入金照合とは？業務効率が劇的に上がる仕組みと正確な手順をわかりやすく解説

入金照合をゼロから実務まで解説：金融・ファクタリング現場で役立つ基礎知識と運用のコツ

「銀行から入ったお金を請求書にどうひも付ければいいの？」「名義が違って消し込めない…」――入金照合は、初心者ほど最初にぶつかる壁です。ですが、仕組みと手順を正しく押さえれば、日々の突合は驚くほどスムーズになり、債権管理の精度も一気に上がります。本記事では、ファクタリングや為替、銀行・貸金業など金融業界で日常的に使われる「入金照合」を、現場の言い回しから実務手順、トラブル対処、ツール選定までやさしく丁寧に解説します。

業界ワード（入金照合）

定義

入金照合とは、銀行口座などに入金された資金を、売掛金・請求書・債権（ファクタリングでは譲渡債権）と正確にひも付ける業務を指します。具体的には、入金金額・入金日・振込依頼人名・振込メモ・請求書番号・顧客コードなどの情報を突き合わせ、どの請求（または債権）に対する入金かを明確にし、会計・債権台帳へ反映します。結果として、未回収額の正確な把握、誤入金や差額の原因特定、回収遅延の早期発見につながります。

入金照合の目的と効果

入金照合の目的は、単に「お金が入ったことを記録する」ではありません。どの請求が、いつ、どれだけ回収できたかを正しく確定させ、債権の状態を最新・正確に保つことにあります。これにより、以下のような効果が得られます。

• 回収状況の見える化：請求別・顧客別の回収率や入金遅延を即時に把握。
• 資金繰り精度の向上：入金予測の精度が上がり、資金計画のブレを低減。
• 内部統制の強化：誤入金・重複消込を防ぎ、監査対応（J-SOXなど）にも有効。
• 業務効率化：自動消込率を上げることで、担当者の例外処理にリソースを集中。

入金照合の基本フロー

1. 前提データの準備

請求情報（顧客名、請求書番号、請求金額、期日、顧客コードなど）が正しく整っていることが大前提です。加えて、顧客への振込依頼時に「請求書番号」や「顧客コード」の記載ルールを周知しておくと、後工程の自動照合率が高まります。

2. 入金データの取得

銀行の入出金データを取り込みます。日本国内では全銀協フォーマット（いわゆる全銀フォーマット）を用いた明細取得が一般的で、近年はISO 20022準拠のcamt.053（口座明細）やcamt.054（入出金通知）に対応するケースも増えています。インターネットバンキングからCSVをダウンロードする方法や、ホスト接続・API連携で自動取得する方法があります。

3. 照合ロジックの適用

システムや運用ルールに基づき、以下のようなロジックで突合します。

• 完全一致ルール：金額・顧客・請求書番号などが一致。
• 部分一致ルール：合算入金・分割入金に対応し、金額の組合せでマッチ。
• 補助ルール：振込名義のゆれ（株式会社/（株）等）や全角半角差異を吸収、スペースやハイフンも許容。
• ID優先ルール：仮想口座番号、請求書番号、受注番号など識別子を優先。

一致しない入金は「未消込」や「仮受金」として一時計上し、後日精査します。

4. 反映・仕訳

照合結果を会計・債権台帳に反映します。典型的な仕訳は「当座/普通預金」から「売掛金」を減額し、一部入金や手数料差引きがある場合は「仮受金」「売上値引」「支払手数料」などで差額を処理します。ファクタリングでは、回収金を「買掛債権の回収」としてファクタ側で按分・精算する運用も含みます。

現場での使い方

言い回し・別称

現場では「入金照合」のほかに「入金消込」「消込」「照合消込」「キャッシュアプリケーション（Cash Application）」といった言い回しが使われます。会話では「今日の入金、消し込めた？」「未消込が残ってる」などと表現します。

使用例（3つ）

• 「本日の入金照合は14時バッチ分まで完了。未消込は3件、内訳は名義相違2件・合算入金1件です。」
• 「請求No.2024-0918の分が手数料差引きで入っているので、差額は支払手数料で処理しておいてください。」
• 「三者間ファクタリングの回収金、A社・B社分を按分して、残りは未入金として債務者にフォロー入れます。」

使う場面・工程

経理の債権管理工程（売上計上→請求→回収→消込→滞留フォロー）の「回収から消込」に該当します。銀行・為替部門では、被仕向送金の着金を顧客勘定に配賦する場面で日常的に行われます。ファクタリングでは、債権回収の根幹業務として、譲渡債権ごとの入金を厳密に照合し、手数料や利息の控除、差額・遅延の管理に直結します。

関連語

売掛金、債権管理、入金消込、仮受金、未消込、合算入金、分割入金、相殺、差引入金、回収遅延、督促、DSO（売上債権回転日数）、バーチャル口座、全銀フォーマット、camt.053/054、UETR（国際送金のトラッキングID）など。

よくあるつまずきと解決策

名義ゆれ（会社名表記の揺れ）

（株）/株式会社、全角/半角、旧社名、部署名入りなどで一致しないケース。解決策は、マスター側で表記ゆれ辞書を整備、AI-OCRや名寄せロジックの活用、振込時の記載ルールを取引先に依頼することです。

合算入金・分割入金

複数の請求書をまとめて1回で入金、または1件の請求を複数回に分けて入金するケース。ツール側で「金額の組合せ照合」機能を使う、手動の場合は請求書の集合/分割での消込メモを残し、監査にも耐える形でエビデンスを添付します。

手数料差引き・外貨での入金差

国内振込でも受取人負担設定により手数料が差し引かれる場合があります。国際送金ではOUR/SHA/BENの手数料区分や中継銀行費用、為替レート差で不足が発生。差額は「支払手数料」や「為替差損益」として処理し、契約・請求条件と齟齬がないか確認します。

相殺・返品・値引

相殺（買掛と売掛の相殺）、返品や値引で差額が発生することがあります。相殺契約の有無を確認し、相殺伝票を起票。返品・値引はクレジットノート（減額請求）を発行し、入金照合時に整合させます。

備考欄の情報不足

振込人が請求番号を記載してくれない問題。解決策は、仮想口座（バーチャル口座）の導入で顧客ごとの固有口座を付与するか、請求書や請求メールで「振込用途欄に請求No.の記載」を徹底依頼します。

ファクタリングにおける入金照合のポイント

ファクタリング事業者・利用企業の双方で、入金照合は債権管理の要です。二者間/三者間で運用が異なるため、押さえるポイントを整理します。

三者間（通知型）ファクタリング

• 債務者はファクタに直接支払うため、ファクタ側で「債務者→譲渡債権→買戻義務（償還）条件」の順で厳格に照合します。
• 入金が複数債権の合算の場合は、請求書番号や金額で按分。未入金債権は滞留管理に回し、遅延利息や違約金の有無を契約に基づき判断します。
• 差引入金（債務者が手数料等を差し引く）は原則不可とするのが一般的。差額発生時は原因究明し、適切な勘定で処理します。

二者間（非通知型）ファクタリング

• 債務者は従来どおり売り手に支払い、売り手がファクタへ精算します。したがって売り手側での入金照合精度がクリティカルです。
• 売り手→ファクタへの精算時、利息・手数料控除や期中調整が混在するため、精算明細と台帳を厳密に突合します。
• 回収遅延・未回収発生時の償還条件（償還請求権の有無・期限）を契約に沿って判定し、期限管理します。

与信・コンプライアンスとの接続

入金照合の結果は、債務者の支払行動データとして与信管理に直結します。支払遅延や分割傾向は与信見直しのシグナルです。また、多頻度の第三者名義や不自然な差額が続く場合は、マネロン・不正リスクの観点で追加確認を行います。

銀行・為替業務における入金照合

銀行のバックオフィスでは、被仕向送金（国内・国際）の着金を顧客勘定に適切に配賦する入金照合が日常業務です。国内は受取人口座・名義・金額・振込メモで照合。国際送金では、送金電文の参照番号、送金目的、送金人情報、通貨・金額、手数料区分（OUR/SHA/BEN）をチェックします。SWIFT gpiで用いられるUETR（ユニークな送金トラッキングID）が付与されるケースでは、UETRにより追跡性が向上し、照合効率が上がります。

ISO 20022移行が進む中、camtメッセージの詳細な構造化データにより、従来よりも自動突合の精度が高まっています。金融機関と事業会社双方で、フォーマットと識別子の標準化を進めることが効果的です。

データ項目とチェックリスト

• 入金日・価値日
• 入金金額・通貨
• 振込依頼人名（表記ゆれ対策）
• 受取口座・支店
• 請求書番号・顧客コード・受注番号（あれば）
• 振込メモ/用途（自由記載欄）
• 手数料（銀行・中継銀行）
• 為替レート（外貨）
• 参照番号（トランザクションID、UETR等）
• マッチング結果ステータス（全額一致・一部一致・不一致）

自動化・システム化のポイント

自動化で上げたいKPI

• 自動消込率（完全一致/部分一致の自動化割合）
• 入金から消込完了までのリードタイム
• 未消込残高・件数（長期停滞の検知）

主な手段

• フォーマット標準化：全銀フォーマット、camt.053/054の取り込み。
• 仮想口座（バーチャル口座）：顧客・案件単位の固有番号で自動突合を高める。
• AI/ルールベース名寄せ：名義ゆれ、文字種差異、略称に対応。
• RPA：明細取得、台帳更新、例外チケット起票などの定型をロボット化。

代表的なシステム領域と例

会計・ERPの売掛金モジュール（例：SAPのFI-ARのキャッシュアプリケーション、OracleのAR機能）、国内の会計・債権管理ソフト（例：弥生、PCA、マネーフォワード、freee、OBIC等）には入金消込機能や連携アドオンが用意されることがあります。選定時は、対応フォーマット、名寄せ機能、合算・分割入金のルール設定、例外処理の操作性、監査証跡（ログ）の充実度を確認しましょう。

内部統制・ガバナンスの観点

• 職務分掌：入金確認と債権消込、与信変更は相互牽制を効かせる。
• 承認ワークフロー：差額処理・相殺・減額などは承認ルートを定義。
• 監査証跡：誰がいつどの入金をどの請求に消し込んだか、ログを保全。
• 定期モニタリング：長期未消込・多頻度の名義相違・恒常的な差額のレビュー。

ケースで学ぶ：現場の判断ポイント

ケース1：請求10件が1回で合算入金

取引先が月次でまとめて振込。消込ツールの「組合せ一致」で自動化し、対象の請求番号をメモに保持。差額があれば値引・手数料の有無を確認。

ケース2：請求100,000円に対し99,890円の入金

国内振込で受取人負担の手数料110円が差し引かれた可能性。契約・請求書の条件（振込手数料の負担）を確認し、差額を「支払手数料」または「売上値引」で処理。

ケース3：国際送金で金額不足

SHA（手数料折半）や中継銀行費用で減額。送金明細とバリューデート、レートを確認し、差額は手数料・為替差で計上。継続する場合は条件の見直しを交渉。

ケース4：債務者がグループ会社名義で支払い

名寄せ辞書にグループ関係を登録し、過去の取引からパターン学習。法的には相手先の債務引受の有無を確認し、恒常化するなら支払名義の統一を依頼。

入金照合のステータス管理

• 全額一致（Closed）：請求に対し全額回収済み。未回収ゼロ。
• 一部一致（Partial）：一部入金。残額を滞留管理へ。
• 不一致/未消込（Open）：情報不足・エラー。仮受金で保留し、取引先へ確認。

ステータスはダッシュボード化して、営業・回収チームと共有すると、督促の優先順位付けや与信判断に活用できます。

ファクタリング利用企業の実務チェック

• 請求書と譲渡リストの一致確認（請求番号・金額・期日・債務者名）。
• 二者間での入金は即日でファクタへの精算処理、エビデンス添付。
• 分割回収のルール（手数料按分、利息計上）を契約に沿って自動化。
• 遅延発生時のエスカレーション（営業→回収→法務→償還）を明確化。

営業・回収連携で効果を最大化

入金照合はバックオフィスだけの仕事ではありません。営業が請求前に「支払サイト・支払日・名義・振込時メモの記載」を確認し、回収チームが遅延傾向を共有することで、照合の難易度が大幅に下がります。顧客との約束事を明文化（ベンダーレター、支払要領）し、更新を定期的に行いましょう。

FAQ：初心者のよくある疑問

Q. 入金照合と入金消込は同じ？

A. 現場ではほぼ同義で使われます。厳密には、照合（マッチング）してから会計・台帳に反映して債権を消込む、という流れです。

Q. どこまで自動化できる？

A. 仮想口座の導入、標準フォーマット対応、IDベースの突合ルールを整えれば、自動消込率70〜90％を目指せるケースもあります。残りは例外処理の設計が鍵です。

Q. 名義が毎回違って困る

A. 名寄せ辞書と学習ルールを蓄積し、営業から顧客へ記載ルールの徹底を依頼。グループ会社・屋号・個人名の対応表を作ると改善します。

今日からできる実践チェックリスト

• 請求書に「請求No./顧客コードを振込用途に必ず記載」と明記する。
• 主要顧客に仮想口座を割り当てる（口座単位で自動マッチ）。
• 名義ゆれ辞書を作成し、週次で更新。略称・旧社名も登録。
• 全銀・camtの取り込みを自動化し、日次バッチで照合実行。
• 「未消込＞◯日」の閾値で自動アラート。営業・回収へ共有。
• 差額処理（手数料・為替・値引）の承認フローと仕訳ルールを統一。

まとめ：正しい設計が「早く、正確に」を実現する

入金照合は、情報の設計（識別子の徹底）、データの標準化（フォーマット対応）、ルールの明確化（照合・差額処理・承認）、そして自動化の四位一体で飛躍的に効率化できます。ファクタリングや銀行・為替の現場では、回収と与信、コンプライアンスに直結する重要業務です。今日ご紹介した手順とチェックポイントを土台に、自社の運用に合わせてルールとツールを整えれば、未消込の山や属人化から解放され、回収の強さとスピードを両立できます。

この記事の監修者

平松 樹 （ひらまつ いつき）

資金調達アドバイザー／元メガバンク法人営業・審査担当

金融実務20年以上。メガバンクで法人融資・審査・再生支援を担当後、独立。中小企業の資金繰り改善に特化し、請求書買取（ファクタリング）・ABL・リスケ・補助金活用まで一気通貫で支援。建設・運送・IT・医療など500社超の案件を伴走し、累計支援額は数十億円規模。入金サイト長期化や赤字決算・債務超過局面でも、債権譲渡禁止特約や民法改正（債権法）への実務対応、与信・反社/不当条項チェック、適正手数料レンジの見立てまで具体策を提示。安全性・適法性・スピードのバランスを重視し、「即日資金化」と「継続的な資金繰り安定」の両立を設計するのが強み。

所属：ファクタリングナビ