遮断措置とは？金融業界での正しい意味とリスク回避のポイントを徹底解説

遮断措置の基礎知識：ファクタリング・銀行実務での意味、流れ、回避策をやさしく解説

「遮断措置って、いきなり取引が止まること？口座凍結と何が違うの？」——金融の現場で耳にするけれど、実はきちんと定義を知らない言葉の代表格が「遮断措置」です。ファクタリングや銀行取引、送金・カード決済など、お金が動く場面では、不正や法令違反の疑いがあれば“すぐに止める”判断が求められます。本記事では、初心者の方にもわかるように、遮断措置の正しい意味、現場での使い方、発動の基準、解除までのポイントを具体例を交えて解説します。読後には「どういう時に遮断され、どうすれば解除できるのか」がクリアになるはずです。

業界ワード（遮断措置）

定義

遮断措置とは、金融機関や決済事業者、ファクタリング会社などが、リスクの発生・拡大を防ぐ目的で、特定の取引・口座・サービス・送金・カード利用などを一時的または継続的に停止・制限する実務上の対応を指します。典型的には、不正検知、反社会的勢力との関係疑義、制裁（サンクション）ヒット、マネロン・テロ資金供与の疑い、二重譲渡の兆候、重大な規約違反や返済遅延などが引き金となり、以降の資金移動や与信・買取の新規実行を「ブロック（遮断）」します。法令に基づく強制措置（例：行政の資産凍結命令）と、事業者のリスク管理としての自主的な取引停止は区別されますが、現場では総称して「遮断」と表現されることが多いです。

現場での使い方

言い回し・別称

遮断措置は現場では次のように表現されます。

• 取引遮断／送金遮断／決済遮断
• サービス停止／利用停止／新規実行停止（スタック・サスペンド）
• アカウントロック／カードブロック／入出金停止
• 凍結（口座凍結）※厳密には法的意味が異なる場合あり

ニュアンスとして、「遮断」は“直ちに止める措置”を強調する時に用いられます。一方で「凍結」は法的な資産凍結や包括的な取引停止を指すことがあり、内部オペレーションでの一時停止と混同しないよう注意が必要です。

使用例（3つ）

• 「反社スクリーニングでヒットしたため、当該先の新規買取は遮断措置。既存分は入金管理のみ継続。」
• 「国際送金の受取人制裁チェックでアラート。コンプラ確認まで送金を遮断して保留キューへ移す。」
• 「債権の真実性に疑義（二重譲渡の可能性）あり。支払指図変更をロックし、入金は保留口座で遮断管理。」

使う場面・工程

• KYC/CDD（顧客管理）での疑義発見時の新規取引停止
• AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）のスクリーニングヒット時の送金遮断
• 不正検知（機械学習・ルールベース）でのカードオーソリ／ネットバンキングの利用遮断
• 与信事故・延滞・財務毀損の兆候での与信枠カット、新規実行遮断
• ファクタリングの二重譲渡リスク兆候での支払通知ロック・入金保全

関連語

• KYC/CDD/EDD：顧客管理・追加的デューディリジェンス
• スクリーニング：制裁・反社・PEPs等の照合
• 口座凍結：法令や社内規程に基づく包括的な入出金停止
• チャージバック／オーソリ：カード決済の返金・承認プロセス
• サンクション（制裁）：外為法等に基づく対外取引規制

なぜ遮断措置が必要か（目的と法的背景）

遮断措置の第一目的は、被害の拡大防止と法令順守です。不正送金・不正与信・違法な資金移動は「早い者勝ち」で進行するため、疑義が生じた瞬間に流れを止めることが極めて重要です。関連する主な法令・ガイドラインには、犯罪による収益の移転防止に関する法律（いわゆる犯収法）、外為法・制裁関連、資金決済法、金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインなどがあり、事業者はこれらに基づき適切なリスクベースアプローチで遮断やモニタリングを行います。なお、行政による資産凍結等の法的措置と、事業者の内部判断による遮断措置は別概念で、後者は内部規程と契約に基づくオペレーションです。

ファクタリングにおける具体的な遮断措置

ファクタリングは「将来入金される売掛金を買い取るビジネス」である以上、債権の真実性・単独性・支払確実性に疑義が生じた際の遮断対応が肝心です。

新規買取の実行遮断（スタック）

二重譲渡の兆候、債務者の支払能力の急変、クライアントの財務毀損や反社疑義が出た場合、当該先の新規買取を即時に停止します。既存債権については回収管理を継続しつつ、情報収集と再評価を行います。

支払通知・支払指図のロック

債務者の支払先（ファクタリング会社指定口座）を勝手に変更されると回収リスクが跳ね上がります。疑義発生時は、支払通知の再発行や支払指図の変更を遮断し、債務者への連絡をコントロールします。必要に応じて債務者通知の強化・再通知を実施します。

入金のホールドと二重譲渡対策

入金の流入経路に不審がある場合、回収口座での資金ホールド（保留）を行い、出金や精算を一時遮断します。その間に関係書類（売買契約・納品書・検収書・請求書など）の突合、債務者からの支払確認、法務・コンプラの再チェックを実施します。二重譲渡が疑われるときは登記の有無、優先関係、合意条項の確認を速やかに行います。

銀行・為替・カード決済における遮断措置の実務

銀行口座・ネットバンキング

振り込め詐欺や不正アクセスが疑われる場合、入出金停止（口座やチャネルのロック）を行い、ワンタイムパスワードの再発行や本人確認の強化を実施します。複数チャネル（ATM・インターネット・電話）を横断で遮断するのが基本です。

国際送金・外為

受取人や送金目的のスクリーニングで制裁・反社アラートが出た場合、送金を遮断し保留キューへ移します。コンプライアンス確認完了まで発信行を止め、必要に応じて差戻し・返金対応を行います。トラベルルールやKYC情報が不十分な場合も遮断の対象です。

クレジットカード・決済代行

不正使用疑い（盗難、スキミング、ボット決済など）ではカードをブロックし、不審加盟店は決済遮断（オーソリ拒否）または売上入金保留を実施します。チャージバック多発や規約違反が続く加盟店はアカウント停止・解約の遮断措置がとられます。

遮断の判断基準とエスカレーション

遮断は強い措置なので、合理的な基準とエスカレーションルールが重要です。代表的なトリガーは以下のとおりです（事業者や業態により異なります）。

• 身元確認情報の矛盾、偽造疑い、重要情報の未提出継続
• 制裁・反社・PEPs等のスクリーニングでの一致／高スコア
• 短期に急増する高額取引、パターン異常、端末・IP異常
• 二重譲渡の兆候（ファクタリング）、支払異議、書類不整合
• 延滞・契約違反の累積、虚偽申告の判明

初動はフロント部門がフラグを立て、コンプライアンス・リスク管理へエスカレーション。金額・影響度・法令関係に応じて、一次遮断（新規停止）→包括遮断（全チャネル停止）へと強度を上げます。ログと根拠資料の保全は必須です。

遮断措置を講じる前後の顧客対応

事前告知か無告知か

不正や資金洗浄の疑いがある場合、事前告知は「ティッピングオフ（犯人に気づかせる）」のリスクがあるため、原則として無告知で遮断を行います。一方、単なる書類不足など低リスク事案では、期限を設けて是正要請→未了時に遮断、と段階的に進めることもあります。

解除条件と手続

遮断解除は、疑義の解消が条件です。具体例としては以下のとおりです。

• 本人確認書類・実在性書類の再提出、追加ヒアリングの完了
• 債権真実性の裏取り（債務者確認、検収証憑の突合）
• 送金目的や資金源の合理的説明、関係契約の提示
• 制裁・反社アラートの誤ヒット確認（セカンドレビュー）

解除可否・スケジュールは、社内の権限者が最終決裁します。解除後は段階的な制限解除（限度額や対象チャネルを徐々に戻す）も有効です。

苦情・紛争対応

遮断は顧客満足に直結するため、根拠・経緯・再発防止の考え方を記録し、問い合わせには簡潔・誠実に対応します。法令上の守秘義務やセキュリティ上、詳細を開示できない場合でも、手続の流れや必要書類、見込み期間を明確に伝えることで納得を得やすくなります。

過度な遮断のリスクとガバナンス

過度に遮断すると、正当な顧客の機会損失や業務停止につながり、苦情や評判リスク、場合によっては民事上の紛争に発展します。反対に、遮断が遅れると不正被害や法令違反のリスクが増大します。リスクベースアプローチ（RBA）に沿って、基準・権限・レビュー体制・監査を整備し、定期的にモデルやルールの見直しを行うことが重要です。

失敗から学ぶ典型パターン（匿名化事例）

パターン1：疑義はあったが、社内連絡が遅れて他部署で送金実行→被害拡大。教訓：全チャネル横断の遮断フラグ連携とワークフロー統一が不可欠。

パターン2：自動アラートの誤検知が多発→顧客側の業務が滞る。教訓：シグナルの精度管理、二次審査のSLA設定、段階的制限で過剰遮断を回避。

パターン3：解除条件が曖昧で顧客対応が紛糾。教訓：チェックリスト化と文面テンプレート整備、決裁権限の明確化。

現場向けチェックリスト（実務にそのまま使える要点）

• 遮断トリガーの定義は明文化され、誰でも参照できるか
• 一次遮断から包括遮断へのエスカレーション基準は明確か
• 遮断実行の記録（時刻、担当、根拠、影響範囲）は即時に残しているか
• 顧客への案内テンプレート（無告知運用含む）が整備されているか
• 解除条件のチェックリストとSLA（目安日数）は共有されているか
• 関連法令・規程の最新版に沿っているか（定期レビュー実施）
• 全チャネル横断で遮断が反映されるシステム連携になっているか
• 誤検知対策（セカンドレビュー、モデル検証、サンプル監査）があるか

よくある質問（FAQ）

Q. 遮断措置と口座凍結は同じですか？

A. 現場では混同されがちですが、遮断は事業者の内部判断で行う取引停止の総称で、対象や範囲はケースバイケースです。口座凍結は契約や法令に基づく包括的な入出金停止を指すことが多く、より強い措置を含みます。

Q. どのくらいの期間、遮断されますか？

A. 事案次第です。必要書類の提出・確認やコンプラレビューが完了すれば解除されます。目安期間が定められている場合は、約款や案内文を確認してください。

Q. 正当な取引なのに止められました。どうすれば早く解除されますか？

A. 取引の目的や資金源を説明できる資料（契約、請求・納品・検収関連、入出金の根拠、本人確認書類等）を迅速に提出し、指定の手続に従うのが最短です。

Q. ファクタリングで遮断される典型理由は？

A. 二重譲渡の疑い、売上計上の真実性への疑義、支払遅延の常態化、反社・制裁疑義、提出書類の不整合などが代表的です。

まとめ：遮断措置を“怖いもの”で終わらせないために

遮断措置は、金融犯罪の防止と事業の健全性を守るための「緊急ブレーキ」です。ポイントは次の3つです。

• 意味と範囲を正しく理解する（内部遮断と法的凍結の違い）
• トリガー・基準・解除手続を明文化し、スピードと正確性を両立する
• 顧客対応では、必要書類・流れ・目安期間を明確に伝え、誤検知を減らす

ファクタリングや銀行取引、送金・カード決済のどの現場でも、遮断措置は避けて通れません。だからこそ、使いどころと解除の道筋を最初から描いておくことが、顧客の安心と事業の安全を両立させる最短ルートです。もし現場で迷ったら、本記事のチェックリストと工程を参照し、組織の合意されたルールに沿って、落ち着いて対応してください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ