情報訂正とは？金融業界で知っておきたい重要ポイントと正しい対応方法

情報訂正の基礎と実務対応ガイド：ファクタリング・銀行・為替で迷わないために

「申込書に誤りがあった」「請求書の金額を直したい」「送金先のBICが違っていた」——金融の現場では、こうした“情報のズレ”は日常的に起こります。ただ、訂正のやり方を間違えると、支払い遅延や信用低下、コンプライアンス違反につながることも。この記事では、ファクタリング・銀行・貸金業・為替（国際送金）で頻出する現場ワード「情報訂正」について、意味、使い方、正しい手順、注意点までをやさしく丁寧に解説します。初めての方でも、この記事を読み終えるころには「何を、どう直せば安全か」が具体的にイメージできるはずです。

業界ワード（情報訂正）

定義

情報訂正とは、取引・審査・契約・送金・回収などの金融実務において、記録・帳票・電文・マスタ情報に含まれる誤りや不整合を、証跡に基づき正しい内容へ修正・改訂する一連の行為を指します。単なる「入力ミスの修正」にとどまらず、変更の経緯を明確化（誰が・いつ・何を・なぜ・どう直したか）し、関係先への通知や再計算・再発行、監査ログの保存までを含む“統制されたプロセス”であることが実務上のポイントです。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような言い回しが使われます。意味が近いものでも、ニュアンスや必要手続が異なる場合があるため注意しましょう。

• 訂正・修正：誤記や誤入力を正す行為。根拠資料の確認と承認が基本。
• 更正（こうせい）：税務や計算の誤りを正す文脈で使われることが多い語。
• 更新・変更：事実が変わった（住所・代表者・口座など）ための情報差し替え。再本人確認が必要になることも。
• 訂正電文：為替・国際送金で、発信済み電文の内容を訂正するための連絡。
• 組戻し：送金自体の取消・引戻し。訂正と混同しやすいが別手続。

使用例（3つ）

• ファクタリング：「買い取り済み請求書の支払期日に誤りが判明。取引先の合意書面に基づき、システム上の債権データを情報訂正し、手数料と期日管理を再計算。」
• 銀行・貸金業：「申込者の生年月日入力ミスを確認。本人確認書類の再提示を受け、審査記録と信用情報登録内容を情報訂正の上、監査ログに理由を記録。」
• 為替（国際送金）：「受取人のIBAN一桁誤り。受取銀行へ訂正の連絡を発信（訂正電文）し、必要な場合は追加手数料と着金遅延の可能性を顧客へ説明。」

使う場面・工程

情報訂正は各工程で発生し得ます。代表的な場面は次の通りです。

• 申込・審査：氏名・住所・法人番号・役員情報・収益情報などの誤りや最新化。
• 契約：金額・金利・手数料・期日・特約条項の誤記。場合により再契約が必要。
• ファクタリングの取引：請求書番号・債務者名・支払期日・金額・口座。譲渡通知や登記のやり直しが発生することも。
• 回収・精算：入金消込先の誤り、充当順・遅延損害金計算の訂正。
• 為替・送金：受取人名義、BIC/SWIFT、IBAN、支店名、住所、経由銀行、通貨・金額。

関連語

• KYC（本人確認・顧客管理）：訂正時に再確認が求められる中心領域。
• 反社チェック：氏名や法人名の訂正後、スクリーニングのやり直しが必要。
• 信用情報（CIC/JICC/全国銀行個人信用情報センター）：誤登録の訂正・訂正申立て対応。
• 監査ログ・アクセス権管理：誰が何を直したか、改ざん防止の要。
• 組戻し・取消：訂正では足りず、取引自体を戻す必要があるケース。

実務での手順とチェックリスト

情報訂正は「早く正す」だけでなく「正しく正す」ことが重要です。以下の流れを参考にしてください。

• 1. 受付：訂正依頼の経路（顧客・社内・相手先）と日時、依頼者を記録。
• 2. 事実確認：根拠資料（公的証明・請求書・契約・電文・メール）を突合。
• 3. 影響範囲の洗い出し：関連システム・帳票・相手先・法的要件をリスト化。
• 4. リスク評価：不正・改ざんの可能性、制裁・マネロン観点を再チェック。
• 5. 承認プロセス：職務分掌に従い、ダブルチェック・上位承認を取得。
• 6. 訂正実施：前後差分が残る方法（取消再計上・バージョン管理）で実行。
• 7. 通知・再発行：影響先へ正式に連絡し、必要な帳票・通知を再発行。
• 8. 再計算・精算：手数料・利息・期日・残高・与信枠を再計算。
• 9. 記録・保管：理由・日時・担当・承認・根拠資料・ログを保存。
• 10. 事後モニタリング：再発防止とフォロー（着金確認、信用情報の反映確認など）。

影響範囲の具体例

訂正一つで、思いのほか広範囲に影響が及びます。代表例は以下です。

• 法令・規制：本人確認のやり直し、スクリーニングの再実施、帳票保存義務。
• 契約・債権：期日・金額変更は再契約、譲渡通知・登記の再実施が必要なことも。
• 会計税務：締め後は取消再計上や訂正仕訳で対応。請求書の再発行・訂正請求書。
• システム連携：コアシステム、CRM、請求・会計、送金ゲートウェイ、信用情報連携。
• 対外コミュニケーション：顧客・取引先・銀行・収納代行・信用情報機関への周知。

ファクタリングでの情報訂正：ここが重要

ファクタリングは「請求書データの正確性」が生命線。誤りがあると回収や権利関係に直結します。

• 請求書の必須項目：請求書番号、発行日、債務者名、金額、支払期日、振込先。ここに誤りがある場合は、取引先発行元からの訂正書・メール等の証跡を取得。
• 譲渡通知（債務者通知）：債権名義・金額・期日に訂正が生じたら、通知の再送や補完通知を検討。
• 債権譲渡登記：金額や債務者情報の食い違いが登記と整合しない場合、対応要否を法務担当と精査。
• 手数料・与信枠：金額・期日訂正に伴い再計算。枠超過や回収遅延リスクを再評価。
• 償還請求条項：誤情報が原因で回収不能となった場合の負担関係を契約書で確認。
• 真実性担保：売掛債権の実在性・無瑕疵性の担保に関わるため、訂正理由・証憑の厳格な突合が必要。

銀行・貸金業での情報訂正：実務の要点

個人・法人のKYCや審査記録の正確性は、事故・不正の未然防止に直結します。

• 本人情報：氏名・生年月日・住所・代表者・実質的支配者の訂正時は、本人確認資料の再提示や公的情報源の参照が基本。
• 反社・制裁スクリーニング：名寄せの誤りや名義訂正の都度、再スクリーニングを実施。
• 信用情報：誤登録の訂正は、根拠整理のうえ速やかに情報機関へ。顧客からの訂正申立ても丁寧に対応。
• 金利・手数料・残高：計算誤りの訂正は、更正計算・差額返金・遅延損害金の扱いを明確化。
• 帳票・説明義務：重要事項の訂正は、顧客への説明・同意取得を記録。監査対応を意識した保存期間の管理。

為替・国際送金での情報訂正：遅延とコストを最小化

送金関連の情報訂正は、着金遅延・追加手数料・照会対応増に直結します。初動が鍵です。

• よくある誤り：受取人名義の綴り、BIC/SWIFT、IBAN/口座番号、支店名、受取人住所、通貨・金額、経由銀行。
• 初動対応：受取銀行や中継銀行へ訂正の連絡（訂正電文）を発信。状況により取消（組戻し）や再送が現実的な場合も。
• 顧客説明：訂正可否、必要書類、所要時間、追加手数料、資金の所在リスクを明確化。
• 制裁・マネロン観点：名称・住所訂正に伴いスクリーニングを再実施。送金目的の再確認も。
• 実務のコツ：電文は前後差分が分かる形で指示。社内では必ず二人以上で電文内容を読み合わせ。

「訂正」と「変更」の違いを押さえる

現場では混同されがちですが、次の区別が重要です。

• 訂正：もともとの記載が誤っていたので正す。例：氏名の漢字誤り、請求金額の入力ミス。
• 変更：事実が新しく変わったので更新する。例：住所変更、代表者交代、支払期日の合意変更。

「変更」は、合意書面の再作成・再契約・取引時確認の再実施が必要になることが多く、単なるデータ訂正より手続が重くなりがちです。

よくある失敗と回避策

• 差分が残らない直接上書き：後から検証できないため、監査上のリスク。取消再計上や版管理で差分を残す。
• 影響先への通知漏れ：請求書だけ直して、相手先の与信・入金先を訂正し忘れる。関係先リストで一括チェック。
• 法令観点の見落とし：名義訂正で反社チェックを再実施せず。KYC再確認を標準フローに組み込む。
• 締め後の安易な修正：会計締め後は修正仕訳で整合性を担保。税務影響にも注意。
• 人依存の判断：「この程度ならいいか」で例外運用。ワークフローと権限設定でルール化。

現場で使えるテンプレート（骨子）

訂正依頼・記録の際は、以下の骨子で統一すると漏れが減ります。

• 件名：情報訂正依頼（対象：〇〇／申込ID：xxxx／差分有）
• 訂正理由：なぜ誤りが生じたか（起因・発生日）
• 修正前：現行記載内容（スクリーンショットや原本写し）
• 修正後：正しい内容（根拠資料の参照先・発行日）
• 影響範囲：システム、帳票、相手先、会計、法務
• 希望実施日・締切：影響の大きさと優先度
• 承認：申請者／確認者／承認者の記名・日時
• ログ保管先：パス・チケット番号・バージョン

法令・規制との関係（概要）

情報訂正は、複数の規制要件にまたがります。具体的な条文や社内基準に従いつつ、次の観点を押さえましょう。

• 個人情報保護：正確性の確保、本人からの訂正請求への対応、アクセス権管理、保存期間。
• 犯罪収益移転防止：取引時確認事項（氏名・住所・生年月日・取引目的等）の最新化と再確認。
• 監督当局の指針：顧客説明・苦情対応・事故管理・内部統制・記録管理の整備。
• 信用情報機関連携：誤登録の是正義務、速やかな訂正・削除・更新。

ミスを減らすベストプラクティス

• 入力制御：桁数・形式（IBANチェック、BIC構文）、選択式マスタでの入力。
• 二重承認：高リスク訂正（金額・受取口座・名義）は必ずダブルチェック。
• 自動突合：請求書PDF・電文・申込情報の自動照合（OCRやAPI）。
• 差分管理：直接上書きではなく、取消・再計上や版管理で履歴を残す。
• 締め区分：締め前後で手順分岐。締め後は経理合意のうえ調整仕訳。
• 教育・ナレッジ：訂正事例を蓄積し、再発防止策を標準手順へ反映。

ミニQ&A

• Q. 顧客の口座名義に一文字の誤り。すぐ直してもよい？

  A. 根拠資料（通帳・銀行確認）で裏付けのうえ、KYC・スクリーニングを再確認。送金・引落に関わる場合は相手金融機関との照合も。

• Q. 送金の金額を間違えた。訂正と組戻し、どちらがよい？

  A. 金額誤りは訂正では対処できないことが多く、取消（組戻し）や差額送金が現実的。受取銀行のステータスと時間経過で判断。

• Q. 請求書の期日訂正は軽微だが、通知は必要？

  A. 債権管理・回収に直結。債務者・関係先（ファクタリング会社・回収代行）への通知と社内期日管理の再設定が必要。

現場での表現・フレーズ例

• 「下記のとおり情報訂正を申請いたします（修正前／修正後の差分は網掛けをご確認ください）。」
• 「訂正の根拠として、発行元の訂正通知および原本を添付します。」
• 「影響範囲は請求、回収、与信の3点です。期日は変更ありません。」
• 「国際送金の訂正電文を発信済みです。着金見込みは3〜5営業日です。」

ケースで理解する：小さな誤り・大きな差

請求書の支払期日を「03/15」とすべきところを「03/51」と入力。見落とすと回収アラートが動かず、入金遅延を看過する恐れがあります。訂正は単なる「見栄えの整え」ではなく、システムの動作・回収行動・リスク管理に直結する“運用の要”です。

まとめ：情報訂正は「正確さ」と「手続の厳格さ」の両輪で

情報訂正は、スピードだけでなく、証跡・承認・通知・再計算・ログまで含めた「統制プロセス」で進めることが肝心です。ファクタリングなら請求書データと権利関係、銀行・貸金ならKYCと信用情報、為替なら電文とスクリーニングが要。この記事の手順とチェックリストをチームの標準に落とし込めば、トラブルは着実に減り、顧客・取引先・監査からの信頼も高まります。迷ったら「根拠は何か」「誰に影響するか」「履歴は残るか」を合言葉に、確実な訂正を実践してください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ