請求修正とは？意味・具体的な手順・注意点を初心者向けにわかりやすく解説

「請求修正」をゼロから理解する——意味・現場フロー・ファクタリングでの注意点まで解説

「請求内容を直してください」「修正が必要です」と言われたものの、何をどう直せばいいのか、どこまで影響が及ぶのか不安になりますよね。特に、ファクタリングや売掛金管理、銀行振込データの作成など「お金の流れ」に直結する場面では、請求修正の判断と手順を誤ると、入金遅延や与信悪化、監査指摘などのリスクが発生します。本記事では、金融・ファクタリングの現場で使われる業界ワード「請求修正」を、初心者にもわかりやすく、実務に使える形で整理して解説します。読み終える頃には、なぜ修正が必要になるのか、どの順番で何をすれば安全なのか、取引先やファクタリング会社へどう連絡すべきかが具体的にイメージできるはずです。

業界ワード（請求修正）

定義

請求修正とは、発行済みの請求書・売上計上・請求データ（紙・PDF・電子データを含む）に、金額・数量・税区分・請求先情報・締め日・支払条件などの誤りや変更が生じた際に、正しい内容へ訂正・調整する一連の行為を指します。実務上は「減額修正」「増額修正」「差替え（再発行）」「返品・値引による返還インボイス（赤伝）」「追加請求（青伝）」などの手段で対応し、必要に応じて会計仕訳、ファクタリングの債権情報、銀行振込/口座振替データ、入金消込計画、与信管理記録を連動して更新します。

なぜ請求修正が発生するのか（典型パターン）

請求修正はミスのリカバリーだけではありません。交渉・契約変更・検収差異など、取引の実態に合わせて数字を「現実に合致」させるために行います。典型的には次のようなケースです。

• 計算・転記ミス（単価・数量・税額・消費税率の誤り）
• 請求先や宛名、適格請求書の登録番号、取引日付の誤記
• 運賃・手数料などの抜け/二重計上
• 検収差異・品質不良・返品・値引・遅延損害金の減免
• 契約変更（単価改定、保守期間の見直し、プロジェクトのスコープ変更）
• 締め日・支払サイトの修正、請求タイミングの見直し
• 通貨や為替レートの適用誤り（海外取引）
• ファクタリングや債権譲渡後の債権内容差異の是正

現場での使い方

言い回し・別称

現場では次のような表現が使われます。意味合いとニュアンスの違いを押さえておくと会話がスムーズです。

• 請求修正：請求内容全般の訂正を指す最も広い言い方
• 差替え請求・再発行：番号を振り直して正しい請求書に置き換える
• 減額修正（赤伝）：金額を減らすためのマイナス計上（返品・値引・過大請求の訂正）
• 増額修正（青伝）：不足分を追加入金してもらうためのプラス計上
• 訂正依頼・訂正インボイス：適格請求書の訂正に焦点を当てた言い方
• 返還インボイス：値引・返品等で対価の返還が生じる場合に発行する適格請求書

使用例（3つ）

• 「単価計算に誤りがありました。減額の赤伝を本日発行し、差替え請求書も合わせてお送りします。」
• 「検収数量が確定したため、先月分は一部減額修正、今月分で増額調整します。入金消込の影響は最小化します。」
• 「債権譲渡後の請求修正になるため、ファクタリング会社と債務者様の三者で減額合意書を取り交わします。」

使う場面・工程

請求修正は多部署にまたがるため、工程を意識することが重要です。

• 営業・CS：顧客との合意形成、値引や返品の条件調整、メール文面の作成
• 経理・債権管理：修正伝票起票、インボイス発行、会計仕訳、入金消込計画の更新
• 法務・内部統制：金額変更に伴う契約・稟議・承認フローの確認
• ファクタリング担当：債権内容と譲渡後の修正可否、通知・合意書対応
• 銀行・決済：全銀ファイル（FBデータ）や口座振替データの差替え、再送
• 監査・税務：証憑の整合性、適格請求書の要件充足、月次締めの再集計

関連語

• 赤伝・青伝、返還インボイス、差替え請求、入金消込、全銀フォーマット、口座振替、売掛金、与信限度、債権譲渡、検収、支払サイト、控除税/源泉税（該当取引の場合）

ファクタリングとの関係と注意点

ファクタリング（売掛債権の譲渡）では、請求修正は単なる請求書の直しに留まらず、「譲渡済み債権の内容変更」に当たることがあります。特に以下に注意してください。

• 三者間ファクタリング：債務者（買い手）に譲渡通知済み。減額・返品等が発生した場合、通常はファクタリング会社の事前承諾と、債務者・譲渡人・譲受人の三者合意が必要。
• 二者間ファクタリング：債務者へは非通知が一般的。請求修正により回収見込みが変わると、償還請求や買取代金の精算（追加請求・差額返金）が発生し得る。
• ノンリコース/ウィズリコース：ノンリコースでも、対向関係（現実に存在しない売上、品質不良による返品など）に関する抗弁が残る場合があるため、実質的に減額精算の対象になる。

実務対応の基本フロー（例）

• 1. 取引先と修正内容（数量・単価・返品・値引）を合意
• 2. ファクタリング会社へ速やかに報告（案件番号、請求番号、修正金額、理由、証跡）
• 3. 要求に応じて「減額合意書」「請求修正通知」「赤伝・青伝」「検収書」等を提出
• 4. 譲渡目録や回収予定表を更新。既に入金済みであれば差額精算方法を確定（相殺・返金・次回相殺）
• 5. 会計・税務・インボイスの整合性を最終確認し、消込計画を再作成

ポイントは、「先に勝手に赤伝を切らない」「合意形成→書面化→社内外通知→帳票更新→会計処理」の順序を守ることです。

請求修正の具体的手順（社内実務フロー）

組織規模により差はありますが、実務で外しにくい標準フローを示します。

• 1. 事実確認：誤りの特定（原因・影響範囲・対象伝票）
• 2. 金額確定：単価・数量・税区分・期ズレの再計算、再見積り
• 3. 社内承認：稟議・承認ルート（営業→管理→経理→役職者等）
• 4. 取引先合意：メールまたは書面で修正根拠に合意（検収書、返品受領書、契約変更覚書など）
• 5. 帳票発行：差替え請求、赤伝/青伝、返還インボイスの発行
• 6. 連動更新：会計仕訳、売掛元帳、入金消込予定、与信残高、ファクタリング関連台帳
• 7. 決済データ再作成：総合振込/口座振替/請求代行のデータ差替え・再送（必要時）
• 8. 相手先通知：修正後の請求書送付、メール・ポータルでの案内、支払予定日の確認
• 9. 監査証跡：修正理由・承認者・やりとり・発行物の保管（電帳法要件を満たす形で）
• 10. 事後レビュー：発生原因の恒久対策（マスタ整備、チェックリスト、システム制御）

仕訳・会計処理の考え方（基本）

会計処理は取引の実態に合わせます。代表的なパターンは以下です（勘定科目や税区分は自社ポリシーと税務要件を確認）。

• 過大請求の減額修正（同一期間内）：売上戻り・売上値引（課税区分の一致に留意）
• 返品：売上返品（在庫戻しの有無、製造原価等の影響を評価）
• 遡及修正（期またぎ）：重要性が高ければ注記・再表示など決算方針に準拠
• 増額修正：追加売上計上、検収・提供完了のタイミングに整合
• 源泉税・控除税が絡む場合：差額を考慮し再計算、支払調書等の整合も管理

入金消込では、元請求と赤伝/青伝をセットで消込し、差額のみを残す、または再請求書で一本化して消込するなど、相手先の支払運用に合わせて実務的に決めます。

インボイス制度（適格請求書）・電子帳簿保存法との関係

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）下では、修正方法が明確化されています。主なポイントは次の通りです。

• 誤記の訂正：正しい内容で「修正後の適格請求書」を再発行（差替え）する方法が一般的
• 値引・返品等の対価返還：返還インボイス（マイナス記載可）を発行し、税額控除の整合を担保
• 必須記載事項：登録番号、取引日、品目、税率、税額等。訂正時も要件充足を再確認

電子帳簿保存法への対応では、修正の理由・承認・改版履歴が追跡できることが重要です。メールやワークフロー、請求管理SaaSの監査ログを含め、電子的に真正性・可視性・検索性を担保しましょう。

銀行/為替・決済データへの影響（全銀フォーマット等）

請求修正は「支払ってもらうためのデータ」にも波及します。

• 総合振込（FBデータ/全銀フォーマット）：金額変更が出たら、振込データの差替え・再送が必要。支払締めの前に取引先と金額確定を。
• 口座振替（自振・代行）：引落日直前の修正はNG。期日・金額・依頼人情報の再作成と期ズレリスクを把握。
• 海外送金・貿易（Invoice Amendment）：通貨・レートの見直し、Debit Note/Credit Noteの発行、L/C取引ではAmendmentとの整合確認。

決済のやり直しは手数料・事務コストが増えます。修正確定のタイミング管理が肝心です。

システムでの対処（ERP/請求管理SaaS）

システム機能を活かすと、ミスや手戻りを大きく減らせます。

• マスタ統制：得意先、単価、税区分、インボイス登録番号をマスタ一元化
• 改版管理：請求書のバージョン管理、取消・赤伝のリンク機能
• 承認ワークフロー：金額閾値で承認ルート自動分岐、監査ログ保全
• 自動消込：赤伝・青伝の自動相殺、差額のみの残高化
• ファクタリング連携：債権データのエクスポート/再送、ステータス管理

よくある失敗と防止策

• 失敗：取引先の支払締め後に修正依頼 → 防止策：締め日逆算の内部期限、仮確定連絡
• 失敗：ファクタリング会社へ事後報告 → 防止策：修正発生時の即時アラート、定型通知書式
• 失敗：インボイス番号や税率の不整合 → 防止策：適格要件チェックリストのシステム化
• 失敗：監査証跡が分散 → 防止策：案件単位で証憑を紐付け保管、フォルダ命名ルール
• 失敗：期またぎの戻しが決算に影響 → 防止策：重要性判定基準の明文化、月次早期化

取引先への連絡・メール例文

修正理由と影響を簡潔に、支払への影響を明記すると親切です。

• 件名：請求金額修正と差替え請求書送付のご連絡（請求番号：XXXX）

本文例：

平素よりお世話になっております。〇〇株式会社の△△です。
このたび、請求番号XXXXにつき単価計算に誤りが判明しました。正しい金額にて差替え請求書を本日添付にてお送りします。過大計上分は赤伝で減額対応いたします。
貴社の◯月◯日支払に間に合うよう、消込影響は当方で調整いたします。ご不明点があればお知らせください。

関連用語ミニ辞典

• 赤伝（あかでん）：減額のためのマイナス伝票。返品・値引・過大請求の是正に用いる。
• 青伝（あおでん）：増額のためのプラス伝票。不足請求や後発費用の計上に用いる。
• 差替え請求：誤りのある請求書を正しい内容の新請求書で置き換える。
• 返還インボイス：値引・返品で対価を返還する際に発行する適格請求書。
• 入金消込：入金と請求（債権）を対応付けて残高をゼロ化する作業。
• 全銀フォーマット：銀行振込等のデータ交換の業界標準形式（FBデータ）。
• 債権譲渡：売掛金等を第三者へ譲渡すること。ファクタリングはその一形態。
• 検収：納品内容を受領側が確認・承認する行為。請求可否の根拠になる。

ケーススタディ（簡易）

状況：月末締めで100万円請求。翌月、検収差異が判明し10万円の過大請求だった。

• 対応：赤伝（-10万円）発行、差替え請求（90万円）を再送。
• 会計：売上値引で処理。インボイスは返還インボイスの要件を満たす。
• ファクタリング：譲渡済みなら減額合意書を作成し、回収予定を90万円に更新。すでに買取代金受領済みであれば10万円分を次回相殺または返金。
• 銀行：総合振込データは90万円へ差替え。相手先と支払金額を再確認。

チェックリスト（実務用）

• 1. 修正理由は明確か（誤記/返品/値引/契約変更/検収差異）
• 2. 取引先の合意は取れているか（メール/書面/検収書）
• 3. インボイスの要件は満たすか（登録番号・税率・税額）
• 4. ファクタリング会社への報告は完了か（案件・金額・根拠）
• 5. 会計・消込・与信・回収予定の連動更新は済んだか
• 6. 決済データの差替え/再送は必要か
• 7. 監査証跡の保存は万全か（承認ログ・往復メール・改版履歴）

FAQ：初心者が悩みやすいポイント

Q. 赤伝と差替え、どちらを使えばいい？

A. 単純な誤記で訂正だけなら差替え請求で一本化、値引・返品など実態として対価の返還があるなら赤伝（返還インボイス）が適切です。相手先の消込運用に合わせるのも実務上有効です。

Q. ファクタリング後の請求修正はできますか？

A. 可能な場合がありますが、原則としてファクタリング会社の承諾と所定書類が必要です。自己判断で修正・相殺すると契約違反や償還請求のリスクがあるため、必ず事前相談を。

Q. インボイス制度下でのマイナス請求は認められますか？

A. 値引・返品等の対価返還に関する「返還インボイス」としてのマイナス記載は認められています。必須記載事項や相手先保存要件の充足を確認してください。

Q. 決算をまたぐ修正はどう扱う？

A. 重要性に応じた会計方針（注記・再表示・翌期処理）に従います。監査人・税理士と早めに協議し、証跡を整備してください。

実務でのコツ（現場目線）

• 事前に「請求確定前の仮明細」を共有し、検収差異を早期に潰す
• 価格改定は契約書の覚書で明文化し、請求根拠を明確化
• 赤伝・青伝の番号体系とひも付けを統一し、消込を機械化
• ファクタリング案件は「譲渡済み」タグを付け、修正時の自動アラートを設定
• 支払サイト直前の修正を避けるため、社内締め（仮締め）を前倒し

まとめ：請求修正は「正しく・速く・一貫して」

請求修正は、単なる書類の書き直しではなく、売上・債権・決済・税務・内部統制をつなぐ重要プロセスです。特にファクタリングや銀行決済に接続している場合、関係者との合意形成とシステム・帳票・会計の同期が成功の鍵になります。本記事のフローとチェックリストを土台に、「正しく（根拠が明確）」「速く（締め前倒し）」「一貫して（全社で同じルール）」対応できる体制を整えましょう。そうすれば、入金のズレや監査指摘を最小化し、キャッシュフローの安定に直結します。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ