ファクタリングの却下理由徹底解説｜審査に通るためのポイントと見落としがちな注意点

金融現場で使う「却下理由」とは？ファクタリング審査で落ちる原因と通過のコツをわかりやすく解説

「申し込んだのに審査が通らなかった。何がいけなかったの？」——ファクタリングや銀行融資、送金（為替）などお金に関わる手続きでは、時に「却下」となることがあります。理由がはっきり伝えられない場合も多く、モヤモヤしますよね。本記事では、金融業界の現場で日常的に使われるワード「却下理由」を、初心者にもわかりやすく解説。特にファクタリングに焦点を当てつつ、銀行・貸金業、為替（送金）での却下理由と改善策も整理します。読み終えるころには、「次はどう準備すれば通るのか」が具体的に見えてくるはずです。

業界ワード（却下理由）

定義

「却下理由」とは、申込内容（与信・KYC/AML・法務・オペレーションなど）の審査の結果、取引や融資・送金等を受け付けられないと判断した根拠のことです。金融実務では「コンプライアンス上の制約」「リスク管理上の判断」「オペレーション要件未達」など複数の観点があり、個別の基準は非公開であることが多いのが特徴です。なお、却下＝永続的に不可を意味するとは限らず、条件整備や再申請で可となるケースもあります。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のように表現されます。

• 審査否決／お見送り（オブラートに包む言い方）
• ディクライン（Decline）／NG判断
• 引受不可（ファクタリング・保証で多い）
• 送金不可（為替、AML関連で多い）
• 要件未充足／ドキュメント不備（オペレーション要因）

使用例（3つ）

• 「売掛先の信用情報に事故があり、今回は引受不可の判断です（却下理由：債務者与信NG）。」
• 「本人確認書類の記載住所と登記上の本店所在地が一致しないため、KYC未了としてお見送りです（却下理由：本人確認不整合）。」
• 「国際送金の目的が不明確で、追加資料のご提出もないため、コンプライアンス上受付できません（却下理由：目的不明・AML要件未達）。」

使う場面・工程

「却下理由」は、主に以下の工程で使われます。

• 申込受付後の一次審査（KYC/基本要件チェック）
• 与信審査（売掛先・申込者の信用力、財務、支払履歴）
• 法務審査（債権譲渡の適法性、契約条項、制限特約の有無）
• オペレーション審査（書類整合性、入金フローの実務可否）
• コンプライアンス審査（AML/CFT、制裁・反社チェック、資金使途）

関連語

• 与信（クレジット）審査／スコアリング
• KYC（本人確認）／CDD（顧客デューデリ）
• AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）／制裁リスト
• 債権譲渡禁止特約／二重譲渡
• 事故情報（延滞、代位弁済、法的倒産）
• 反社チェック／排除条項

ファクタリングでの却下理由：よくある具体例と背景

ファクタリングは「売掛債権」の信用力を重視します。申込企業（売り手）の事情だけでなく、売掛先（債務者）の支払確実性や、債権自体の法的有効性がチェック対象です。以下は現場で頻出する却下理由です。

1. 債権（売掛先）側の要因

• 売掛先の信用力不足：支払遅延が常態化、倒産懸念、事故情報の発生
• 集中リスクの過大：単一売掛先に売上が極端に偏っている
• 支払サイトが過長：120日超など、回収サイクルがリスク許容を超える
• 支払条件の不確定：検収不可、受領証が出ない、出来高精算で確定性が低い

2. 申込企業（売り手）側の要因

• 税金・社会保険の滞納や差押え：回収資金が差押え対象となる懸念
• 財務の急悪化：赤字継続、債務超過、資金繰り表の整合性欠如
• 過去の支払不履行・信用事故：長期延滞や債務整理歴
• 反社該当やそのおそれ：名寄せ結果や取引関係者のリスク

3. 債権自体・法務面の要因

• 二重譲渡の懸念：既に他社に譲渡されている、または担保設定済
• 譲渡禁止特約：売掛先の契約で譲渡が禁止されている
• 債権の成立不明瞭：架空・水増し請求、検収前請求、根拠不足
• 支払通知スキームに不整合：三者間合意が取れない、債務者承諾不可

4. オペレーション・書類不備

• 請求書、発注書、納品書、受領書の整合性不一致
• 登記事項・社名表記の相違、社判の不備、背ページ割印欠落
• 入金口座の名義相違や、入金消込プロセスが不透明

5. コンプライアンス（AML/CFT・制裁）要因

• 資金使途が不明確または不適切（債権と無関係な海外投機等）
• 関係者が制裁リスト・高リスク国関連でヒット
• 疑わしい取引としての兆候（多段階回し、規模と事業実態の乖離）

ポイントは「売掛先の信用」「債権の確実性」「書類整合」「法令順守」の4本柱です。どれか1つでも弱ければ却下になり得ます。

銀行・貸金業での却下理由：個人と法人で異なる視点

個人ローン（カードローン・フリーローンなど）

• 返済負担率オーバー：年収に対して毎月の返済負担が大きすぎる
• 信用情報の事故：長期延滞、債務整理、強制解約などの履歴
• 勤続年数・雇用形態の不安定：試用期間中、短期転職直後など
• 総量規制該当（貸金業）：年収の3分の1を超える与信が不可
• 在籍確認不可：勤務先の実在性が取れない

法人融資（プロパー・保証付）

• 返済原資の不足：キャッシュフローで元利返済を賄えない
• 債務超過・財務劣化：自己資本の不足、粉飾の疑い
• 資金使途の不透明：事業と無関係、穴埋めの色彩が強い
• 担保評価不足：担保余力が足りない、権利関係が複雑
• 税・社保の滞納や公租公課の問題

銀行は「返済原資（キャッシュフロー）」を最重視します。貸金業は総量規制の枠内かがまず前提。いずれもKYC/AML要件未達は即却下に直結します。

為替（送金）での却下理由：国内・海外送金の実務視点

国内送金

• 名義不一致：受取人名義と口座名義の不一致
• 禁止取引の疑い：私書箱口座や資金洗浄スキームの兆候
• 目的不明確：高額反復送金で説明資料がない

国際送金

• 制裁・規制：制裁対象国・対象者への送金、OFAC等のリストヒット
• SWIFT電文の要件不備：住所・目的・インボイス情報の欠落
• コルレス銀行でのストップ：中継銀行のスクリーニングで拒否
• 商品・サービスのデュアルユース該当の疑い

為替はAML/CFTと制裁順守が最優先です。書類と実態の整合（インボイス・契約書・出荷書類）が鍵になります。

理由を言ってくれないのはなぜ？よくある誤解

• 審査基準は非公開：迂回や不正を防止するため、詳細は開示されないのが原則
• 「絶対に無理」ではない：要件を満たせば再申請で可となることも
• 担当者の裁量だけではない：複数部署（与信、法務、コンプラ）の合議で決定
• 代理店経由は情報が薄くなりがち：直接ヒアリングで改善策が見える場合も

審査通過のためのチェックリスト（ファクタリング編）

• 債権の確実性：請求書・発注書・納品書・受領書の整合が取れているか
• 売掛先情報：会社名表記、所在地、締日・支払日、与信枠の確認
• 譲渡制限の有無：基本契約や約款に「債権譲渡禁止」がないか
• 入金フロー：誰の口座に、どの名義で、どのように入金されるかが明確か
• 税・社保：滞納があれば納付計画を提示できるか
• 資金使途：運転資金等、取引と整合するか。説明資料を用意したか
• 実態確認：サイト写真、作業日報、契約書など、実在性を補強できるか
• 反社・制裁：株主・役員・主要取引先含めスクリーニングに問題がないか

必要書類と整え方（ファクタリング）

基本的に次の書類を求められます。提出前に記載内容と名寄せ一致を確認しましょう。

• 請求書、発注書、納品書、受領書（検収書）
• 取引基本契約書・注文書（売掛先との契約関係が分かるもの）
• 入金予定表・取引明細・過去の入金エビデンス（通帳写し等）
• 履歴事項全部証明書、印鑑証明書、定款（必要に応じ）
• 決算書（直近2期）、試算表、資金繰り表
• 代表者本人確認書類（表裏）、会社の所在地確認資料
• 反社チェック同意書、債権譲渡通知・承諾関連書類

書類名義・住所・日付・金額の整合は最重要。疑義が出る前に、注記や補足資料で説明を添えるとスムーズです。

却下から再申請まで：改善のステップ

1. 却下理由の仮説化：何が足りなかったかを「債権」「書類」「コンプラ」「与信」の観点で整理
2. エビデンス整備：不足書類の収集、名寄せ、第三者証憑で裏付け
3. スキーム見直し：二者間→三者間ファクタリングへの変更、売掛先の承諾取得など
4. 資金計画の再構築：資金使途の明確化、返済・回収スケジュールの精緻化
5. 別商品の検討：小口分割、別売掛先の債権、短期ブリッジなど代替案
6. 時期を置く：売掛先の信用情報改善や決算確定後に再挑戦

NG対応とリスク：やってはいけないこと

• 事実と異なる書類の作成・改ざん：即時の取引停止・法的リスク
• 同一債権の二重譲渡：重大な契約違反、損害賠償の可能性
• 資金使途の偽装：AML違反につながり得る
• 売掛先への無断通知：関係悪化や取引停止の火種に。合意と手順が必要

銀行・貸金業での通過のコツ：簡易版チェック

• 個人：返済比率は手取りベースで無理のない水準に。他社借入整理や限度額の見直し
• 個人：在籍確認対応（総務に共有）、本人確認書類の最新化
• 法人：資金使途を具体化（見積・契約・プロジェクト計画で裏付け）
• 法人：CF重視の事業計画、担保・保証の補強策を提示
• 共通：税・社保の滞納整理、コンプラ質問票は正直に詳細回答

為替（送金）を通すための準備

• 国際送金は「誰に・何の目的で・何の対価か」を資料で説明（インボイス、契約書、出荷書類）
• 受益者名、住所、口座情報は1文字単位で一致確認
• 制裁・輸出管理の観点を事前にチェック（国・品目・関係者）
• 反復高額送金は事業の実態資料（決算書、ビジネスモデル説明）を添付

ケース別ミニガイド：こうすれば改善できる

ケース1：譲渡禁止特約があって却下

売掛先との基本契約を再確認し、譲渡承諾の取得や三者間契約で合意形成を図る。難しければ、譲渡禁止のない別売掛先の債権を対象にする。

ケース2：売掛先の信用力不足

売掛先の支払実績エビデンスを積み上げるか、取引先を分散。保証会社の活用や、より保守的な掛け目での提案に切り替える。

ケース3：書類整合性の不一致

発注書→納品書→検収→請求の流れをフロー図にし、各書類の金額・日付・数量を点検。相違があれば、理由を注記で明確化する。

ケース4：AML要件未達

資金使途説明書、相手先の実在性確認資料、取引の経済的合理性を示す書類をセットで提出。高リスク国・業種なら追加質問を想定して先回り準備。

よくある質問（Q&A）

Q1. 却下されたら、同じ会社にすぐ再申請してもいい？

理由が構造的（譲渡禁止、制裁該当など）なら時期を置いても難しい可能性が高いです。書類不備や情報不足が原因なら、整備後の再申請は有効。まずは不足点を特定しましょう。

Q2. 理由を詳しく教えてもらえないのは不誠実では？

審査基準は不正対策やコンプラ上、詳細非開示が原則です。開示できる範囲での示唆（書類、スキーム、コンプラ面）を担当者に丁寧に尋ねるのがおすすめです。

Q3. 別の会社なら通ることはある？

あります。各社でリスク許容度やスキーム運用が異なります。ただし、基本的な法令・コンプラ要件（反社・AML・制裁）はどこでも共通です。

Q4. 部分承認や条件変更の提案とは？

掛け目の引き下げ、限度額の縮小、三者間限定、特定売掛先のみ対象など。全面却下ではなく「条件付き可」の提案が出る場合があります。

まとめ：却下理由は「ゴールへの地図」になり得る

金融の審査は、単に門前払いをするためではなく「回収可能性と適法性を確かめる」ためのプロセスです。ファクタリングであれば、売掛先の信用、債権の確実性、書類整合、コンプラの4点を押さえ、銀行・貸金業なら返済原資とKYC・総量規制を確実に。為替では目的・相手先・資料の整合が鍵になります。却下に直面したら、理由を推定し、証憑で裏付け、スキームや商品を柔軟に見直すこと。準備の質が上がれば、審査の通過率は確実に高まります。次の申請は、今日の改善から始まります。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ