除には、適格請求書（インボイス）の保存が必要です。未払金で計上した段階でも、適切な請求書管理ができていれば控除判定に進めます（課税方式・期間に応じた実務運用が前提）。

• 適格請求書の確認：登録番号、税率ごとの消費税額、発行者名などの必須事項を点検。
• 分割・前受との関係：前金や一部検収では税額控除のタイミングが異なることがあるため、契約・検収実態を反映して計上。
• 税金関連科目の独立：消費税等は「仮払消費税」「仮受消費税」「未払消費税等」で管理し、未払金と混在させない。

IT・システム実務（会計ソフト／ERP連携）

未払金の精度はシステム設計に大きく左右されます。

• マスター管理：仕入先コード、支払条件、振込先、インボイス登録番号を一元管理。
• ワークフロー：発注・検収・請求の電子化で3点照合を自動化。改ざん防止のログ管理。
• 自動仕訳：法人カード明細連携で未払金計上を自動化し、引落日に自動消込。
• レポーティング：支払予定表、エイジング、科目別・部門別の未払残高をダッシュボード化。

現場で役立つチェックリスト

月次・四半期・決算時に、このリストで漏れと誤りを防ぎます。

• 請求書の締め日・支払日・金額・消費税率の確認は済んでいるか。
• 買掛金・未払金・未払費用の区分は方針どおりか。
• 法人カード・立替精算の締め残を未払金に振替済みか。
• 長期分割のうち1年超部分を長期未払金へ振替済みか。
• 古い未払金残高（例：90日超）の原因調査・解消計画はできているか。
• 支払後の消込と振込手数料の仕訳は正しいか。
• インボイス情報の保存・照合は完了しているか。

よくある質問（FAQ）

Q. 未払金は流動負債ですか？

A. 原則は流動負債（1年以内に支払予定）。1年超の支払分は長期未払金に区分します。

Q. 未払費用との使い分けが難しいです。

A. 請求金額が確定し、期間按分の性格が薄いものは未払金。利息・家賃・保険料など、期間経過で費用が発生するタイプは未払費用が原則です。

Q. 税金の未払は未払金でいい？

A. 原則、税金は「未払法人税等」「未払消費税等」など専用科目を使います。決算の透明性のためにも区分を徹底しましょう。

Q. ファクタリングで未払金は減らせますか？

A. 一般的なファクタリングは売掛金の資金化であり、未払金を直接減らすものではありません。ただしサプライヤーファイナンスの導入で、実質的な支払条件の最適化が図れる場合があります。

Q. クレジットカード利用分は必ず未払金ですか？

A. 期末時点でカード会社への引落がまだなら未払金に計上するのが一般的です。引落後は消し込みます。

未払金は、単なる「支払前の負債」ではなく、資金繰り・信用力・内部統制を映す鏡です。区分の基準を社内で統一し、システムと運用でミスを減らしながら、支払計画を先読みできる体制を作ることが、強いバックオフィスと健全な財務を支えます。迷ったときは「これは営業仕入か？ 請求は確定か？ 期間按分が本質か？」の三点セットで判断し、必要に応じて専門家や監査人に確認しましょう。読了後、明日からの仕訳と支払管理がスムーズになるはずです。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ