延滞分類とは？金融審査や信用格付けへの影響と回避策をわかりやすく解説

延滞分類の基礎知識：審査・信用情報・ファクタリング実務への影響と防ぎ方

「延滞分類って何？30日遅れたらもうアウト？」——初めて聞くと不安になりますよね。銀行や貸金業、カード、そしてファクタリングの現場では、支払いがどれくらい遅れているか（延滞日数）を共通の“物差し”で評価します。これが延滞分類です。延滞分類は、審査や与信枠、金利や手数料、さらには今後の取引可否にまで影響します。本記事では、現場で実際に使われる言い回しから、信用情報や会計・リスク管理との関係、悪化を防ぐ実務対応まで、初心者にもわかる言葉で丁寧に解説します。

業界ワード（延滞分類）

定義

延滞分類とは、契約で定めた支払期日からの遅延日数（Days Past Due：DPD）や状態に基づき、債権・債務の支払い状況を段階的に区分する実務上の分類です。例として「当月内遅延（1–30日）」「31–60日」「61–90日」「90日超」などの“延滞バケット”で管理し、審査・モニタリング・回収・会計引当・信用情報登録に活用します。消費者向け・法人向け・ファクタリング（売掛債権）などで表現や閾値は多少異なりますが、「何日遅れているか」を統一ルールで可視化する点が共通です。

延滞分類の仕組みと代表的な区分基準

延滞分類は、日数の区切り（閾値）を用いて階段状にリスクの重さを表します。代表的な考え方は次の通りです（実際の閾値・呼称は会社や商品で異なります）。

• 0日：延滞なし（正常）
• 1–30日：軽微な遅延（当月内遅延、DPD 1–30）
• 31–60日：要注意の遅延（DPD 31–60）
• 61–90日：重大な遅延（DPD 61–90）
• 90日超：不良債権相当の遅延（DPD 90+、回収強化の対象）

国際的には、30日遅延は「信用リスクの有意な増加」の目安、90日遅延は「デフォルト（不履行）」の目安として使われることが多いです。国内の信用情報でも、クレジットカードや消費者向けローンで「61日以上または3か月以上の延滞」は重い扱い（いわゆる“異動”の対象）になります。法人向け取引でも同様に、30日・90日が実務上の重要ラインになりやすい点は覚えておくと役立ちます。

なお、ファクタリングでは「債務者（売掛先）の支払遅延」を基準にした延滞分類を用います。債務者の支払実績が“正常”なのか“遅れているのか”で、買取可否や買取率、保証・買戻し条項の判断が左右されます。

現場での使い方

言い回し・別称

延滞分類は、現場では次のような言い回しで登場します。

• DPD（Days Past Due）／延滞日数
• 延滞バケット（1–30、31–60、61–90、90+ など）
• 入金遅延／支払遅延／滞留
• 延滞ステータス（正常／要注意／重大／不良）
• 異動（信用情報上の重い延滞登録を指す実務用語）

使用例（3つ）

• 「この先はDPD 35日で31–60の延滞バケット。与信枠は一時停止、入金確認後に再審査しましょう。」
• 「売掛先Aの支払いが90日超。買戻し条項の対象か確認し、回収方針を強化します。」
• 「CIC・JICC上は延滞解消済みですが、社内では直近30日以内に遅延があったためスコアは控えめに。」

使う場面・工程

• 新規審査：過去の延滞分類や現在のステータスでスコアリング・金利・限度額を調整
• モニタリング：日々の入金チェックでバケットを更新し、早期警戒（EWS）や回収方針に反映
• 回収・法務：90日超など重度延滞の社内承認、期限の利益の喪失、法的手続きの検討
• 会計・リスク：引当計上、ECL（期待損失）や貸倒引当金の見直し
• ファクタリング運用：売掛先の延滞で買取率や買取可否、保証スキームの判定

関連語

• 債務者区分・債権区分（正常先／要注意先／要管理・破綻懸念などの内部区分）
• 期限の利益の喪失（一定の延滞で一括返済を請求できる契約条項）
• 異動情報（信用情報機関での重い延滞登録）
• リスケ（条件変更）／延滞利息
• ECL（Expected Credit Loss：期待信用損失）／PD・LGD
• 買取ファクタリング（償還請求権あり／なし）

ファクタリングにおける延滞分類の見方

ファクタリングは“借入”ではなく“売掛債権の買取”ですが、売掛先の支払遅延は直接的にリスクへつながります。実務上は次の観点で延滞分類を使います。

• 売掛先の入金実績：直近12か月などでDPDの頻度と最大遅延日数を確認
• 恒常的か一時的か：月末資金繰りで1–10日程度遅れる慣行と、構造的な遅延を区別
• 閾値：31日超や90日超の遅延は、買取率の引き下げ・買取不可・保証強化の判断材料
• 契約条項：遅延時の買戻し、償還請求、通知（債権譲渡通知・対抗要件）との連動
• 債権の性質：医療報酬・建設・官公庁など、支払サイクル固有の遅延要因を踏まえて評価

ポイントは「延滞があっても、理由と再発可能性を丁寧に見極める」こと。季節要因や請求書エラー由来の一時遅延と、売掛先の業況悪化は意味が異なります。請求・検収・支払条件（締め・支払サイト・検収完了日）を突合し、遅延の真因を特定するのが実務の基本です。

銀行・貸金業における延滞分類と審査への影響

金融機関の審査では、延滞分類はスコアリングの基礎データです。一般に、

• 1–30日：軽微な減点（頻度・直近発生からの経過期間で評価が分かれる）
• 31–60日：与信枠・金利・保証条件の見直し対象
• 61日以上または3か月以上：重い扱い（信用情報上の“異動”相当）。取引制限や再審査の対象
• 90日超：回収強化・要管理相当の扱い（社内の債務者区分・引当の見直し）

消費者向けではCIC・JICC等の信用情報機関の登録内容が重要です。法人向けでは、決算・資金繰り・担保・経営状況と合わせて、商流に基づく入金遅延（売掛回転）や借入の返済状況がチェックされます。「延滞の有無」だけでなく、「延滞理由」「解消済みか」「再発可能性」を説明できると、審査の印象は大きく変わります。

会計・リスク管理との関係（ECL・不良債権の目安）

会計・リスク管理の世界でも延滞分類は重要な役割を持ちます。国際的な実務では、

• 30日遅延：信用リスクの有意な増加（要注意の目安）
• 90日遅延：デフォルト・不良債権の目安（多くの規制・ガイドラインで採用）

これにより、引当金（期待損失）の計上やステージ分類（Stage 1/2/3）などが変わります。日本基準であっても、内部管理では30日や90日を節目にモニタリングの強度を上げる運用が一般的です。いずれにしても「延滞分類の区切り」は、会計・規制・リスクの共通言語として機能します。

延滞分類を悪化させないための実務対応・回避策

延滞を“ゼロ”にするのが理想ですが、現実には一時的な遅れは起こり得ます。大切なのは「早く気づき、早く動く」こと。実務で使える具体策を整理します。

• 資金繰り表の前倒し精度を上げる：週次・日次でキャッシュ着地を見える化
• 引落日・支払サイトの最適化：口座残高の山谷に合わせて支払日の再設定を交渉
• 誤請求・検収遅れの撲滅：請求書の電子化、検収フローの明確化で事務起因の遅延を減らす
• 早期連絡・合意形成：遅延が見えた時点で債権者に連絡し、分割・猶予・条件変更を文書で確定
• 代替調達の活用：ファクタリング、ABL、在庫・売掛担保融資、短期ブリッジで資金を繋ぐ
• 社内ルール：DPD 1・15・30の節目で自動アラート、担当・上長・管理部のエスカレーション
• 信用情報の自己開示：CIC・JICCで登録内容と「延滞解消」の反映状況を確認
• 取引先評価のアップデート：売掛先の支払傾向が悪化したら取引条件（与信枠・サイト）を即見直す

延滞を完全に防げない時でも、「30日未満で解消する」「90日に入らないよう動く」だけで信用面のダメージは大きく違います。

よくある誤解と注意点

• 誤解1：「1日遅れたら信用情報に“異動”が載る」→ 通常、1日の遅れで即“異動”にはなりません。重い登録は「61日以上または3か月以上の延滞」などが目安です。
• 誤解2：「分割に変更すれば延滞は消える」→ 分割合意後は“延滞”でない扱いになっても、過去の遅延事実は評価に残り得ます。合意の履行実績が重要です。
• 誤解3：「ファクタリングは借入じゃないから延滞は関係ない」→ 売掛先の支払遅延は買取率や買取可否に直結します。延滞分類は極めて重要です。
• 注意点：社内の延滞分類と、信用情報機関の登録基準は別物。両方を正確に把握し、説明できるようにしましょう。

また、契約に「期限の利益の喪失」条項がある場合、一定の延滞で一括返済や法的手段が可能になります。何日遅れたら条項が発動するか、契約書で事前に確認しておきましょう。

実務で役立つチェックリスト（社内管理項目の例）

• 延滞日数（DPD）と延滞バケットの最新値
• 最終入金日と平均入金遅延（日数分布も記録）
• 延滞理由（事務・資金・紛争・検収など）と再発可能性
• 契約条項（期限の利益、延滞利息、担保・保証、買戻し）
• 信用情報の登録状況（異動・解消・反映時期）
• 会計・引当へのインパクト（ECL、引当率、社内レーティングの連動）
• エスカレーションの記録（誰が、いつ、何を判断したか）

この一覧を案件台帳と紐づけ、30日・60日・90日の節目で自動ワークフローを回すと、延滞の見落としが減少します。

ケース別の見方：消費者、法人、ファクタリング

消費者（個人向けローン・カード）

クレジットカードやカードローンでは、引落不能や支払遅延が続くと延滞分類が悪化し、限度額引下げ・停止、金利引上げのほか、信用情報に重い登録がなされます。解消後も一定期間は審査に影響が残るため、早期連絡と誠実な返済が肝心です。

法人（ビジネスローン・手形・約定返済）

法人では返済遅れだけでなく、売掛入金の遅れも資金繰りの悪化サインです。金融機関のモニタリングでは、借入返済の延滞分類とともに、売掛回転・在庫回転・買掛の支払遅延などを総合的に見ます。延滞が出た場合、資金繰り表と入出金の真因分析をセットで提出できると、条件変更の協議が前向きに進みます。

ファクタリング（売掛債権の買取）

売掛先の延滞分類が“正常”に近いほど、買取率は高く、手数料は低くなりやすい傾向です。逆に、過去に90日超がある、あるいは慢性的に31–60日遅延が続く場合は、買取見送りや保証強化が検討されます。請求と検収のズレ、商慣習上の支払サイトの長さなど、取引の文脈を丁寧に説明できるとプラスです。

延滞分類の整理に役立つミニ用語集

• DPD（Days Past Due）：期日からの延滞日数
• 延滞バケット：DPD区分（1–30、31–60、61–90、90+）
• 異動情報：信用情報機関に登録される重い延滞等の情報
• 期限の利益の喪失：延滞で一括返済を請求できる状態
• ECL（期待信用損失）：将来見込まれる信用損失の見積り
• 償還請求権あり／なし：ファクタリングで買取後の不払いリスクを誰が負うか

現場での判断をブレさせないコツ

延滞分類は“物差し”です。物差しの目盛り（閾値）が部署・商品でバラバラだと、判断がブレます。以下を徹底すると、意思決定が速く・正確になります。

• 閾値の全社統一（最低限30日・60日・90日を共通基準に）
• 定義の文章化（「DPDの起算日」「一部入金時の扱い」「休日繰り延べ」など）
• ダッシュボード可視化（案件別のDPD、バケット移行件数、解消率）
• 例外承認の記録と事後レビュー（恣意的運用の防止）

参考情報・公的ガイドラインの例

延滞分類は各社の内規で決まる部分が大きい一方、実務では次のような外部基準や慣行が目安として使われます。

• 信用情報機関（CIC・JICC）の登録基準：消費者向けでは「61日以上または3か月以上の延滞」等が重い扱いの目安として公表されています。
• 国際的なリスク管理慣行：30日遅延はリスク悪化の目安、90日遅延は不良・デフォルトの目安として広く利用されています。
• 金融当局の監督指針・会計基準：引当や債権区分の判断で延滞日数が参照されることがあります。

これらはあくまで代表例です。実際の判断は、契約条件、商品特性、内部規程、監査・監督の要請に基づいて行ってください。

まとめ：延滞分類は「早期発見・早期対策」のための共通言語

延滞分類は、金融・ファクタリング・会計・回収の現場をつなぐ基礎言語です。1日・30日・90日といった節目で“何をするか”を決めておくと、延滞の連鎖を防げます。もし延滞が発生しても、理由を把握し、早期連絡と現実的な対策（支払日の再設計、資金のつなぎ、条件変更、請求オペレーション改善）を実行できれば、信用面のダメージは最小化できます。今日から、自社の延滞分類の定義と運用を見直し、数字に基づく意思決定にアップデートしていきましょう。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ