督促連絡とは？意味・具体例・正しい対応策をわかりやすく解説【金融・ファクタリング業界向け】

「督促連絡」を正しく理解する：意味・現場フロー・文例・注意点をまとめて解説

支払いが遅れている相手に連絡する「督促連絡」。言葉の印象が強く、初めて実務に関わると「どこまで連絡してよいの？」「言い回しは硬すぎない？」と不安になりますよね。本記事では、金融・ファクタリング・与信管理の現場で日常的に使われるこの業界ワードを、初心者にもわかりやすく、実務でそのまま使える形で解説します。正しいフロー、避けるべきNG行為、電話やメールの具体的な文例、ファクタリング特有の注意点まで網羅。読後には、迷いなく「適切で効果的な督促連絡」ができる状態を目指します。

業界ワード（督促連絡）

定義

「督促連絡」とは、支払期日を経過した債務（売掛金・貸付金・手数料等）の入金を求め、支払い意思・支払い可能時期を確認し、履行を促すために行う一連の連絡行為のことです。電話・メール・書面（督促状）・SMS・訪問などの手段があり、記録化と段階的な強度調整（ソフト→正式→最終）が原則。法令・ガイドラインに反しない配慮（時間帯・第三者漏えいの禁止・威迫的表現の禁止等）と、事実関係の正確性（契約・請求・入金情報）が必須です。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では硬さや相手との関係性に応じて呼び方を使い分けます。代表的なものは以下のとおりです。

• 入金のお願い（ソフト）
• お支払い確認のご連絡（ソフト）
• 支払のご案内（ソフト〜中間）
• 督促（中間〜正式）
• 催告（法的手続き前段階の正式通知）
• 最終督促／最終案内（法的措置を示唆する直前）
• 督促状／催告書（書面による通知）

なお、「催促」と「督促」は日常ではほぼ同義で使われますが、法的文脈では「催告」は履行を求める正式通知（内容証明で行うことも多い）を指すことがあります。現場では、初期は「入金のお願い」「確認のご連絡」等の柔らかい表現が好まれます。

使用例（会話・メールの実例3つ）

• 初期（期日超過1〜3日）：
  「株式会社〇〇 経理ご担当者様、いつもお世話になっております。△△社の□□です。◯月◯日支払期日の請求書（No.12345、金額55万円）の入金確認ができておらず、ご予定をお伺いできれば幸いです。ご都合の良い支払予定日をご教示ください。」
• 中間（期日超過7〜14日）：
  「先日のご連絡の件、いかがでしょうか。誠に恐れ入りますが、◯月◯日までにご入金、もしくはご事情と具体的なお支払計画をご共有ください。ご調整が難しい場合は、分割等のご相談も可能です。」
• 最終（期日超過14日〜）：
  「重ねてのご案内失礼いたします。未入金の件につき、本通知をもって最終のご連絡とさせていただきます。◯月◯日正午までにご入金、または計画のご提示がない場合、やむを得ず法的措置・回収委託等を検討いたします。引き続き任意での解決を希望しておりますので、まずはご一報ください。」

使う場面・工程

一般的なB2B与信・金融実務でのフローは次の段階で運用します。

• 事前：請求書発行・入金予定の事前リマインド（期日前日〜当日朝、ソフト連絡）
• 期日当日：未入金の消込結果を確認、当日午後〜翌営業日に軽い確認連絡
• 期日超過1〜3日：ソフト督促（電話・メール）で事実確認（社内承認遅れ・振込手続きミス等）と支払予定日の確定
• 期日超過7日：正式督促（メール＋書面）、遅延損害金や停止条項の有無を示しつつ、解決期限を明記
• 期日超過14日：最終督促（内容証明を検討）、分割・調整案の交渉も並行
• それ以上：回収委託・弁護士対応・支払督促（裁判所手続）・訴訟等へエスカレーション

関連語

• 与信管理／債権管理（Credit/AR Management）
• 入金消込（Cash application）
• 督促状・催告書（Demand letter）
• 支払督促（簡易裁判所の手続、Judicial payment order）
• 遅延損害金（Default interest）
• 回収委託・債権回収会社（サービサー）
• 債権譲渡・ファクタリング（2社間・3社間）

金融・貸金業での法令・規制の注意点

貸金業法の取立規制（要点）

貸金業者が個人顧客に行う督促連絡には、貸金業法等に基づく取立規制があります。主なポイントは次の通りです（実務の一般的要点）。

• 時間帯配慮：原則として午後9時から午前8時の電話・訪問は行わない（顧客の明示同意・緊急性等の例外除く）
• 第三者への事実漏えい禁止：職場や家族など第三者に、債務の事実を知らせない
• 威迫・執拗な連絡の禁止：脅迫的・侮辱的な言動、短時間での反復連絡、張り紙・居座り等は不可
• 正確性：請求根拠・金額・日数・遅延損害金等の記載は事実に基づくこと

上記は消費者保護の観点から特に厳格です。法人間でも、社会常識上の配慮は不可欠。社内規程・ガイドラインを整備し、記録化（録音・通話メモ）が望まれます。

個人情報とプライバシー配慮

個人情報保護法に基づき、督促目的の連絡は利用目的の範囲内で、送付先・記載内容に配慮します。封筒やメール件名で「督促」「滞納」等、第三者が見て内容を推測しやすい表現は避けるのが無難です。メールは社名・請求書番号等の最小限情報にし、パスワード付き請求書の利用も検討します。

事業間取引（B2B）での慣行と境界

B2Bでは貸金業法の直接の取立規制は該当しないことが多い一方、行き過ぎた督促は取引関係の毀損や信用リスクの顕在化を招きます。独占禁止法や下請法は主に支払側の行為を規制するものですが、督促側もビジネスマナーを守り、書面化・合意形成・合理的な猶予の提案（分割・スケジュール変更）など建設的な解決策を優先しましょう。

ファクタリングにおける督促連絡のポイント（2社間・3社間の違い）

2社間ファクタリング（通知なし型）

債務者（買い手）への債権譲渡通知を行わないスキーム。売掛先は従来どおり原債権者へ支払います。このため、回収は原則として利用企業側が実施。督促連絡も利用企業が行い、遅延時はファクタリング会社へ速やかに報告します。契約上、一定日数以上の遅延で買戻し（遡及）や手数料加算が発生する場合があるため、初動と記録が極めて重要です。

3社間ファクタリング（通知あり型）

債権譲渡の通知または承諾を得て、債務者はファクタリング会社へ直接支払います。遅延時の督促連絡はファクタリング会社が主体。債務者側の支払プロセス変更（振込先等）に起因するミスがあるため、通知書面・支払先情報の周知と期日前リマインドが効果的です。譲渡登記の有無や通知書式も、応対の正確性に影響します。

ノンリコース／リコースの影響

ノンリコース（償還請求権なし）の場合、回収不能リスクは原則ファクタリング側に帰属し、督促・回収プロセスの精度が一層重視されます。リコース（遡及）型では、一定の遅延で利用企業が買い戻す義務を負うことがあるため、督促の初動とエスカレーション基準を契約で明確化しておくことが肝要です。

実務フロー：入金予定から法的措置までの段階設計

現場で再現性の高い運用をするには、段階ごとの「目的・手段・記録」を定義します。

• ステージ0（期日前）：入金案内の再送／銀行カットオフ配慮の周知／担当者名・振込先の確認
• ステージ1（超過1〜3日）：ソフト督促。支払意思と具体日確定。相手の社内稟議・承認フローの確認。通話記録とメール要約を残す
• ステージ2（超過7日）：正式督促状を送付。遅延損害金の根拠条項・発生日・金額試算を提示。解決期限を設定
• ステージ3（超過14日）：最終通告。分割提案の可否、相殺・返品・瑕疵等の争点有無を最終確認。内容証明を検討
• ステージ4（超過30日〜）：回収委託・弁護士連携・支払督促申立（裁判所手続）・仮差押え等、法的回収の是非を社内決裁

いずれの段階でも「事実の裏取り（請求金額・検収・納品・合意条件）」と「交渉余地（分割・期日変更・一部弁済）」の検討を並行して行います。

電話・メールの文例テンプレート

件名・電話オープニングの例

• 件名（ソフト）：【入金のご確認】請求書No.12345（◯/◯期日）
• 件名（中間）：【お支払のお願い】◯/◯期日 請求書の未入金につき
• 件名（最終）：【最終のご案内】未入金の件／◯◯日までのご対応のお願い
• 電話冒頭：いつもお世話になっております。△△社の□□でございます。◯/◯期日分の入金確認につき、担当のご担当者様とお繋ぎいただけますか。

メール本文の雛形（用途別）

• ソフト督促（コピーして使える短文）
  「株式会社〇〇 経理ご担当者様
  いつもお世話になっております。△△社の□□です。◯/◯期日 請求書No.12345（55万円）につき、本日時点で入金確認が取れておりません。お手続き状況とご予定日をご教示いただけますと幸いです。引き続きよろしくお願いいたします。」
• 正式督促（遅延損害金・期限明記）
  「先般よりご案内の件につき、◯/◯時点で未入金を確認しております。ご契約第◯条に基づき、◯/◯より遅延損害金が発生いたします。恐れ入りますが、◯/◯（◯）までにご入金、または実行可能な支払計画をご提示ください。」
• 最終督促（法的措置示唆）
  「本メールは最終のご案内です。◯/◯（◯）正午までにご入金または計画のご提示がない場合、やむを得ず回収委託・法的手続等を検討いたします。任意での解決を強く希望しておりますので、ご都合のよい方法でご一報ください。」

KPIと運用管理のポイント

主要指標

• DSO（売上回収日数）：短縮は資金繰りに直結
• エイジング（0-30/31-60/61-90/90+）：滞留債権の可視化
• 回収率・回収遅延率・再延滞率：督促の質を評価
• コンタクト率・約束率・約束履行率：オペレーションの実効性

エスカレーションと記録

• ステージ別SLA（いつ、誰が、何手段で連絡するか）を明文化
• 通話録音・メール保全・対応履歴の一元管理（CRM/ARシステム）
• 再発防止（請求書不達・差戻・名義揺れ・注文書不備）の原因分析
• リスク兆候（分割要望の増加、担当者の頻繁な交代、決裁遅延）の早期検知

似た用語との違い（混同しやすいポイント）

• 督促連絡：一般的な未入金に対する連絡全般。電話・メール・書面を含む
• 督促状：書面による督促。証跡としての意味が強い
• 催告：法的には履行を求める正式な通知を指すことがあり、内容証明で行う場面も
• 支払督促：裁判所を通じて行う公的手続。通常の「督促連絡」とは別物

よくある質問（FAQ）

Q1. 何回くらい連絡すると「しつこい」になりますか？

A. 一概には決まりませんが、同日内の連続コール・短時間の反復は避け、期日超過のステージに応じて1〜3営業日ごとに手段を変えながら連絡するのが目安です。内容は記録し、相手の事情（承認待ち等）に合わせて頻度を調整します。

Q2. メールと電話はどちらが先？

A. 初動はメールで事実確認→折返しがなければ電話、の順が無難です。相手が多忙な経理の場合、時間帯（午前10〜11時、午後2〜4時）を意識すると接続率が上がります。

Q3. 延滞が長引くと信用情報に影響しますか？

A. 個人向け貸付では、61日以上または3か月以上の延滞等で信用情報に「異動」が登録されることがあります（指定信用情報機関のルールに基づく）。法人間の売掛金では一般の信用情報機関の個人記録とは扱いが異なりますが、与信評価や取引条件に影響する可能性はあります。

Q4. 法的手続に移るタイミングは？

A. 請求の正当性が明確で交渉余地が乏しい、または約束不履行が継続する場合に検討します。支払督促は比較的迅速・低コストですが、異議が出れば通常訴訟に移行します。弁護士や社内法務と連携のうえ意思決定しましょう。

現場で避けるべきNG行為（コンプライアンス）

• 威迫的表現・人格否定・不当な圧力
• 同日内の執拗な反復連絡、深夜・早朝のコールや訪問
• 家族・勤務先・取引先など第三者への債務事実の伝達
• 請求根拠が不明確な状態での強い督促（検収未了・返品交渉中など）
• 社内承認なく遅延損害金や停止条項を適用する告知

チェックリスト：督促前に確認すること

• 請求書の宛先・件名・金額・期日・契約条項の整合
• 納品・検収・受領証・PO番号等の証拠有無
• 振込先情報・振込手数料負担の取り決め
• 相手先の担当者・決裁フロー・支払サイト（締め支払のズレ）
• 社内のエスカレーション基準・遅延損害金計算根拠

ファクタリング利用企業向け・実務アドバイス

• 2社間では「回収は自社」が原則。期日前のリマインドを仕組化し、遅延時の報告義務・買戻し条件を契約で再確認
• 3社間では「支払先変更」が遅延の典型原因。通知書面の再送・支払担当者のダブルチェックを習慣化
• ノンリコース契約では債務者の信用・支払行動データ（支払遅延履歴・業績ニュース）のモニタリング強化
• 回収実務と与信判断（与信限度・取引停止基準）を連動。延滞が一定閾値なら新規出荷を一時停止する基準を設定

ミスを防ぐ言い回し（角を立てず、要点を伝える）

• 「ご事情をお聞かせいただけますか」→相手の理由を引き出す
• 「実行可能なご予定日で構いません」→無理のない約束を促す
• 「本日中に進捗だけでも」→部分目標を設定
• 「分割等のご提案も可能です」→解決オプションを提示
• 「書面での合意にしましょう」→約束の履行率を高める

ミニ知識：遅延損害金の考え方

契約や約款に遅延損害金の定めがある場合、発生日（翌日から等）・利率・計算方法（年利・日割）を明確にしておきましょう。請求時は根拠条文と計算過程を示すと紛争予防に有効です。定めがない場合は法定利率が参考になりますが、適用可否は取引形態や時点により異なるため、社内規程と法務確認が安全です。

ケーススタディ：よくある遅延原因と対応

• 請求書不達・誤送→PDF再送・原本再発行、宛名・部署の二重チェック
• 社内承認遅れ→承認者名・決裁日を特定、短期の猶予と最短入金日の確約
• 資金繰り悪化→分割・一部弁済・手形等の代替提案、取引条件の見直し
• 検収・品質クレーム→事実関係を先に解消。回収より原因究明を優先
• 支払先変更ミス（3社間）→通知の再送・電話での読み合わせ・次回からの定期リマインド

内部統制：誰が、いつ、何を、どう記録するか

• 権限：ソフト督促は担当、正式・最終は管理者レビュー
• 期限：各ステージの連絡期限（例：1/3/7/14日）をシステムで自動起票
• 記録：日時・手段・相手氏名・要旨・合意内容を統一フォーマットで残す
• 監査：月次で延滞リストと対応履歴を監査し、再発防止をPDCA

初心者が最初に整えるべき3点

• テンプレ作成：メール3種（ソフト／正式／最終）と電話スクリプト
• 台帳整備：請求・検収・消込の紐づけ、連絡履歴の単一台帳化
• 基準策定：エスカレーションの時間軸と責任者、分割・停止条項の適用条件

まとめ：督促連絡は「正確・丁寧・記録的」に

督促連絡は、単に急かす行為ではありません。事実に基づき、相手の事情を汲みつつ支払合意を形成する「交渉と記録」のプロセスです。金融・ファクタリングの現場では、法令順守、段階的な強度調整、文面・スクリプトの標準化、そしてデータに基づく管理が回収率を大きく左右します。本記事のフローとテンプレートをベースに、自社の取引実態や契約に合わせてカスタマイズすれば、無理のない督促運用が組み上がります。迷ったら「事実確認→提案→合意→記録」の基本に立ち返り、適切なタイミングで専門家（法務・弁護士）と連携してください。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ