起案承認とは？意味・流れ・注意点をわかりやすく解説【金融・ファクタリング業界向け】

金融現場で使う「起案承認」をゼロから解説：意味・プロセス・現場フレーズ・注意点まで

「起案承認って、稟議とどう違うの？」「何が通れば契約に進めるの？」――ファクタリングや銀行・貸金業の現場で日常的に飛び交う言葉ですが、初めて触れると少しとっつきにくいですよね。本記事では、金融実務の視点で「起案承認」の意味と流れ、使いどころ、よくある勘違いまでをやさしく整理。読み終えるころには、会話やメール、ワークフロー画面で迷わなくなる、実践的な理解が身につきます。

業界ワード（起案承認）

定義

起案承認とは、担当者が案件の提案内容（条件・リスク評価・必要書類など）を社内に「起案」し、所定の権限者がその内容を「承認」する一連の社内決裁プロセスを指します。金融業では与信判断や取引条件の例外運用、契約締結の可否など、資金やリスクに直結するため、文書化された起案と権限に基づく承認が必須です。起案承認が完了して初めて「実行（契約・送金・債権買取など）」に進めます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では以下のような言い換えが使われます。いずれも文脈は「社内の正式な承認を得る」ことです。

• 稟議（りんぎ）を回す／通す
• 与信稟議／与信承認／クレジットアプルーバル
• 決裁を取る／決裁上げ
• 承認申請／ワークフロー申請
• 例外承認（規程逸脱時の特別承認）

使用例（3つ）

• 「このファクタリング案件、与信が固まったら今日中に起案承認まで回してください。」
• 「レートの特別条件は規程外なので、例外の起案承認が降りるまで提示は保留で。」
• 「条件変更（増額・サイト延長）は再起案が必要です。最新の売上データを添えて承認依頼しましょう。」

使う場面・工程

主な利用タイミングは以下のとおりです。

• 新規取引の与信設定（ファクタリングの基本枠、銀行貸出の限度額設定など）
• 個別案件の実行承認（債権買取、送金、為替予約、融資実行など）
• 条件変更（増額・期限延長・レート特例・担保条件の追加変更）
• 支払遅延や信用悪化時の対応方針（回収プラン、条件緩和、引当の見直し）
• マニュアル・権限規程から逸脱する例外運用の承認

関連語

• 稟議：社内の合議・承認申請文書の総称。起案承認の「器」や「流れ」を指すことが多い。
• 決裁：最終承認のこと。承認者が権限に基づき可否を決める行為。
• 職務権限規程：誰がどの金額・リスクまで承認できるかを定めた社内規程。
• 差戻し：申請内容に不足や不備があり、修正のうえ再申請を求める状態。
• 否決：承認不可。条件見直しや案件中止の判断。
• 与信審査：信用力評価。5C（Character／Capacity／Capital／Collateral／Conditions）などの観点を用いる。

起案承認の基本フロー（銀行・貸金・ファクタリングの共通点）

会社ごとに呼称や細部は異なりますが、共通する骨子は次の通りです。

• 1. 起案準備：担当者が案件の目的、希望条件、リスク評価、収益試算、必要書類チェックを整理。
• 2. 申請（ワークフロー起票）：稟議書／与信申請書に情報を入力し、添付資料（財務諸表、取引実績、契約ドラフト、KYC・反社チェック結果など）を付けて送信。
• 3. 一次承認（上長）：現場責任者が妥当性・整合性を確認し、差戻し／承認を判断。
• 4. 審査・リスク管理：審査部やリスク管理部が独立した立場で与信・適合性・規程順守を精査。
• 5. コンプライアンス・法務：法令順守、契約条項、情報管理、AML/CFT・反社排除などを点検。
• 6. 最終決裁：決裁権限者が可否・条件（コベナンツ、担保、上限、レート等）を確定。
• 7. システム反映・通達：マスタ登録、与信枠反映、関係部署へ条件通知。
• 8. 実行・モニタリング：契約締結や送金・債権買取を実施し、継続的に与信・入金・約定遵守を監視。

重要なのは、口頭のOKだけでは実行できない点です。記録が残る正式な承認（ワークフロー上の承認履歴）があって初めて、実行・送金・契約が可能になります。

ファクタリングでの起案承認：審査ポイントと関係者

審査・判断の着眼点

ファクタリングでは「売掛債権の実在性と回収確度」を軸に、以下が確認されます。

• 債権の実在性・適法性：取引基本契約、請求・納品・検収の整合、二重譲渡防止策。
• 債務者（買い手）の信用力：財務内容、支払遅延の有無、取引継続性、与信限度。
• サイト・集中リスク：支払条件、債務者偏在、季節性。
• 禁止特約・通知要否：譲渡禁止特約の有無、通知/登記のスキーム、反対債権による相殺リスク。
• AML/CFT・反社チェック：取引当事者の本人確認、取引目的の合理性。
• 収益性：手数料、ディスカウント率、回転頻度、コスト見合い。

起案時に添付されやすい資料

• 与信申請書（案件サマリー、希望条件、リスク評価）
• 売掛債権の根拠資料（請求書、注文書、納品書、検収書など）
• 取引基本契約ドラフト（譲渡・償還条項、通知・登記の方針）
• 取引先情報（履歴事項全部証明書、反社チェック結果、KYC資料）
• 財務情報（決算書、試算表、入出金情報、債務者の支払実績）
• 収益試算（手数料、回転想定、採算ライン）

誰が承認するか（体制イメージ）

一般的には、営業部門（起案）→上長→審査部→コンプラ/法務→決裁者（役員・部門長等）という流れ。金額・リスクに応じて承認者の階層が上がり、例外事項（規程外のレートや通知省略等）が含まれる場合は「例外承認」の追加ルートが必要です。

銀行・為替（外為）での起案承認の例

• 為替予約のレート優遇：規程より良いレートを提示する際、例外承認の起案が必要。
• 送金ルールの例外：高額送金や特定国向け送金で、追加の確認・承認を経て実行可とする。
• 融資実行：与信枠設定後でも、個別実行時に条件充足（担保設定完了、保険付保など）の確認を起案に添えて承認。

いずれも、AML/CFT、制裁関連、本人確認や適合性の観点が重なります。単にレートや金額が通れば良いのではなく、法令・社内規程の適合性が承認の前提です。

起案承認と似て非なるもの：違いを整理

• 稟議：承認を得るための文書・ワークフロー全般を指す言葉。起案承認の器。
• 決裁：最終的な承認行為（ボタン押下や決裁印）。
• 仮承認（事前相談）：口頭・チャットでの合意形成。実行には正式承認が必要。
• レビュー：承認権限を持たない助言。承認とは別。

よくある勘違い・つまずきポイント

• 口頭OK＝実行可ではない：ワークフローで承認履歴が残らないと実行不可。
• 権限超過：決裁権限規程の範囲外で承認をとってしまう（後で無効扱い）。
• 添付不足：根拠資料やチェック記録が不足し差戻し。チェックリスト化で防止。
• 条件逸脱の見落とし：例外事項（レート、期限、担保劣化）が未申告で否決に。
• 再承認漏れ：条件変更や期限延長時に「変更起案」を忘れる。
• コンプラ観点の抜け：反社、制裁、適合性、情報管理の記録不備。

起案承認を早く・確実に通すコツ（担当者の実務術）

• 目的と結論を冒頭に：案件の狙い、希望条件、主要リスクの要約を先頭に置く。
• 「事実→解釈→対策」の順で整理：データの事実、そこからの示唆、リスク緩和策を分けて記述。
• 基準との距離を明確に：規程どおりか、逸脱があるなら何故・どう管理するかを明示。
• チェックリスト運用：KYC、反社、法務レビュー、添付完了を送信前にセルフチェック。
• 先回りのFAQ添付：想定質問（回収経路、損失時のプラン、代替案）を起案に含める。
• 数値の一貫性：与信枠、回転、収益試算の前提を統一し、表と本文の整合を確保。

起案承認の審査観点（与信の基本フレーム）

与信判断では、古典的な「5C」が実務でも有効です。

• Character（信用性・姿勢）：経営陣の透明性、取引履歴、説明の一貫性。
• Capacity（返済能力／支払能力）：キャッシュフロー、粗利、回収サイト。
• Capital（資本）：自己資本、債務超過の有無、財務健全性。
• Collateral（担保・保全）：債権の強度、保証、相殺リスクの管理。
• Conditions（外部環境）：業界動向、為替・金利、規制・契約条件。

ファクタリングでは特に「債務者の信用」「債権の実在性」「二重譲渡防止」の3点が鍵です。

ワークフローと記録管理：なぜ厳格なのか

金融は「他人のお金」を扱います。だからこそ、意思決定の透明性と再現性が重視されます。起案承認は、誰がどの情報を見て、どの権限で、どんな条件を前提にOKしたかを記録する仕組みです。これにより、内部統制・監査対応・トラブル時の検証が可能になり、組織全体のリスクを抑えられます。

起案承認が必要か迷ったときの判断基準

• 金額や期間が権限閾値を超えるか
• 規程・マニュアルからの逸脱があるか
• 新商品・新スキーム・初取引先か
• 信用状況や担保条件に悪化・変更があるか
• 外部監督やレピュテーションに影響しうるか

ひとつでも該当すれば、原則は「起案承認」。迷ったら上長・審査に事前相談し、正式な起案に落とし込むのが安全です。

システム上のステータス例と読み方

• 起案中：作成・編集中。未申請。
• 申請済：ワークフローに乗った状態。承認待ち。
• 差戻し：修正が必要。指摘事項に対応して再申請。
• 承認済（最終決裁前）：途中の承認は通過。まだ最終ではない場合あり。
• 最終承認（決裁）：実行可能。条件付与の有無に注意。
• 失効：期限切れ・前提変更により無効化。再起案が必要。

ファクタリングの実行直前チェック（ミニチェックリスト）

• 承認条件の充足（通知・登記・保証等）
• 債権リストと請求・検収の一致
• 二重譲渡防止措置の担保（通知済／登記完了）
• 送金先口座の一致（名義・本人確認）
• 反社・制裁・KYCの更新確認
• 承認の有効期限内か、金額・手数料が承認範囲内か

FAQ：起案承認のよくある質問

Q. 稟議と起案承認は同じですか？

A. 近い意味で使われますが、稟議は「申請文書・仕組み」全般、起案承認は「起案して承認を得る行為・プロセス」を指すことが多いです。実務ではほぼ同義で使われます。

Q. 起案承認が下りるまで営業交渉を進めても良い？

A. 条件提示や見積は可能でも、「確約」や「実行前提の約束」は避けましょう。承認条件付きである旨を明示し、正式承認後に確定条件を提示するのが安全です。

Q. 軽微な条件変更でも再起案は必要？

A. 権限規程・商品要領に依存します。金額・期間・手数料・担保など重要条件に触れる変更は、原則として変更起案が必要です。

Q. 「最終決裁前の承認済」は実行できますか？

A. できません。最終決裁者の承認が完了し、システム上の状態が実行可能を示すまで待つのが原則です。

まとめ：起案承認は「安全に取引を進めるための共通言語」

起案承認は、金融実務における意思決定の土台です。ファクタリングでも銀行・為替でも、起案の質が承認スピードと可否を左右します。目的とリスク、根拠資料、規程との整合を明確にし、ワークフローで正式な履歴を残す――この基本を押さえれば、現場の会話もシステム運用も一気にクリアになります。迷ったら「起案承認が必要か」「誰の権限か」「何が条件か」を確認し、確実な一手を打ちましょう。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ